海外研修

  • グローバルな視点で地域経営を学ぶ~多様な主体を活かす~(国内+海外)

    30年9月12日(水)~9月25日(火) 【うち海外研修】30年9月16日(日)~9月25日(火)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    視察先としては、都市計画、交通、環境、観光、文化等において特徴ある取組が行われているポートランド及びポートランド近郊の都市を予定しています。

    (研修のねらい)
     ■行政、企業、NPO、大学等、多様な主体によって行われているアメリカのまち
      づくりの取組について学ぶとともに、アメリカにおける行政の役割、地域経営
      手法について考える。
    (国内研修)
     ・アメリカの政治、行政、経済事情    ・アメリカの文化、生活
     ・アメリカのNPO、ソーシャルビジネス  ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アメリカ合衆国(オレゴン州ポートランド及び近郊都市を予定)
     ※平成29年度:ポートランド、サンフランシスコ
      視察先の例:ポートランド市役所、イノベート・オレゴン(人材育成)、
      NPOサポートランド(起業支援)、ポートランド州立大学他

  • 人口減少時代における自治体政策~働き方・福祉を中心に~(国内+海外)

    30年8月25日(土)-9月7日(金) 【うち海外研修】30年8月29日(水)-9月7日(金)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    (研修のねらい)
     ■ヨーロッパの都市で行われている様々な施策や取組の動向、考え方について
      理解を深める。
     ■ヨーロッパの都市の事例を参考に、人口減少時代における新たな地域づくりを
      多面的に企画立案、実行できる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・視察先の政治、行政、経済事情  ・視察先の文化、生活
     ・視察先の働き方、福祉政策    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     ヨーロッパ(3都市程度を予定)
     ※平成29年度:ドイツ(ハイデルベルグ(産業政策)、フライブルグ
      (地域活性))、フィンランド(ヘルシンキ(働き方・福祉)、
      エスポー(雇用)、ポルボー(ネウボラ))

  • 自治体の海外戦略~活力あるアジアとの交流~(国内+海外)

    30年8月23日(木)-8月31日(金) 【うち海外研修】30年8月26日(日)-8月31日(金)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、実地研修を行います。現地では、専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    (研修のねらい)
     ■国内経済が活況で今後も発展すると見られるアジア諸国において、視察先の政
      治・経済の現在の状況とその背景、今後の見込みなどを現地で学ぶことで国や
      地域の発展の経過を知る。
     ■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属自治体の地域経済活
      性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・視察先の政治、行政、経済事情 ・視察先との文化交流、経済交流の状況
     ・視察先の文化、生活      ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アジアの主要都市
     ※平成29年度:台湾(ITF台北国際旅行博、創造旅行社、ブロガー等との
      意見交換(インバウンド)、dentsuX(メディア)、太平洋そごう(販路開拓))

    *研修計画では、海外研修の期間は5日間となっていましたが、帰国が831日(金)の早朝となるため、期間を6日間に変更しています。

  • 地域間交流促進プログラム

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、ASEAN加盟国またはインドに赴き、海外の行政機関・企業・文化交流団体への訪問・視察及び当地の人々との文化交流や意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治経済・文化交流等における現状と課題の理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに、地域の国際化を担う地方公務員及び地域国際化協会職員等の国際感覚の涵養を図ることを目的として実施します。

    ※一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)及び地域国際化協会連絡協議会との共催を予定しております。対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。

国際文化研修

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    30年8月6日(月)-8月7日(火)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、進化する技術革新やインバウンド観光、地域産品の海外販路開拓など、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、幅広い観点から考えていきます。

    募集終了

  • 持続可能な地域づくり~SDGsによる政策展開~

    30年10月24日(水)-10月26日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    住みよい環境を確保し、誰もが安全で安心して暮らせる持続可能な地域づくりが課題となっていますが、施策目標や進捗状況を可視化し、庁内の各部署や地域住民、企業等と共有するために、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を活用しながら施策を展開している自治体がみられます。この研修では「SDGs」とは何か、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、また自治体の既存の各種計画との照合等導入時の留意点等についても学びます。

    *「SDGs(持続可能な開発目標)」
    Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、約230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

    募集終了

  • 農林水産物の海外販路開拓

    30年7月17日(火)-7月19日(木)

