海外研修

  • 海外研修の募集について

    29年4月1日(土)-12月31日(日)

    海外研修

    募集終了

     

     これからの地域の担い手となる人材には、国際的な知識を持ち、グローバルな視点から政策を企画立案・実行できる能力が必要となります。JIAMでは、平成29度におきましても、国内での講義・演習の後、海外へ赴き現場で学ぶ研修を実施します。
     平成29年度はテーマを新たにし、3研修を実施します。ぜひ職員研修としてご活用ください。

     受講を希望される場合は、平成29年2月20日(月)までに下記「年間派遣計画書」をFAXによりお送りください。(画面右下のFAX申込書は使用できませんのでお気を付けください。)申込手続きの詳細は、「平成29年度研修計画」をご参照ください。


     ・年間派遣計画書(様式2)【WORD】 29-06_haken.doc


    募集終了

  • グローバルな視点で地域経営を学ぶ~多様な主体との連携による地域課題の解決~(国内+海外)

    29年9月11日(月)-9月25日(月) 【うち海外研修】29年9月16日(土)-9月25日(月)

    海外研修

    募集終了

     

    5日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    (研修のねらい)
     ■アメリカで「今」起こっていることを現地で学ぶことを通じて世界の動向
    を実感し、グローバルな視点を養う。
     ■産業振興や都市開発、また多様な住民ニーズへの対応等、地域経営につい
      て、多面的に政策を企画・立案できる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・自治体職員に求める国際的な視野
     ・アメリカの政治・経済・社会
     ・アメリカの地域経営
     ・異文化間コミュニケーション
     ・リーダーシップ論
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アメリカ合衆国(2都市程度を予定)

    募集終了

  • 人口減少時代における自治体政策~働き方・産業政策・雇用・医療・福祉~(国内+海外)

    29年9月23日(土)-10月6日(金) 【うち海外研修】29年9月27日(水)-10月6日(金)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、関係団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    (研修のねらい)
     ■働き方、産業・雇用、医療、福祉等において、ヨーロッパの都市で行われ
      ている様々な取組について、その動向や考え方について理解を深める。
     ■人口が減少する中、地域の未来を切り拓くための政策を立案・実行できる
      能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・ヨーロッパの政策課題
     ・世界の人口問題
     ・ダイバーシティ、働き方改革、雇用政策
     ・医療・福祉・文化政策
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     ヨーロッパ(3都市程度を予定)

    事前課題

    「人口減少時代における自治体政策~働き方・産業政策・雇用・医療・福祉~(国内+海外)」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆掲載様式
    ①事前アンケート
    ②目標設定シート
    ③-1事前課題シート01
    ③-2事前課題シート02
    ④海外研修中の緊急連絡先等報告書 ※FAX等可

    ◆第一回提出期限:平成29年8月1日(火) ①~③-1、(④)
    ◆第二回提出期限:平成29年9月1日(金) ③-2

    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・各データ名
     ①事前アンケート:「事前アンケート 団体名 氏名」
     ②目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
     ③-1事前課題シート01:「事前課題1 団体名 氏名」
     ③-2事前課題シート02:「事前課題2 団体名 氏名」
     ④海外研修中の緊急連絡先等報告書:「緊急連絡先 団体名 氏名」

  • 自治体の海外戦略~インバウンド等の展開~(国内+海外)

    29年10月26日(木)-11月2日(木) 【うち海外研修】29年10月29日(日)-11月2日(木)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、海外での実地研修を行います。現地では、専門家の指導を受けながら、インバウンド等の海外戦略を推進するため、旅行会社やブロガー等を訪問し、市場調査やPR活動、意見交換を行います。また、地域産品の販路開拓に関する情報収集も行います。
    (研修のねらい)
     ■現地の市場動向等に関する情報収集やプロモーションの手法等を実務家か
      ら実践的に習得する。
     ■インバウンドや海外販路開拓により、地域経済の活性化につながる政策の
      立案と実行ができる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・我が国の海外戦略の実情
     ・訪問国の経済・産業事情、インバウンド等の市場動向
     ・マーケティング手法
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アジアの主要都市

  • 地域間交流促進プログラム(国内+海外)

    30年1月10日(水)-1月20日(土)【うち海外研修】30年1月13日(土)-1月20日(土)

    海外研修

     

国際文化研修

  • 消防職員コース

    29年5月17日(水)-6月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

     平成28年6月末の在留外国人数は230万人を超え、過去最高となりました。また、住民の1割以上が外国人という集住地域もあります。さらには、平成28年は、初めて訪日外国人旅行者数が2,000万人を超え、消防職員が外国人と接する機会も年々増えてきています。
     このコースは、消防職員を対象に、非常時において、外国人の救援救助活動に迅速・的確に対応できるよう、外国人とのコミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等を学ぶことを目的に開催します。

     受講を希望される場合は、平成29年2月20日(月)までに下記「年間派遣計画書」をFAXによりお送りください。(画面右下のFAX申込書は使用できませんのでお気をつけください。)申込手続きの詳細は、「平成29年度研修計画」をご参照ください。


    ・年間派遣計画書(様式2)【WORD】 29-06_haken.doc


    募集終了

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    29年8月8日(火)-8月9日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、国際政治、経済・金融、インバウンド観光、地域産品の海外への販路開拓などをテーマに、変化する世界情勢を的確に捉え、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、今後の地域経営のあり方を考えていきます。

    募集終了

  • 海外へのビジネス展開の実践を学ぶ

    実施日未定

    国際文化

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地域の産物を輸出したり、海外との連携などによりそれらの高付加価値化を図り、海外でビジネスを展開しようという取組が全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物やその加工品等の輸出をどのように進めていくのか、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場における販路開拓の手法について実践的に学びます。

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    国際文化

    募集終了

     

    2016年1月から10月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    募集終了

  • 世界が注目するわがまちの資源~隠れた地域資源の発掘と海外展開~

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    国際文化

    募集延長

     

    まちには外国人の視点でみると魅力的なもの、組み合わせたり磨き上げることで外国人に魅力的なものとなるものがあります。このように、新たな視点でまちの資源(製品や技法、文化、景色、観光資源など)を生かし、魅力的な商品にして外国人観光客の誘致や海外への販売などを目指しビジネス展開している企業や団体などの取組も進んでいます。この研修では、このような取組を行う地域の企業や団体などを自治体職員が支援するため、外国人の視点や商品として磨き上げる実践的なノウハウ、海外展開を図るポイントを学びます。

    ※申込期限を延長し、追加募集を行います。

    ただし、定員を上回った場合はそれまでに締め切ることがありますので、ご了承ください。

  • 海外への戦略的な情報発信

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    国際文化

    募集中

     