    国際文化

    募集終了

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地域の産物を輸出したり、海外との連携などによりそれらの高付加価値化を図る取組が全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物やその加工品等の輸出をどのように進めていくのか、自治体の担うべき役割について考え、事業者をどのように支援していくのか実践的に学びます。

    6月15日(金)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    2017年1月から9月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    募集終了

  • 切れ目のない子育て支援~フィンランドのネウボラ~

    31年1月9日(水)-1月11日(金)

    国際文化

    募集中

     

    妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、フィンランドの地方自治体が設置、運営する「ネウボラ」を参考にした取組が、全国の自治体で広がっています。この研修では、平成29年度の海外研修の実地調査を踏まえ、フィンランドのネウボラの制度や取組について学んだあと、日本の自治体での導入事例等を通じ、受講者が各自の地域で切れ目のない子育て支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。

    *「ネウボラ」
    フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職(保健師や助産師)が継続的に支援を行う。

  • アート(文化芸術)を活用した地域振興

    30年6月25日(月)-6月27日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域経済の活性化にもつながるものとして注目されています。アート(文化芸術)による産業振興、観光振興等を行うための戦略、手法などについて、自治体や民間団体等の実践事例を通して学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    31年2月4日(月)-2月8日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 多文化共生の実践コース(インターバル研修)

    (前期)30年11月14日(水)-11月16日(金) (後期)31年1月23日(水)-1月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分け、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。

    募集終了

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    30年8月20日(月)-8月24日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

    募集終了

  • 外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

    31年2月25日(月)-2月26日(火)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会、公立病院等の職員を対象とします。
    外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための環境整備が求められています。この研修では、外国人が安心して医療を受けられるようにするために、外国人の医療・保険・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例等を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    30年5月16日(水)-6月1日(金)

    国際文化

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

  • 国際消防救助隊セミナー

    31年2月20日(水)-2月22日(金)

    国際文化

     

    海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的な救助の基準に基づいた知識、技術等について学びます。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    30年12月10日(月)-12月14日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    30年9月3日(月)-9月7日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    (事前)30年5月21日(月)-6月1日(金) (事後)30年9月10日(月)-9月11日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース

    30年5月23日(水)-7月5日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    30年8月27日(月)-8月31日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    募集終了

公共政策技法研修

  • 提案を実現するための技法

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    30年7月18日(水)-7月20日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    30年9月18日(火)-9月20日(木)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

    募集終了

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    31年1月30日(水)-2月1日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

政策・実務研修

  • これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~

    30年11月7日(水)-11月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、人口減少・高齢化の進行や行政需要の多様化など情勢変化に応じ、一層適切な対応が求められています。地方財政が依然として厳しい状況下にあっても質の高いサービスを効率的、効果的に提供するためには、更なる業務改革が必要です。この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を取り入れて業務改革をめざす地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情にあった業務改革について考えます。

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    30年5月10日(木)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、チームビルディングの参加体験型学習により、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を築く手法や工夫について学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

    募集終了

  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション(インターバル研修)

    (前期)30年10月15日(月)-10月16日(火) (後期)30年11月21日(水)-11月22日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、肯定的なメッセージを見つけ、発信する参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施します。インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践し、後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    募集終了

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    30年5月23日(水)-5月25日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

    募集終了

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    31年3月4日(月)-3月6日(水)

    政策・実務

     

    災害発生時の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)の対策本部の運営について考えます。
    初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時の情報発信等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    31年1月28日(月)-1月30日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(被害調査、罹災証明の発行、避難所の運営等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    30年11月28日(水)-11月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考えます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月7日(水)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 働き方改革~実践事例から~

    30年7月2日(月)-7月4日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減る中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情等により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方と労働生産性向上の両面を目指した職場づくりについて、自治体だけではなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

     地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少傾向にあります。さらに、就職環境の改善や、民間企業の積極的かつ戦略的な採用活動等により、自治体の採用活動を取り巻く環境は厳しさを増しており、自治体の人材確保・育成は喫緊の課題です。
     この研修では、民間企業の様々な採用方法等の事例を聞き、これからの人材獲得競争に勝ち抜くための方策や自治体で活躍できる人材育成のしくみについて考えます。

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    30年7月23日(月)-7月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を担当する課の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    31年1月23日(水)-1月25日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント

    30年9月3日(月)

    政策・実務

    募集終了

     