    外国人観光客の誘致やまちの産品などを海外にPRするための情報発信については、ターゲットとする国の人々が気づき、興味を持ってもらえる仕掛けが必要となります。この研修では、外国人の旅行などに関する情報収集の現状やホームページ・フェイスブックなどのツールの特性・活用法を学びます。また、地域ごとの文化・嗜好に応じた表現やレイアウト、魅力的な写真や動画などに関する実践的なノウハウとそれらを生かした戦略的な情報発信について学び、外国人観光客の誘致やまちの産品の海外PR策の取組を強化することを目指します。

  • 海外事例で学ぶ子育て支援のまちづくり~フィンランドのネウボラ~

    29年11月15日(水)-11月17日(金)

    国際文化

     

    妊娠・出産から子育てまで、途切れることなく子育て世帯を支援するため、フィンランドの先進事例「ネウボラ」を参考にした取組が、全国の自治体で広がっています。この研修では、フィンランドのネウボラの制度や取組の内容、これまでの成果、また日本の自治体での導入事例等について学び、人材育成や体制整備、医療等他分野との連携など、受講者が各自の地域で途切れのない子育て世帯支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。
    *ネウボラ
    フィンランドで制度化されている子育て支援を行う施設。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前の育児まで切れ目のない支援を提供している。

  • アート(文化芸術)を活用した地域振興

    29年6月26日(月)-6月28日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域経済の活性化につながるものとして注目されています。アート(文化芸術)による産業振興、観光振興等を行うための戦略、手法などについて実践事例を交え学びます。

    募集終了

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    29年6月14日(水)-6月16日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。(所属は問いません。)
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、福祉、税、教育など各業務における外国人への対応等について、事例等を通じて実践的に学びます。

    募集終了

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    29年8月28日(月)-9月1日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    事前課題

    ◆提出期限:平成29年8月4日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前調査書等」
    ・目標設定シートのファイル名:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前調査書のファイル名:「事前調査書 団体名 氏名」

    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 第1回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年5月22日(月)-5月26日(金) (後期)29年7月10日(月)-7月14日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 第2回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年11月6日(月)-11月10日(金) (後期)30年1月15日(月)-1月19日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    29年8月21日(月)-8月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    募集終了

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    29年11月29日(水)-12月1日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

  • 医療通訳の取り組み~外国人が安心して医療を受けられるための環境整備~

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための医療通訳の需要が高まっています。この研修では、地域における医療通訳の取組を推進するため、外国人の医療・保険・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    29年5月17日(水)-6月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

    募集終了

  • 協力交流研修員研修コース

    29年5月24日(水)-6月22日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修(平成29年度中止)

    (事前)29年5月22日(月)-6月2日(金) (事後)29年9月11日(月)-9月12日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース(ステップアップコース)

    29年6月23日(金)-7月6日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    29年9月4日(月)-9月8日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    29年12月4日(月)-12月8日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 国際消防救助隊セミナー

    30年2月21日(水)-2月23日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

公共政策技法研修

  • 提案を実現するための技法

    29年6月7日(水)-6月9日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    29年7月19日(水)-7月21日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    募集終了

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    29年10月30日(月)-11月1日(水)

    公共政策

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    30年2月7日(水)-2月9日(金)

    公共政策

     

    自治体職員が住民の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

政策・実務研修

  • 学習する組織を目指して

    29年9月6日(水)-9月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「学習する組織を目指して」の事前課題を掲載いたしました。

    ◇提出期限:平成29年8月15日(火)
    ◇提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※ お送りいただく際は、以下のとおりご記入くださいますようお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前準備資料:「事前アンケート・課題 団体名 氏名」


    ※提出先のアドレスは「☆」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※電子メールで提出後、それぞれ1部プリントアウトして研修にお持ちください。

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    29年5月11日(木)-5月12日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を出来るだけ早く強固に築くための手法や工夫について、チームビルディングの参加体験型学習により学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

    募集終了

  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション

    (前期)29年10月16日(月)-10月17日(火) (後期)29年11月16日(木)-11月17日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践していただきます。後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    ※昨年度の実施報告はこちらから

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    29年5月24日(水)-5月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策ですが、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、講義や演習等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    30年2月28日(水)-3月2日(金)

    政策・実務

     

    災害発生時の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)の対策本部の運営を考えます。
    初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    29年11月6日(月)-11月8日(水)

    政策・実務

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(罹災証明の発行、避難所運営、仮設住宅等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    30年1月29日(月)-1月31日(水)

    政策・実務

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
    ます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があっても障害なく避難等ができるようにするか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

  • 自治体のセキュリティ対策~サイバー攻撃等から情報をどう守るか~

    29年6月7日(水)-6月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体で情報セキュリティ対策を担当する職員等を対象とします。
    マイナンバーの運用が始まる中、自治体のセキュリティ対策はこれまでにも増して万全を期することが求められます。特に、日々進化するサイバー攻撃に対して自治体がどう対処するべきか、サイバー攻撃やその対策の最新情報を学びます。

    募集終了

  • 働き方改革~ダイバーシティ時代に生きる~

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子高齢化の進展等により人口構成が大きく変化し、人生や生活に対する価値観の多様化により、仕事に対する価値観も様々になってきています。また、多くの職員が、それぞれが持つ背景・事情等により、仕事に対して制約を持っています。この研修では、多様な背景を持つ人々が、互いを尊重し補完し合いながら、それぞれの強みを活かして生き生きと働くとともに、快適な職場環境をいかに整えていくか等、ダイバーシティ時代の働き方について考えます。

    募集終了

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    29年8月21日(月)-8月22日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公務員の職員数は、平成6年をピークに減少を続けており、自治体の人材確保や環境の整備は、緊喫の課題です。さらに、就職環境の改善や、民間企業の積極的かつ戦略的な採用活動等により、地方公務員の受験者数は、年々減少しています。
    この研修では、民間企業の様々な採用方法等の事例を聞き、これからの人材獲得競争に勝ち抜くための方策や自治体で活躍できる人材育成のしくみについて考えます。

    本研修につきまして、募集開始が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。
    申込期間が短くなっておりますのでご留意ください。

    事前課題

    「民間企業に学ぶ人材確保・人材育成」研修の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出物
     目標設定シート、事前アンケート、事前課題
    ◆提出期限
     平成29年8月8日(火) 午後5時
     ※期限が短く大変申し訳ありませんが、ご協力お願いいたします。
    ◆提出方法
     電子メールにてご提出ください。
     ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
     ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    29年7月24日(月)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を担当する課の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • ストレスチェックを活用した職場の改善

    29年6月12日(月)-6月13日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年12月に労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、従業員50人以上の職場では、ストレスチェックの実施が義務化されています。ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けたり、仕事の軽減、職場環境の改善に繋げるなど、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ制度として導入されています。この研修では、それぞれの職場でストレスチェックをどのように進め、その結果を活用していかに職場環境を改善して快適な環境をつくるか考えます。

    募集終了

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    30年1月24日(水)-1月26日(金)

    政策・実務

     

    いわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国の多くの自治体の課題として認識されてきました。国際情勢が大きく揺れ動く中、変化をチャンスと捉え、自治体経営を左右する人口減少問題についてどう理解し、それを踏まえていかに自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント~公共施設等総合管理計画をどう実行に移すか~

    29年7月31日(月)-8月1日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等総合管理計画を策定した(もしくは策定中)の自治体の職員を対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にある中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定が求められ、各自治体で対応されているところです。この研修では、公共施設等総合管理計画を策定後、実際にどのように計画を実行に移すか、住民との合意形成や庁内の調整等も含め、先進事例から学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    29年7月5日(水)-7月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    29年6月14日(水)-6月16日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    29年8月30日(水)-9月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

    事前課題

    「これからの地方公営企業経営戦略」の事前アンケート等を掲載いたしました。

     

    提出期限:8月9日(水)17:00

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の広報~住民に読まれ、親しまれる広報をめざして~

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~

    29年6月12日(月)-6月15日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    法令実務について経験が浅い職員を対象に、法令実務の基礎知識について学びます。自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    募集終了

  • 法令実務B~法務の応用と実践~

    29年10月10日(火)-10月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、政策の企画立案にあたっての法令の扱い方、行政訴訟への適切な対応方法等を学びます。また、演習では、課題解決のための条例立案・改正演習を行い、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の、地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    募集終了

  • 訴訟等実務

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、訴状・答弁書の起案といった実践的な課題演習を通じ、民事訴訟・行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

  • 選挙事務

    29年11月7日(火)-11月15日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 行政不服審査~行政不服審査を円滑に実施するために~

    29年5月31日(水)-6月1日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    約50年ぶりに全部改正された行政不服審査法が、平成28年度より施行されています。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立手続を審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われる中、それぞれの市町村で行政不服審査をいかに適切かつ円滑に実施していくか学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の内部統制と監査機能

    29年11月27日(月)-11月29日(水)

    政策・実務

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • より良い事業実施のための会計事務

    29年6月12日(月)-6月13日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
    市町村等で実施する事業に関し、より良い事業とするために行われる会計事務について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点を中心に、そのポイント等を学びます。

    募集終了

  • 住民税課税事務

    29年7月18日(火)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    29年8月22日(火)-9月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    ※目標設定シートと事前課題シートは下記期日までに、電子メールでご提出ください。
    ご提出いただいた目標設定シート、課題演習Ⅰ(課税)、課題演習(ポイント)は、印刷し研修へご持参ください。
    ◆提出期限:7月31日(月) ◆提出方法:電子メール

    ・目標設定シート
    ・事前課題シート ※7/25更新
    ・課題演習(ポイント)
    ・課題演習Ⅰ(課税)

    課題ファイルは圧縮ファイル(zip)にまとめてあります。
    ダウンロード後、解凍してください。


    e-ラーニングはこちら (8/8日より配信※学習を終えてから入所ください)

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    29年11月27日(月)-12月1日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 使用料等の債権回収

    29年10月2日(月)-10月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きと、その流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    29年9月4日(月)-9月6日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    社会保障改革や地方財政制度、地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    事前課題

    「自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~」研修の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出物  目標設定シート

    ◆提出期限  平成29年8月22日(火) 午後5時  

    ◆提出方法  電子メールにてご提出ください。  

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体財政運営の理論と実際~財政診断・財政健全化・地方債の発行管理のノウハウ~

    29年5月17日(水)-5月19日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断し、将来負担を把握した上で地方債の発行管理をいかに行うか、そのノウハウを学びます。

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    29年9月26日(火)-9月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    募集終了

  • 自治体の財源確保策

    29年11月8日(水)-11月10日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、財源や財政運営の仕組みについて理解し、先進事例から収入増加を図る具体的な方策について学びます。

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    29年4月24日(月)-4月26日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事して1年未満の職員を主な対象とします。
    地方公会計に係る目的や位置づけ、公共施設マネジメントへの活用事例や財務書類等の活用事例の講義等を通じて、統一的な基準による財務書類等の作成方法や目的を学びます。財務書類の作成においては、複式簿記・発生主義をはじめとする基礎的な講義を行い、さらに、行政コストの分析方法等、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)

    29年9月11日(月)-9月13日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    これまで地方公会計の業務に複数年従事した職員または簿記3級程度の知識を有する職員を主な対象とします。
    地方財政の現状について確認するとともに、財務書類等の活用事例の分析や演習等を通して、財務書類等を活用した自治体の財政状況等の把握と、そこから得られる各種財政指標の見方や活用などを学びます。財務書類の様々な指標を活用することにより、公共施設マネジメントや事業別・施設別に財務状況を分析する能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)」の事前課題を掲載いたしました。


    ◆提出物
     目標設定シート、事前アンケート
    ◆提出期限
     平成29年8月22日(火) 午後5時
    ◆提出方法
     電子メールにてご提出ください。
     ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
     ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 固定資産台帳の整備

    29年6月5日(月)-6月6日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成26年4月に総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、市町村等には、原則として平成29年度までに財務書類等の整備が求められており、その前提となる固定資産台帳整備が要請されているところです。この研修では、固定資産台帳の整備について先進的に取り組んでいる自治体の事例から、その具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

    募集終了

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等においては、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組んでいるところもあります。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、さらには、大会後のレガシーまで視野に入れ、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

    募集終了

  • 地方創生の担い手の連携~地域の総合力アップのために~

    29年6月8日(木)-6月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の総合力を上げていくためには、住民、企業、大学、金融機関等、地域内に存在する様々な主体と連携することが必要です。この研修では、地域の様々な主体を巻き込み、自治体で策定した計画、戦略等を着実に実行していくための能力の向上を図ります。

    5月9日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    29年9月25日(月)-9月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

    事前課題

    「住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年9月1日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆様へ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※「目標設定シート」につきましては、電子メールで提出後、1部プリントアウトして研修にお持ちください。

    募集終了

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    29年10月2日(月)-10月4日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

  • 最新技術を活用した自治体政策

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどにより、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能になっています。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わることが想定され、自治体の政策も大きく変わることが求められています。この研修では、めまぐるしく進歩する最新技術を学び、これからの自治体の政策について考えます。

    事前課題

    「最新技術を活用した自治体政策」の目標設定シートを掲載いたしました。

    提出期限:平成29年9月8日(金)

    提出方法:電子メールにてご提出ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 

    ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    29年12月6日(水)-12月8日(金)