    財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっている一方、人口減少が進行しており、効率的な管理運営が求められています。このような中、自治体では公共施設等総合管理計画の策定や固定資産台帳の整備が進められています。この研修では、人口減少社会において、公共施設等総合管理計画や固定資産台帳等をどのように活用して施設等を効率的に管理運営していくか、事例等から学びます。

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者)を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    30年9月5日(水)-9月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の担当職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

    募集終了

  • 自治体の広報~住民に読まれ、親しまれる広報をめざして~

    30年9月25日(火)-9月27日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~

    30年6月11日(月)-6月14日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    法令実務の基礎知識について学びます。自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 法令実務B~法務の応用と実践~

    30年10月9日(火)-10月19日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、政策の企画立案にあたっての法令の扱い方、行政訴訟への適切な対応方法等を学びます。また、演習では、課題解決のための条例立案・改正演習を行い、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の、地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 訴訟等実務

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等、行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。


    募集終了

  • 選挙事務

    30年11月6日(火)-11月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 自治体の内部統制と監査機能

    30年11月26日(月)-11月28日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成29年の地方自治法改正により、都道府県と指定都市には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられ、その他の市町村についても努力義務とされるなど対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    事前課題

    提出期限:平成30年11月5日(月)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 会計検査実務のポイント

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
    国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • 住民税課税事務

    30年7月17日(火)-7月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    30年8月21日(火)-8月31日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    30年12月3日(月)-12月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    平成30年度「滞納整理の実践と徴収マネジメント」の目標設定シート、事前アンケート、課題解決フォーラムを掲載いたしました。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    提出期限:平成30年11月14日(水 )17:00まで

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    募集終了

  • 使用料等の債権回収

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続き等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    30年9月10日(月)-9月12日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体財政運営の理論と実際~自治体財政診断のノウハウ~

    30年7月30日(月)-8月1日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    30年7月9日(月)-7月12日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務~基礎から応用へ~

    30年4月23日(月)-4月25日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
    地方財政における公会計の目的や位置づけなどの基礎的な講義から、財務書類等を活用した自治体経営分析と分析結果を踏まえた諸課題への対応といった応用や実例を通じて、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    募集終了

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    30年10月2日(火)-10月4日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等では、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組みが進められています。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

    募集終了

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    30年10月1日(月)-10月5日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    31年2月4日(月)-2月6日(水)

    政策・実務

    近日募集

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

    募集開始:11月19日

  • 空き家対策~自治体の対処法~

    31年2月27日(水)-3月1日(金)

    政策・実務

     

    空家等対策の推進に関する特別措置法により、空家等に対する市町村の責務が明確になり、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態の空家等の対処法について一定の方向性が示されました。住民等の私有財産である空家等に対して、法的観点等も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

  • 鳥獣被害と自治体の対応

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。平成19年に成立した鳥獣被害防止特別措置法により、現場に最も近い行政機関である市町村にも様々な対応が求められています。この研修では、積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる市町村やジビエとしての利活用等について事例紹介を行い、受講者同士の意見交換も踏まえて、それぞれの地域に適応した鳥獣被害対策について考えます。

    募集終了

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

    募集開始:11月19日

  • 公立大学を活かしたまちづくり

    30年5月9日(水)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学の職員に加え、設置自治体職員を主な対象とします。
    少子高齢化や人口減少等、大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、各公立大学における自治体との連携事例や政策課題を持ち寄った演習等により、それぞれの大学の将来像を描く職員の育成を目指すとともに、大学を活かしたまちづくりについて考えます。

    募集終了

  • 全国地域づくり人財塾

    30年5月9日(水)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    30年11月21日(水)-11月22日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    子どもの農山漁村での宿泊体験活動を推進する子ども都市・農山漁村交流体験活動は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、全国の特色ある先進的な取組事例を学び、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「子ども農山漁村交流プロジェクト」の事前課題を掲載いたしました。

    提 出 物 :目標設定シート
    提出期限:平成30年10月31日(水)17時
    提出方法:電子メール

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    30年4月16日(月)-4月18日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    31年2月4日(月)-2月5日(火)

    政策・実務

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    30年10月1日(月)-10月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

    募集終了

  • これからの農業を考える

    30年12月5日(水)-12月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月14日(水)
    提出方法:電子メール
    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • イノベーションによる地域産業の振興

    31年1月15日(火)-1月17日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は依然として課題が山積しています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら。