    政策・実務

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

  • 空き家対策~自治体の対処法~

    29年5月15日(月)-5月17日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    特に、「危険な空き家」に対して、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、具体的に学びます。
    空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家に対する市町村の責務が明確になり、危険な空き家(特定空家等)の対処法について一定の方向性が示されました。しかしながら住民等の私有財産である空き家に対して、積極的に取り組めない市町村が多い現状を踏まえ、法的観点等から空き家対策を考えます。

    募集終了

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    30年2月14日(水)-2月16日(金)

    政策・実務

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

  • 魅力ある公立大学づくり

    29年7月31日(月)-8月2日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学の教職員及び公立大学に関わる職員等を主な対象とします。
    大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、公立大学が、自治体や地域の要請に応え、グローバル化、少子高齢化社会においてなくてはならない存在であり続けるために、いかに魅力ある大学であり続けるか、その方策を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 全国地域づくり人財塾

    29年5月10日(水)-5月12日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    29年4月19日(水)-4月21日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    ※定員に達しましたので、募集を締め切りました。

    募集終了

  • イノベーションによる地域産業の振興

    30年1月15日(月)-1月17日(水)

    政策・実務

     

    少子高齢化、長引く景気低迷、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は厳しい状況が続いています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

  • 攻めの農林水産業の展開

    29年12月4日(月)-12月7日(木)

    政策・実務

     

    農林水産業の競争力を強化し、稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、強い農林水産業を創り上げるために必要となる異業種連携による他業種に蓄積された技術・知見の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

  • 食と農と福祉の連携による地域の活性化

    30年2月21日(水)-2月23日(金)

    政策・実務

     

    農業には、農産物の供給という役割だけでなく、福祉的価値に着目してビジネスを創出し、社会的困難を抱える人との共生の場を創出するなど様々な展開が考えられます。この研修では、食と農と福祉を連携させることで、地域の活性化に繋げる方策を考えます。

  • 自治体の中小企業支援

    29年7月10日(月)-7月12日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が更なる成長発展をするためには、競争力のある高収益企業が存在するとともに、新たな地域経済の担い手となる女性や若者などの起業・創業が活発であることが必要です。この研修では、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解し、世界に通用する中小企業のマーケティング・マネジメント戦略に関する知識やノウハウ等について学びます。

    募集終了

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    29年9月11日(月)-9月13日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いても生き生きと自分らしく暮らすのはすべての人の願いであり、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、自治体は何ができるのか、先進事例等から考えます。

    事前課題

    「住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:平成29年8月30日(水) 提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 障がいのある人への自立支援

    29年11月13日(月)-11月17日(金)

    政策・実務

     

    障がいのある人をめぐる法制度的な動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、その企画・立案のできる職員の能力向上を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    29年8月7日(月)-8月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • 児童虐待への対応

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    政策・実務

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

  • 子どもの貧困対策

    29年10月4日(水)-10月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本の子どもの貧困率は16.3%(平成24年)で、6人に1人の子どもが貧困状態にあるとの調査結果が、厚生労働省より発表されました。この研修では、講義や事例を通して、「子どもの貧困」問題の現状や課題を理解するとともに、子ども期の貧困の予防や支援の推進を目指し、自治体の役割や必要な施策について考えます。

    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    29年5月31日(水)-6月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

  • 介護保険事務~制度と運用~

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

    30年2月13日(火)-2月15日(木)

    政策・実務

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65才以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくか考えます。

  • 社会福祉法人制度改革と自治体実務

    29年4月24日(月)-4月26日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成28年3月に改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められることになりました。法人に対する行政の関与についても見直され、勧告・公表に対する規律や、立ち入り検査等に関する規定が設けられ、所轄庁である自治体等の指導監督機能も強化されました。この研修では、これからの少子高齢化社会において、住民の福祉の重要な担い手となる社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

    募集終了

  • 生活困窮者の自立支援

    30年1月22日(月)-1月24日(水)

    政策・実務

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    29年7月26日(水)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、実践事例を学ぶとともに、学校側と受入側双方の意見交換により相互の理解を深め、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。(共催:総務省・文部科学省・農林水産省、環境省)

    ※昨年度の実施報告はこちら

    7月4日(火)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    30年2月6日(火)-2月7日(水)

    政策・実務

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省(予定))

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    29年9月22日(金)-9月22日(金)

    政策・実務

     

幹部職員等研修

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    29年10月18日(水)-10月20日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    29年7月10日(月)-7月14日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    ※前回の実績報告はこちら

    募集終了

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    29年11月27日(月)-12月1日(金)

    幹部職員

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~

    29年8月28日(月)-9月1日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、ミドルマネジャー(係長級~課長補佐級)を対象とします。
    これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、自治体の幹部職員の方からの先進事例の紹介やケースメソッド(事例による討議手法)を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

    事前課題

    「事例とケースメソッドで学ぶ組織経営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:8月18日(金)17:00

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆様へ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

首長・議員等研修

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    29年5月18日(木)-5月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

    募集終了

  • 市町村長特別セミナー

    29年7月13日(木)-7月14日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、自治体経営に関する新しいテーマを取り上げ、これからの市町村のあり方について考えます。

    募集終了

  • 第1回トップマネジメントセミナー

    29年10月23日(月)-10月24日(火)

    首長・議員

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義に加え、討議・意見交換などを通して、これからの市町村のあり方について考えます。

  • 第2回トップマネジメントセミナー

    29年11月20日(月)-11月21日(火)

    首長・議員

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や求められる役割について考えます。

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    29年4月13日(木)-4月14日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    29年8月3日(木)-8月4日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 町村議会議員特別セミナー

    29年10月5日(木)-10月6日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「新人議員のための地方自治基本コース」

    29年5月15日(月)-5月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「社会保障・社会福祉コース」

    29年10月16日(月)-10月20日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    29年10月30日(月)-11月1日(水)

    首長・議員

    募集中

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解したうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    29年8月8日(火)-8月10日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方財政制度の基本と自治体財政」

    29年8月16日(水)-8月18日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第1回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    29年5月24日(水)-5月25日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第2回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    29年7月26日(水)-7月27日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」

    30年1月18日(木)-1月19日(金)

    首長・議員

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    29年11月6日(月)-11月7日(火)

    首長・議員

    募集中

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「防災と議員の役割」

    30年1月11日(木)-1月12日(金)

    首長・議員

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    29年8月24日(木)-8月25日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

    事前課題

    市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年8月4日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。  
     ・電子メールの件名     :「事前アンケート」
     ・事前アンケートのファイル名:「事前アンケート 団体名 氏名」
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「住民とのコミュニケーション~対話と発信力の向上~」

    29年4月20日(木)-4月21日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等、十分なコミュニケーション能力が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    首長・議員

    募集中

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

4月

  • 海外研修の募集について

    29年4月1日(土)-12月31日(日)

    海外研修

    募集終了

     

     これからの地域の担い手となる人材には、国際的な知識を持ち、グローバルな視点から政策を企画立案・実行できる能力が必要となります。JIAMでは、平成29度におきましても、国内での講義・演習の後、海外へ赴き現場で学ぶ研修を実施します。
     平成29年度はテーマを新たにし、3研修を実施します。ぜひ職員研修としてご活用ください。

     受講を希望される場合は、平成29年2月20日(月)までに下記「年間派遣計画書」をFAXによりお送りください。(画面右下のFAX申込書は使用できませんのでお気を付けください。)申込手続きの詳細は、「平成29年度研修計画」をご参照ください。


     ・年間派遣計画書(様式2)【WORD】 29-06_haken.doc


    募集終了

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    29年4月13日(木)-4月14日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    29年4月19日(水)-4月21日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

    ※定員に達しましたので、募集を締め切りました。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「住民とのコミュニケーション~対話と発信力の向上~」

    29年4月20日(木)-4月21日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等、十分なコミュニケーション能力が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    29年4月24日(月)-4月26日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事して1年未満の職員を主な対象とします。
    地方公会計に係る目的や位置づけ、公共施設マネジメントへの活用事例や財務書類等の活用事例の講義等を通じて、統一的な基準による財務書類等の作成方法や目的を学びます。財務書類の作成においては、複式簿記・発生主義をはじめとする基礎的な講義を行い、さらに、行政コストの分析方法等、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 社会福祉法人制度改革と自治体実務

    29年4月24日(月)-4月26日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成28年3月に改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められることになりました。法人に対する行政の関与についても見直され、勧告・公表に対する規律や、立ち入り検査等に関する規定が設けられ、所轄庁である自治体等の指導監督機能も強化されました。この研修では、これからの少子高齢化社会において、住民の福祉の重要な担い手となる社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

    募集終了

5月

  • 全国地域づくり人財塾

    29年5月10日(水)-5月12日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    29年5月11日(木)-5月12日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を出来るだけ早く強固に築くための手法や工夫について、チームビルディングの参加体験型学習により学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

    募集終了

  • 空き家対策~自治体の対処法~

    29年5月15日(月)-5月17日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    特に、「危険な空き家」に対して、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、具体的に学びます。
    空家等対策の推進に関する特別措置法により、空き家に対する市町村の責務が明確になり、危険な空き家(特定空家等)の対処法について一定の方向性が示されました。しかしながら住民等の私有財産である空き家に対して、積極的に取り組めない市町村が多い現状を踏まえ、法的観点等から空き家対策を考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「新人議員のための地方自治基本コース」

    29年5月15日(月)-5月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

    募集終了

  • 消防職員コース

    29年5月17日(水)-6月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

     平成28年6月末の在留外国人数は230万人を超え、過去最高となりました。また、住民の1割以上が外国人という集住地域もあります。さらには、平成28年は、初めて訪日外国人旅行者数が2,000万人を超え、消防職員が外国人と接する機会も年々増えてきています。
     このコースは、消防職員を対象に、非常時において、外国人の救援救助活動に迅速・的確に対応できるよう、外国人とのコミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等を学ぶことを目的に開催します。

     受講を希望される場合は、平成29年2月20日(月)までに下記「年間派遣計画書」をFAXによりお送りください。(画面右下のFAX申込書は使用できませんのでお気をつけください。)申込手続きの詳細は、「平成29年度研修計画」をご参照ください。


    ・年間派遣計画書(様式2)【WORD】 29-06_haken.doc


    募集終了

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    29年5月17日(水)-6月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

    募集終了

  • 自治体財政運営の理論と実際~財政診断・財政健全化・地方債の発行管理のノウハウ~

    29年5月17日(水)-5月19日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断し、将来負担を把握した上で地方債の発行管理をいかに行うか、そのノウハウを学びます。

    募集終了

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    29年5月18日(木)-5月19日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

    募集終了

  • 第1回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年5月22日(月)-5月26日(金) (後期)29年7月10日(月)-7月14日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修(平成29年度中止)

    (事前)29年5月22日(月)-6月2日(金) (事後)29年9月11日(月)-9月12日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース

    29年5月24日(水)-6月22日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    29年5月24日(水)-5月26日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策ですが、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、講義や演習等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第1回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    29年5月24日(水)-5月25日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    募集終了

  • 行政不服審査~行政不服審査を円滑に実施するために~

    29年5月31日(水)-6月1日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    約50年ぶりに全部改正された行政不服審査法が、平成28年度より施行されています。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立手続を審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われる中、それぞれの市町村で行政不服審査をいかに適切かつ円滑に実施していくか学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    29年5月31日(水)-6月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

6月

  • 固定資産台帳の整備

    29年6月5日(月)-6月6日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成26年4月に総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、市町村等には、原則として平成29年度までに財務書類等の整備が求められており、その前提となる固定資産台帳整備が要請されているところです。この研修では、固定資産台帳の整備について先進的に取り組んでいる自治体の事例から、その具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

    募集終了

  • 提案を実現するための技法

    29年6月7日(水)-6月9日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

    募集終了

  • 自治体のセキュリティ対策~サイバー攻撃等から情報をどう守るか~

    29年6月7日(水)-6月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体で情報セキュリティ対策を担当する職員等を対象とします。
    マイナンバーの運用が始まる中、自治体のセキュリティ対策はこれまでにも増して万全を期することが求められます。特に、日々進化するサイバー攻撃に対して自治体がどう対処するべきか、サイバー攻撃やその対策の最新情報を学びます。

    募集終了

  • 地方創生の担い手の連携~地域の総合力アップのために~

    29年6月8日(木)-6月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の総合力を上げていくためには、住民、企業、大学、金融機関等、地域内に存在する様々な主体と連携することが必要です。この研修では、地域の様々な主体を巻き込み、自治体で策定した計画、戦略等を着実に実行していくための能力の向上を図ります。

    5月9日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • ストレスチェックを活用した職場の改善

    29年6月12日(月)-6月13日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年12月に労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、従業員50人以上の職場では、ストレスチェックの実施が義務化されています。ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けたり、仕事の軽減、職場環境の改善に繋げるなど、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ制度として導入されています。この研修では、それぞれの職場でストレスチェックをどのように進め、その結果を活用していかに職場環境を改善して快適な環境をつくるか考えます。

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~

    29年6月12日(月)-6月15日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    法令実務について経験が浅い職員を対象に、法令実務の基礎知識について学びます。自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    募集終了

  • より良い事業実施のための会計事務

    29年6月12日(月)-6月13日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
    市町村等で実施する事業に関し、より良い事業とするために行われる会計事務について、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点を中心に、そのポイント等を学びます。