  • 自治体の中小企業支援

    30年8月6日(月)-8月8日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、販路拡大や事業継承、伝統産業の活性化、新たな地域経済の担い手となる女性や若者などの起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

    募集終了

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    30年12月3日(月)-12月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いても生き生きと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきか、データ等から考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月14日(水)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 障がいのある人への自立支援

    30年11月12日(月)-11月16日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案のできる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    30年8月7日(火)-8月9日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • 児童虐待への対応

    31年1月28日(月)-2月1日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

  • 子どもの貧困対策

    30年9月26日(水)-9月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成26年8月に策定された子供の貧困対策に関する大綱に記載されているように、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、関係機関が協力し、子どもの貧困対策に取り組むことが重要です。この研修では、講義や事例を通して、子どもの貧困問題の現状や課題を理解するとともに、子ども期の貧困の予防や支援の推進を目指し、自治体の役割や必要な施策について考えます。

    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

  • 介護保険事務~制度と運用~

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成30年度から第7期介護保険事業計画が始まりました。同時に、第7次医療計画が始まり、介護報酬、診療報酬が同時改定になるなど、介護保険に関わる状況が大きく変わってきています。この研修では、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 認知症予防とその対策

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症予防やその取組、認知症の方とその家族も安心して暮らせるまちづくりについて考えます。

    募集開始:11月19日

  • 社会的孤立の増加への対応

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあり(平成28年版高齢社会白書)、喫緊の課題です。
    この研修では、社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

    募集終了

  • 生活困窮者の自立支援

    31年1月21日(月)-1月23日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    生活保護の受給者が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 社会福祉法人制度改革と自治体実務

    30年4月25日(水)-4月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    改正社会福祉法により、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められ、自治体等の指導監督機能も強化されています。この研修では、これからの少子高齢化社会において、住民の福祉の重要な担い手となる社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    政策・実務

    募集終了

     

    申込方法:「研修詳細(PDF)」から案内ちらし(裏面:申込書)をダウンロードしFAXしてください。
          メールの場合は、「研修詳細(PDF)」にあるメールアドレスへ送信下さい。

    募集終了

幹部職員等研修

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    30年10月10日(水)-10月12日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

    募集終了

  • シニアマネジャー研修~多様な主体との連携~

    30年11月14日(水)-11月16日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    施策を立案したり、事業を推進するときに、庁内だけでなく、地域の金融機関や公共交通機関、公的な機関や団体、自治会・町内会等の地縁組織、NPO、企業等との連携が重要であり、自治体の幹部職員にはそれらの団体等との関係づくりを行っていくことが求められます。この研修では、地域の多様な主体との連携方法や交渉の仕方等について学びます。

    募集終了

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    30年7月9日(月)-7月13日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    募集終了

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    30年11月26日(月)-11月30日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月12日(月)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

首長・議員等研修

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    30年11月1日(木)-11月2日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

    募集終了

  • トップマネジメントセミナー

    30年10月15日(月)-10月16日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義に加え、討議・意見交換などを通して、これからの市町村のあり方について考えます。

    募集終了

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    30年4月12日(木)-4月13日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、「観光」をテーマに集中講義を行い、これからの地域の活力の維持向上のために、地域全体の価値を向上し、観光による地域づくり、まちづくりを考えます。

    募集終了

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    30年8月2日(木)-8月3日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    30年11月19日(月)-11月20日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 町村議会議員特別セミナー

    30年10月4日(木)-10月5日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、「地方自治体における森林政策の現状と課題」をテーマに集中講義を行い、今後の各自治体における森林のあり方等に関して、議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「新人議員のための地方自治の基本」

    30年5月14日(月)-5月18日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    30年10月29日(月)-10月31日(水)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    30年8月8日(水)-8月10日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方財政制度の基本と自治体財政」

    30年8月22日(水)-8月24日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「社会保障・社会福祉」

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第1回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    30年4月25日(水)-4月26日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第2回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    30年7月25日(水)-7月26日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」

    31年1月17日(木)-1月18日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    30年11月5日(月)-11月6日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「防災と議員の役割」

    31年1月10日(木)-1月11日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    30年8月30日(木)-8月31日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「住民とのコミュニケーション~対話と発信力の向上~」

    30年4月19日(木)-4月20日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    30年10月17日(水)-10月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