    募集終了

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    29年6月14日(水)-6月16日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。(所属は問いません。)
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、福祉、税、教育など各業務における外国人への対応等について、事例等を通じて実践的に学びます。

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    29年6月14日(水)-6月16日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 協力交流研修員研修コース(ステップアップコース)

    29年6月23日(金)-7月6日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • アート(文化芸術)を活用した地域振興

    29年6月26日(月)-6月28日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域経済の活性化につながるものとして注目されています。アート(文化芸術)による産業振興、観光振興等を行うための戦略、手法などについて実践事例を交え学びます。

    募集終了

7月

  • 働き方改革~ダイバーシティ時代に生きる~

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子高齢化の進展等により人口構成が大きく変化し、人生や生活に対する価値観の多様化により、仕事に対する価値観も様々になってきています。また、多くの職員が、それぞれが持つ背景・事情等により、仕事に対して制約を持っています。この研修では、多様な背景を持つ人々が、互いを尊重し補完し合いながら、それぞれの強みを活かして生き生きと働くとともに、快適な職場環境をいかに整えていくか等、ダイバーシティ時代の働き方について考えます。

    募集終了

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等においては、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組んでいるところもあります。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、さらには、大会後のレガシーまで視野に入れ、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    29年7月5日(水)-7月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の中小企業支援

    29年7月10日(月)-7月12日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が更なる成長発展をするためには、競争力のある高収益企業が存在するとともに、新たな地域経済の担い手となる女性や若者などの起業・創業が活発であることが必要です。この研修では、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解し、世界に通用する中小企業のマーケティング・マネジメント戦略に関する知識やノウハウ等について学びます。

    募集終了

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    29年7月10日(月)-7月14日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    ※前回の実績報告はこちら

    募集終了

  • 市町村長特別セミナー

    29年7月13日(木)-7月14日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、自治体経営に関する新しいテーマを取り上げ、これからの市町村のあり方について考えます。

    募集終了

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    国際文化

    募集終了

     

    2016年1月から10月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    募集終了

  • 自治体の広報~住民に読まれ、親しまれる広報をめざして~

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

    募集終了

  • 住民税課税事務

    29年7月18日(火)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    29年7月19日(水)-7月21日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    29年7月24日(月)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を担当する課の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    29年7月26日(水)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、実践事例を学ぶとともに、学校側と受入側双方の意見交換により相互の理解を深め、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。(共催:総務省・文部科学省・農林水産省、環境省)

    ※昨年度の実施報告はこちら

    7月4日(火)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第2回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    29年7月26日(水)-7月27日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント~公共施設等総合管理計画をどう実行に移すか~

    29年7月31日(月)-8月1日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等総合管理計画を策定した(もしくは策定中)の自治体の職員を対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にある中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定が求められ、各自治体で対応されているところです。この研修では、公共施設等総合管理計画を策定後、実際にどのように計画を実行に移すか、住民との合意形成や庁内の調整等も含め、先進事例から学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 魅力ある公立大学づくり

    29年7月31日(月)-8月2日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学の教職員及び公立大学に関わる職員等を主な対象とします。
    大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、公立大学が、自治体や地域の要請に応え、グローバル化、少子高齢化社会においてなくてはならない存在であり続けるために、いかに魅力ある大学であり続けるか、その方策を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

8月

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    29年8月3日(木)-8月4日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集終了

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    29年8月7日(月)-8月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    29年8月8日(火)-8月9日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、国際政治、経済・金融、インバウンド観光、地域産品の海外への販路開拓などをテーマに、変化する世界情勢を的確に捉え、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、今後の地域経営のあり方を考えていきます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    29年8月8日(火)-8月10日(木)

    首長・議員

    募集終了

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方財政制度の基本と自治体財政」

    29年8月16日(水)-8月18日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

    募集終了

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    29年8月21日(月)-8月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    募集終了

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    29年8月21日(月)-8月22日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公務員の職員数は、平成6年をピークに減少を続けており、自治体の人材確保や環境の整備は、緊喫の課題です。さらに、就職環境の改善や、民間企業の積極的かつ戦略的な採用活動等により、地方公務員の受験者数は、年々減少しています。
    この研修では、民間企業の様々な採用方法等の事例を聞き、これからの人材獲得競争に勝ち抜くための方策や自治体で活躍できる人材育成のしくみについて考えます。

    本研修につきまして、募集開始が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。
    申込期間が短くなっておりますのでご留意ください。

    事前課題

    「民間企業に学ぶ人材確保・人材育成」研修の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出物
     目標設定シート、事前アンケート、事前課題
    ◆提出期限
     平成29年8月8日(火) 午後5時
     ※期限が短く大変申し訳ありませんが、ご協力お願いいたします。
    ◆提出方法
     電子メールにてご提出ください。
     ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
     ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    29年8月22日(火)-9月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    ※目標設定シートと事前課題シートは下記期日までに、電子メールでご提出ください。
    ご提出いただいた目標設定シート、課題演習Ⅰ(課税)、課題演習(ポイント)は、印刷し研修へご持参ください。
    ◆提出期限:7月31日(月) ◆提出方法:電子メール

    ・目標設定シート
    ・事前課題シート ※7/25更新
    ・課題演習(ポイント)
    ・課題演習Ⅰ(課税)

    課題ファイルは圧縮ファイル(zip)にまとめてあります。
    ダウンロード後、解凍してください。


    e-ラーニングはこちら (8/8日より配信※学習を終えてから入所ください)

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    29年8月24日(木)-8月25日(金)

    首長・議員

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

    事前課題

    市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年8月4日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。  
     ・電子メールの件名     :「事前アンケート」
     ・事前アンケートのファイル名:「事前アンケート 団体名 氏名」
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    29年8月28日(月)-9月1日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    事前課題

    ◆提出期限:平成29年8月4日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前調査書等」
    ・目標設定シートのファイル名:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前調査書のファイル名:「事前調査書 団体名 氏名」

    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~

    29年8月28日(月)-9月1日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、ミドルマネジャー(係長級~課長補佐級)を対象とします。
    これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、自治体の幹部職員の方からの先進事例の紹介やケースメソッド(事例による討議手法)を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

    事前課題

    「事例とケースメソッドで学ぶ組織経営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:8月18日(金)17:00

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆様へ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    29年8月30日(水)-9月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

    事前課題

    「これからの地方公営企業経営戦略」の事前アンケート等を掲載いたしました。

     

    提出期限:8月9日(水)17:00

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

9月

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    29年9月4日(月)-9月8日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    29年9月4日(月)-9月6日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    社会保障改革や地方財政制度、地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    事前課題

    「自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~」研修の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出物  目標設定シート

    ◆提出期限  平成29年8月22日(火) 午後5時  

    ◆提出方法  電子メールにてご提出ください。  

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 学習する組織を目指して

    29年9月6日(水)-9月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「学習する組織を目指して」の事前課題を掲載いたしました。

    ◇提出期限:平成29年8月15日(火)
    ◇提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※ お送りいただく際は、以下のとおりご記入くださいますようお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前準備資料:「事前アンケート・課題 団体名 氏名」


    ※提出先のアドレスは「☆」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※電子メールで提出後、それぞれ1部プリントアウトして研修にお持ちください。

    募集終了

  • グローバルな視点で地域経営を学ぶ~多様な主体との連携による地域課題の解決~(国内+海外)

    29年9月11日(月)-9月25日(月) 【うち海外研修】29年9月16日(土)-9月25日(月)

    海外研修

    募集終了

     

    5日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    (研修のねらい)
     ■アメリカで「今」起こっていることを現地で学ぶことを通じて世界の動向
    を実感し、グローバルな視点を養う。
     ■産業振興や都市開発、また多様な住民ニーズへの対応等、地域経営につい
      て、多面的に政策を企画・立案できる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・自治体職員に求める国際的な視野
     ・アメリカの政治・経済・社会
     ・アメリカの地域経営
     ・異文化間コミュニケーション
     ・リーダーシップ論
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アメリカ合衆国(2都市程度を予定)

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)

    29年9月11日(月)-9月13日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    これまで地方公会計の業務に複数年従事した職員または簿記3級程度の知識を有する職員を主な対象とします。
    地方財政の現状について確認するとともに、財務書類等の活用事例の分析や演習等を通して、財務書類等を活用した自治体の財政状況等の把握と、そこから得られる各種財政指標の見方や活用などを学びます。財務書類の様々な指標を活用することにより、公共施設マネジメントや事業別・施設別に財務状況を分析する能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)」の事前課題を掲載いたしました。


    ◆提出物
     目標設定シート、事前アンケート
    ◆提出期限
     平成29年8月22日(火) 午後5時
    ◆提出方法
     電子メールにてご提出ください。
     ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
     ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    29年9月11日(月)-9月13日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いても生き生きと自分らしく暮らすのはすべての人の願いであり、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、自治体は何ができるのか、先進事例等から考えます。

    事前課題

    「住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:平成29年8月30日(水) 提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 世界が注目するわがまちの資源~隠れた地域資源の発掘と海外展開~

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    国際文化

    募集延長

     

    まちには外国人の視点でみると魅力的なもの、組み合わせたり磨き上げることで外国人に魅力的なものとなるものがあります。このように、新たな視点でまちの資源(製品や技法、文化、景色、観光資源など)を生かし、魅力的な商品にして外国人観光客の誘致や海外への販売などを目指しビジネス展開している企業や団体などの取組も進んでいます。この研修では、このような取組を行う地域の企業や団体などを自治体職員が支援するため、外国人の視点や商品として磨き上げる実践的なノウハウ、海外展開を図るポイントを学びます。

    ※申込期限を延長し、追加募集を行います。

    ただし、定員を上回った場合はそれまでに締め切ることがありますので、ご了承ください。

  • 最新技術を活用した自治体政策

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどにより、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能になっています。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わることが想定され、自治体の政策も大きく変わることが求められています。この研修では、めまぐるしく進歩する最新技術を学び、これからの自治体の政策について考えます。

    事前課題

    「最新技術を活用した自治体政策」の目標設定シートを掲載いたしました。

    提出期限:平成29年9月8日(金)

    提出方法:電子メールにてご提出ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 

    ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    29年9月22日(金)-9月22日(金)

    政策・実務

     

  • 人口減少時代における自治体政策~働き方・産業政策・雇用・医療・福祉~(国内+海外)

    29年9月23日(土)-10月6日(金) 【うち海外研修】29年9月27日(水)-10月6日(金)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や企業、関係団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
    (研修のねらい)
     ■働き方、産業・雇用、医療、福祉等において、ヨーロッパの都市で行われ
      ている様々な取組について、その動向や考え方について理解を深める。
     ■人口が減少する中、地域の未来を切り拓くための政策を立案・実行できる
      能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・ヨーロッパの政策課題
     ・世界の人口問題
     ・ダイバーシティ、働き方改革、雇用政策
     ・医療・福祉・文化政策
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     ヨーロッパ(3都市程度を予定)

    事前課題

    「人口減少時代における自治体政策~働き方・産業政策・雇用・医療・福祉~(国内+海外)」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆掲載様式
    ①事前アンケート
    ②目標設定シート
    ③-1事前課題シート01
    ③-2事前課題シート02
    ④海外研修中の緊急連絡先等報告書 ※FAX等可

    ◆第一回提出期限:平成29年8月1日(火) ①~③-1、(④)
    ◆第二回提出期限:平成29年9月1日(金) ③-2

    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・各データ名
     ①事前アンケート:「事前アンケート 団体名 氏名」
     ②目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
     ③-1事前課題シート01:「事前課題1 団体名 氏名」
     ③-2事前課題シート02:「事前課題2 団体名 氏名」
     ④海外研修中の緊急連絡先等報告書:「緊急連絡先 団体名 氏名」

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    29年9月25日(月)-9月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

    事前課題

    「住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年9月1日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆様へ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
    ※「目標設定シート」につきましては、電子メールで提出後、1部プリントアウトして研修にお持ちください。

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    29年9月26日(火)-9月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    募集終了

10月

  • 使用料等の債権回収

    29年10月2日(月)-10月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きと、その流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    募集終了

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    29年10月2日(月)-10月4日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

  • 子どもの貧困対策

    29年10月4日(水)-10月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本の子どもの貧困率は16.3%(平成24年)で、6人に1人の子どもが貧困状態にあるとの調査結果が、厚生労働省より発表されました。この研修では、講義や事例を通して、「子どもの貧困」問題の現状や課題を理解するとともに、子ども期の貧困の予防や支援の推進を目指し、自治体の役割や必要な施策について考えます。

    募集終了

  • 町村議会議員特別セミナー

    29年10月5日(木)-10月6日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

  • 海外への戦略的な情報発信

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    国際文化

    募集中

     

    外国人観光客の誘致やまちの産品などを海外にPRするための情報発信については、ターゲットとする国の人々が気づき、興味を持ってもらえる仕掛けが必要となります。この研修では、外国人の旅行などに関する情報収集の現状やホームページ・フェイスブックなどのツールの特性・活用法を学びます。また、地域ごとの文化・嗜好に応じた表現やレイアウト、魅力的な写真や動画などに関する実践的なノウハウとそれらを生かした戦略的な情報発信について学び、外国人観光客の誘致やまちの産品の海外PR策の取組を強化することを目指します。

  • 法令実務B~法務の応用と実践~

    29年10月10日(火)-10月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、政策の企画立案にあたっての法令の扱い方、行政訴訟への適切な対応方法等を学びます。また、演習では、課題解決のための条例立案・改正演習を行い、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の、地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    首長・議員