4月

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    30年4月12日(木)-4月13日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、「観光」をテーマに集中講義を行い、これからの地域の活力の維持向上のために、地域全体の価値を向上し、観光による地域づくり、まちづくりを考えます。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    30年4月16日(月)-4月18日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「住民とのコミュニケーション~対話と発信力の向上~」

    30年4月19日(木)-4月20日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務~基礎から応用へ~

    30年4月23日(月)-4月25日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
    地方財政における公会計の目的や位置づけなどの基礎的な講義から、財務書類等を活用した自治体経営分析と分析結果を踏まえた諸課題への対応といった応用や実例を通じて、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 社会福祉法人制度改革と自治体実務

    30年4月25日(水)-4月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    改正社会福祉法により、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められ、自治体等の指導監督機能も強化されています。この研修では、これからの少子高齢化社会において、住民の福祉の重要な担い手となる社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第1回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    30年4月25日(水)-4月26日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

5月

  • 公立大学を活かしたまちづくり

    30年5月9日(水)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学の職員に加え、設置自治体職員を主な対象とします。
    少子高齢化や人口減少等、大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、各公立大学における自治体との連携事例や政策課題を持ち寄った演習等により、それぞれの大学の将来像を描く職員の育成を目指すとともに、大学を活かしたまちづくりについて考えます。

    募集終了

  • 全国地域づくり人財塾

    30年5月9日(水)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    30年5月10日(木)-5月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、チームビルディングの参加体験型学習により、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を築く手法や工夫について学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「新人議員のための地方自治の基本」

    30年5月14日(月)-5月18日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

    募集終了

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    30年5月16日(水)-6月1日(金)

    国際文化

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    (事前)30年5月21日(月)-6月1日(金) (事後)30年9月10日(月)-9月11日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース

    30年5月23日(水)-7月5日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    30年5月23日(水)-5月25日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

    募集終了

6月

  • 提案を実現するための技法

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~

    30年6月11日(月)-6月14日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    法令実務の基礎知識について学びます。自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者)を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • アート(文化芸術)を活用した地域振興

    30年6月25日(月)-6月27日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域経済の活性化にもつながるものとして注目されています。アート(文化芸術)による産業振興、観光振興等を行うための戦略、手法などについて、自治体や民間団体等の実践事例を通して学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

7月

  • 働き方改革~実践事例から~

    30年7月2日(月)-7月4日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減る中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情等により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方と労働生産性向上の両面を目指した職場づくりについて、自治体だけではなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「社会保障・社会福祉」

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    30年7月9日(月)-7月12日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    30年7月9日(月)-7月13日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    募集終了

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    2017年1月から9月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    募集終了

  • 鳥獣被害と自治体の対応

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。平成19年に成立した鳥獣被害防止特別措置法により、現場に最も近い行政機関である市町村にも様々な対応が求められています。この研修では、積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる市町村やジビエとしての利活用等について事例紹介を行い、受講者同士の意見交換も踏まえて、それぞれの地域に適応した鳥獣被害対策について考えます。

    募集終了

  • 農林水産物の海外販路開拓

    30年7月17日(火)-7月19日(木)

    国際文化

    募集終了

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地域の産物を輸出したり、海外との連携などによりそれらの高付加価値化を図る取組が全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物やその加工品等の輸出をどのように進めていくのか、自治体の担うべき役割について考え、事業者をどのように支援していくのか実践的に学びます。

    6月15日(金)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • 住民税課税事務

    30年7月17日(火)-7月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    30年7月18日(水)-7月20日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    30年7月23日(月)-7月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を担当する課の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第2回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    30年7月25日(水)-7月26日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 自治体財政運営の理論と実際~自治体財政診断のノウハウ~

    30年7月30日(月)-8月1日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

8月

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    30年8月2日(木)-8月3日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    30年8月6日(月)-8月7日(火)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、進化する技術革新やインバウンド観光、地域産品の海外販路開拓など、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、幅広い観点から考えていきます。

    募集終了

  • 自治体の中小企業支援

    30年8月6日(月)-8月8日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、販路拡大や事業継承、伝統産業の活性化、新たな地域経済の担い手となる女性や若者などの起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

    募集終了

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    30年8月7日(火)-8月9日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    30年8月8日(水)-8月10日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    募集終了

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    30年8月20日(月)-8月24日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    30年8月21日(火)-8月31日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方財政制度の基本と自治体財政」

    30年8月22日(水)-8月24日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の海外戦略~活力あるアジアとの交流~(国内+海外)

    30年8月23日(木)-8月31日(金) 【うち海外研修】30年8月26日(日)-8月31日(金)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、実地研修を行います。現地では、専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    (研修のねらい)
     ■国内経済が活況で今後も発展すると見られるアジア諸国において、視察先の政
      治・経済の現在の状況とその背景、今後の見込みなどを現地で学ぶことで国や
      地域の発展の経過を知る。
     ■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属自治体の地域経済活
      性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・視察先の政治、行政、経済事情 ・視察先との文化交流、経済交流の状況
     ・視察先の文化、生活      ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アジアの主要都市
     ※平成29年度:台湾(ITF台北国際旅行博、創造旅行社、ブロガー等との
      意見交換(インバウンド)、dentsuX(メディア)、太平洋そごう(販路開拓))

    *研修計画では、海外研修の期間は5日間となっていましたが、帰国が831日(金)の早朝となるため、期間を6日間に変更しています。

  • 人口減少時代における自治体政策~働き方・福祉を中心に~(国内+海外)

    30年8月25日(土)-9月7日(金) 【うち海外研修】30年8月29日(水)-9月7日(金)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

    (研修のねらい)
     ■ヨーロッパの都市で行われている様々な施策や取組の動向、考え方について
      理解を深める。
     ■ヨーロッパの都市の事例を参考に、人口減少時代における新たな地域づくりを
      多面的に企画立案、実行できる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・視察先の政治、行政、経済事情  ・視察先の文化、生活
     ・視察先の働き方、福祉政策    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     ヨーロッパ(3都市程度を予定)
     ※平成29年度:ドイツ(ハイデルベルグ(産業政策)、フライブルグ
      (地域活性))、フィンランド(ヘルシンキ(働き方・福祉)、
      エスポー(雇用)、ポルボー(ネウボラ))

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    30年8月27日(月)-8月31日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    30年8月30日(木)-8月31日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

9月

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    30年9月3日(月)-9月7日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント

    30年9月3日(月)

    政策・実務

    募集終了

     

    財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっている一方、人口減少が進行しており、効率的な管理運営が求められています。このような中、自治体では公共施設等総合管理計画の策定や固定資産台帳の整備が進められています。この研修では、人口減少社会において、公共施設等総合管理計画や固定資産台帳等をどのように活用して施設等を効率的に管理運営していくか、事例等から学びます。

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    30年9月5日(水)-9月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の担当職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

    募集終了

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    30年9月10日(月)-9月12日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • グローバルな視点で地域経営を学ぶ~多様な主体を活かす~(国内+海外)

    30年9月12日(水)~9月25日(火) 【うち海外研修】30年9月16日(日)~9月25日(火)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    視察先としては、都市計画、交通、環境、観光、文化等において特徴ある取組が行われているポートランド及びポートランド近郊の都市を予定しています。

    (研修のねらい)
     ■行政、企業、NPO、大学等、多様な主体によって行われているアメリカのまち
      づくりの取組について学ぶとともに、アメリカにおける行政の役割、地域経営
      手法について考える。
    (国内研修)
     ・アメリカの政治、行政、経済事情    ・アメリカの文化、生活
     ・アメリカのNPO、ソーシャルビジネス  ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アメリカ合衆国(オレゴン州ポートランド及び近郊都市を予定)
     ※平成29年度:ポートランド、サンフランシスコ
      視察先の例:ポートランド市役所、イノベート・オレゴン(人材育成)、
      NPOサポートランド(起業支援)、ポートランド州立大学他

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    政策・実務

    募集終了

     

    申込方法:「研修詳細(PDF)」から案内ちらし(裏面:申込書)をダウンロードしFAXしてください。
          メールの場合は、「研修詳細(PDF)」にあるメールアドレスへ送信下さい。

    募集終了

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    30年9月18日(火)-9月20日(木)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

    募集終了

  • 自治体の広報~住民に読まれ、親しまれる広報をめざして~

    30年9月25日(火)-9月27日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

    募集終了

  • 子どもの貧困対策

    30年9月26日(水)-9月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成26年8月に策定された子供の貧困対策に関する大綱に記載されているように、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、関係機関が協力し、子どもの貧困対策に取り組むことが重要です。この研修では、講義や事例を通して、子どもの貧困問題の現状や課題を理解するとともに、子ども期の貧困の予防や支援の推進を目指し、自治体の役割や必要な施策について考えます。