    募集中

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション

    (前期)29年10月16日(月)-10月17日(火) (後期)29年11月16日(木)-11月17日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践していただきます。後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    ※昨年度の実施報告はこちらから

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「社会保障・社会福祉コース」

    29年10月16日(月)-10月20日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    29年10月18日(水)-10月20日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • 訴訟等実務

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、訴状・答弁書の起案といった実践的な課題演習を通じ、民事訴訟・行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

  • 介護保険事務~制度と運用~

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 第1回トップマネジメントセミナー

    29年10月23日(月)-10月24日(火)

    首長・議員

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義に加え、討議・意見交換などを通して、これからの市町村のあり方について考えます。

  • 自治体の海外戦略~インバウンド等の展開~(国内+海外)

    29年10月26日(木)-11月2日(木) 【うち海外研修】29年10月29日(日)-11月2日(木)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、事前学習を行った後、海外での実地研修を行います。現地では、専門家の指導を受けながら、インバウンド等の海外戦略を推進するため、旅行会社やブロガー等を訪問し、市場調査やPR活動、意見交換を行います。また、地域産品の販路開拓に関する情報収集も行います。
    (研修のねらい)
     ■現地の市場動向等に関する情報収集やプロモーションの手法等を実務家か
      ら実践的に習得する。
     ■インバウンドや海外販路開拓により、地域経済の活性化につながる政策の
      立案と実行ができる能力の向上を図る。
    (国内研修)
     ・我が国の海外戦略の実情
     ・訪問国の経済・産業事情、インバウンド等の市場動向
     ・マーケティング手法
     ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
     アジアの主要都市

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    29年10月30日(月)-11月1日(水)

    公共政策

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    29年10月30日(月)-11月1日(水)

    首長・議員

    募集中

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解したうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

11月

  • 第2回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年11月6日(月)-11月10日(金) (後期)30年1月15日(月)-1月19日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    29年11月6日(月)-11月8日(水)

    政策・実務

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(罹災証明の発行、避難所運営、仮設住宅等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    29年11月6日(月)-11月7日(火)

    首長・議員

    募集中

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 選挙事務

    29年11月7日(火)-11月15日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 自治体の財源確保策

    29年11月8日(水)-11月10日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、財源や財政運営の仕組みについて理解し、先進事例から収入増加を図る具体的な方策について学びます。

  • 障がいのある人への自立支援

    29年11月13日(月)-11月17日(金)

    政策・実務

     

    障がいのある人をめぐる法制度的な動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、その企画・立案のできる職員の能力向上を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

  • 海外事例で学ぶ子育て支援のまちづくり~フィンランドのネウボラ~

    29年11月15日(水)-11月17日(金)

    国際文化

     

    妊娠・出産から子育てまで、途切れることなく子育て世帯を支援するため、フィンランドの先進事例「ネウボラ」を参考にした取組が、全国の自治体で広がっています。この研修では、フィンランドのネウボラの制度や取組の内容、これまでの成果、また日本の自治体での導入事例等について学び、人材育成や体制整備、医療等他分野との連携など、受講者が各自の地域で途切れのない子育て世帯支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。
    *ネウボラ
    フィンランドで制度化されている子育て支援を行う施設。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前の育児まで切れ目のない支援を提供している。

  • 第2回トップマネジメントセミナー

    29年11月20日(月)-11月21日(火)

    首長・議員

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や求められる役割について考えます。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    29年11月27日(月)-11月29日(水)

    政策・実務

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    29年11月27日(月)-12月1日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    29年11月27日(月)-12月1日(金)

    幹部職員

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    29年11月29日(水)-12月1日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

12月

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    29年12月4日(月)-12月8日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 攻めの農林水産業の展開

    29年12月4日(月)-12月7日(木)

    政策・実務

     

    農林水産業の競争力を強化し、稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、強い農林水産業を創り上げるために必要となる異業種連携による他業種に蓄積された技術・知見の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    29年12月6日(水)-12月8日(金)

    政策・実務

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

1月

  • 地域間交流促進プログラム(国内+海外)

    30年1月10日(水)-1月20日(土)【うち海外研修】30年1月13日(土)-1月20日(土)

    海外研修

     

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「防災と議員の役割」

    30年1月11日(木)-1月12日(金)

    首長・議員

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • イノベーションによる地域産業の振興

    30年1月15日(月)-1月17日(水)

    政策・実務

     

    少子高齢化、長引く景気低迷、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は厳しい状況が続いています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」

    30年1月18日(木)-1月19日(金)

    首長・議員

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 生活困窮者の自立支援

    30年1月22日(月)-1月24日(水)

    政策・実務

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    30年1月24日(水)-1月26日(金)

    政策・実務

     

    いわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国の多くの自治体の課題として認識されてきました。国際情勢が大きく揺れ動く中、変化をチャンスと捉え、自治体経営を左右する人口減少問題についてどう理解し、それを踏まえていかに自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    30年1月29日(月)-1月31日(水)

    政策・実務

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
    ます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があっても障害なく避難等ができるようにするか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

  • 児童虐待への対応

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    政策・実務

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

2月

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    30年2月6日(火)-2月7日(水)

    政策・実務

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省(予定))

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    30年2月7日(水)-2月9日(金)

    公共政策

     

    自治体職員が住民の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

  • 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

    30年2月13日(火)-2月15日(木)

    政策・実務

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65才以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくか考えます。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    30年2月14日(水)-2月16日(金)

    政策・実務

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

  • 国際消防救助隊セミナー

    30年2月21日(水)-2月23日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

  • 食と農と福祉の連携による地域の活性化

    30年2月21日(水)-2月23日(金)

    政策・実務

     

    農業には、農産物の供給という役割だけでなく、福祉的価値に着目してビジネスを創出し、社会的困難を抱える人との共生の場を創出するなど様々な展開が考えられます。この研修では、食と農と福祉を連携させることで、地域の活性化に繋げる方策を考えます。

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    30年2月28日(水)-3月2日(金)

    政策・実務

     

    災害発生時の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)の対策本部の運営を考えます。
    初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

3月

  • 海外へのビジネス展開の実践を学ぶ

    実施日未定

    国際文化

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地域の産物を輸出したり、海外との連携などによりそれらの高付加価値化を図り、海外でビジネスを展開しようという取組が全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物やその加工品等の輸出をどのように進めていくのか、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場における販路開拓の手法について実践的に学びます。

  • 医療通訳の取り組み~外国人が安心して医療を受けられるための環境整備~

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための医療通訳の需要が高まっています。この研修では、地域における医療通訳の取組を推進するため、外国人の医療・保険・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

開催未定

該当する研修がありません