    募集終了

10月

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    30年10月1日(月)-10月5日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

    募集終了

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    30年10月1日(月)-10月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

    募集終了

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    30年10月2日(火)-10月4日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等では、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組みが進められています。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

    募集終了

  • 町村議会議員特別セミナー

    30年10月4日(木)-10月5日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、「地方自治体における森林政策の現状と課題」をテーマに集中講義を行い、今後の各自治体における森林のあり方等に関して、議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

     地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少傾向にあります。さらに、就職環境の改善や、民間企業の積極的かつ戦略的な採用活動等により、自治体の採用活動を取り巻く環境は厳しさを増しており、自治体の人材確保・育成は喫緊の課題です。
     この研修では、民間企業の様々な採用方法等の事例を聞き、これからの人材獲得競争に勝ち抜くための方策や自治体で活躍できる人材育成のしくみについて考えます。

    募集終了

  • 法令実務B~法務の応用と実践~

    30年10月9日(火)-10月19日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、政策の企画立案にあたっての法令の扱い方、行政訴訟への適切な対応方法等を学びます。また、演習では、課題解決のための条例立案・改正演習を行い、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の、地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 会計検査実務のポイント

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
    国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    30年10月10日(水)-10月12日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション(インターバル研修)

    (前期)30年10月15日(月)-10月16日(火) (後期)30年11月21日(水)-11月22日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、肯定的なメッセージを見つけ、発信する参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施します。インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践し、後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    募集終了

  • トップマネジメントセミナー

    30年10月15日(月)-10月16日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義に加え、討議・意見交換などを通して、これからの市町村のあり方について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    30年10月17日(水)-10月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 訴訟等実務

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等、行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。


    募集終了

  • 使用料等の債権回収

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続き等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 介護保険事務~制度と運用~

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成30年度から第7期介護保険事業計画が始まりました。同時に、第7次医療計画が始まり、介護報酬、診療報酬が同時改定になるなど、介護保険に関わる状況が大きく変わってきています。この研修では、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 持続可能な地域づくり~SDGsによる政策展開~

    30年10月24日(水)-10月26日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    住みよい環境を確保し、誰もが安全で安心して暮らせる持続可能な地域づくりが課題となっていますが、施策目標や進捗状況を可視化し、庁内の各部署や地域住民、企業等と共有するために、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を活用しながら施策を展開している自治体がみられます。この研修では「SDGs」とは何か、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、また自治体の既存の各種計画との照合等導入時の留意点等についても学びます。

    *「SDGs(持続可能な開発目標)」
    Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、約230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    30年10月29日(月)-10月31日(水)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

    募集終了

  • 社会的孤立の増加への対応

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあり(平成28年版高齢社会白書)、喫緊の課題です。
    この研修では、社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

    募集終了

11月

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    30年11月1日(木)-11月2日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    30年11月5日(月)-11月6日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

    募集終了

  • 選挙事務

    30年11月6日(火)-11月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~

    30年11月7日(水)-11月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、人口減少・高齢化の進行や行政需要の多様化など情勢変化に応じ、一層適切な対応が求められています。地方財政が依然として厳しい状況下にあっても質の高いサービスを効率的、効果的に提供するためには、更なる業務改革が必要です。この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を取り入れて業務改革をめざす地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情にあった業務改革について考えます。

    募集終了

  • 障がいのある人への自立支援

    30年11月12日(月)-11月16日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案のできる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 多文化共生の実践コース(インターバル研修)

    (前期)30年11月14日(水)-11月16日(金) (後期)31年1月23日(水)-1月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分け、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。

    募集終了

  • シニアマネジャー研修~多様な主体との連携~

    30年11月14日(水)-11月16日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    施策を立案したり、事業を推進するときに、庁内だけでなく、地域の金融機関や公共交通機関、公的な機関や団体、自治会・町内会等の地縁組織、NPO、企業等との連携が重要であり、自治体の幹部職員にはそれらの団体等との関係づくりを行っていくことが求められます。この研修では、地域の多様な主体との連携方法や交渉の仕方等について学びます。

    募集終了

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    30年11月19日(月)-11月20日(火)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    30年11月21日(水)-11月22日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    子どもの農山漁村での宿泊体験活動を推進する子ども都市・農山漁村交流体験活動は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、全国の特色ある先進的な取組事例を学び、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「子ども農山漁村交流プロジェクト」の事前課題を掲載いたしました。

    提 出 物 :目標設定シート
    提出期限:平成30年10月31日(水)17時
    提出方法:電子メール

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の内部統制と監査機能

    30年11月26日(月)-11月28日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成29年の地方自治法改正により、都道府県と指定都市には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられ、その他の市町村についても努力義務とされるなど対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    事前課題

    提出期限:平成30年11月5日(月)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    30年11月26日(月)-11月30日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月12日(月)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    30年11月28日(水)-11月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考えます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月7日(水)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

12月

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    30年12月3日(月)-12月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    平成30年度「滞納整理の実践と徴収マネジメント」の目標設定シート、事前アンケート、課題解決フォーラムを掲載いたしました。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    提出期限:平成30年11月14日(水 )17:00まで

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    募集終了

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    30年12月3日(月)-12月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いても生き生きと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきか、データ等から考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月14日(水)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • これからの農業を考える

    30年12月5日(水)-12月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

    事前課題

    提出期限:平成30年11月14日(水)
    提出方法:電子メール
    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    30年12月10日(月)-12月14日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

1月

  • 切れ目のない子育て支援~フィンランドのネウボラ~

    31年1月9日(水)-1月11日(金)

    国際文化

    募集中

     

    妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、フィンランドの地方自治体が設置、運営する「ネウボラ」を参考にした取組が、全国の自治体で広がっています。この研修では、平成29年度の海外研修の実地調査を踏まえ、フィンランドのネウボラの制度や取組について学んだあと、日本の自治体での導入事例等を通じ、受講者が各自の地域で切れ目のない子育て支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。

    *「ネウボラ」
    フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職(保健師や助産師)が継続的に支援を行う。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「防災と議員の役割」

    31年1月10日(木)-1月11日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • イノベーションによる地域産業の振興

    31年1月15日(火)-1月17日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は依然として課題が山積しています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」

    31年1月17日(木)-1月18日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 生活困窮者の自立支援

    31年1月21日(月)-1月23日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    生活保護の受給者が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    31年1月23日(水)-1月25日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    31年1月28日(月)-1月30日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(被害調査、罹災証明の発行、避難所の運営等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 児童虐待への対応

    31年1月28日(月)-2月1日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    31年1月30日(水)-2月1日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

2月

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    31年2月4日(月)-2月8日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    31年2月4日(月)-2月6日(水)

    政策・実務

    近日募集

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

    募集開始:11月19日

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    31年2月4日(月)-2月5日(火)

    政策・実務

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

    募集開始:11月19日

  • 認知症予防とその対策

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症予防やその取組、認知症の方とその家族も安心して暮らせるまちづくりについて考えます。

    募集開始:11月19日

  • 国際消防救助隊セミナー

    31年2月20日(水)-2月22日(金)

    国際文化

     

    海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的な救助の基準に基づいた知識、技術等について学びます。

  • 外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

    31年2月25日(月)-2月26日(火)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会、公立病院等の職員を対象とします。
    外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための環境整備が求められています。この研修では、外国人が安心して医療を受けられるようにするために、外国人の医療・保険・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例等を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

  • 空き家対策~自治体の対処法~

    31年2月27日(水)-3月1日(金)

    政策・実務

     

    空家等対策の推進に関する特別措置法により、空家等に対する市町村の責務が明確になり、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態の空家等の対処法について一定の方向性が示されました。住民等の私有財産である空家等に対して、法的観点等も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

3月

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    31年3月4日(月)-3月6日(水)

    政策・実務

     

    災害発生時の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)の対策本部の運営について考えます。
    初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時の情報発信等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

  • 地域間交流促進プログラム

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、ASEAN加盟国またはインドに赴き、海外の行政機関・企業・文化交流団体への訪問・視察及び当地の人々との文化交流や意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治経済・文化交流等における現状と課題の理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに、地域の国際化を担う地方公務員及び地域国際化協会職員等の国際感覚の涵養を図ることを目的として実施します。

    ※一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)及び地域国際化協会連絡協議会との共催を予定しております。対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。

開催未定

該当する研修がありません