研修所について

研修所の名称

正式名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は、「国際文化アカデミー」です。
また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM(ジャイアム)です。

研修所の目的

分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を、他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ科学的に行うことにより、全国の市町村の人材の育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。

研修所の設置者及び組織

全国市長会及び全国町村会、総務省をはじめとする関係省庁、諸機関のご協力・ご支援のもと、「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、運営しています。

公益財団法人全国市町村研修財団の組織図



全国市町村国際文化研修所の組織

研修所方針

JIAMにおける市町村の人材育成についての基本的考え方

はじめに

市町村は、現在、グローバル化の進行、人口の減少、地方分権の推進などの環境の変化に的確に対応し、効果的・効率的に地域を経営(マネジメント)していくことを求められています。
そのためには、市町村の長、議員、職員、国際交流協会の職員、地域課題の解決のために組織されたNPOの職員、地域協議会の構成員である住民など、多様な人材がその能力を高め、発揮して、「公」を担うことが必要です。
そこで、JIAMにおきましても、これまでの「行政」を主なターゲットとした研修のみならず、より広い概念である「公」を担う様々な人材を対象とした研修、すなわち、 

  1. 市町村長や市町村議会議員の地域経営力を高めるための研修
  2. 自ら考え、行動を起こして、さらにその結果も自分で評価できる市町村職員を育成する研修
  3. NPO関係者等が、市町村との協働を進め、地域の課題解決に役立つ研修

を実施し、自治体経営のために、「公」を担う人材の能力を高めることを目指します。

多様な人材が担う「公」とJIAMの研修

1.研修受講対象者の拡大、市町村議会議員向け研修の充実

市町村が、多様な課題に対する効果的な解決策を創出・実施していくためには、「行政」だけで物事を考えるのではなく、その課題に対し住民に近い立場で取り組んでいるNPOをはじめ、関係する住民と協働し対応していくことが重要です。
JIAMでは、研修テーマに応じて、そのテーマに取り組んでいるNPO職員や住民まで、受講対象者を拡大するとともに、研修の場でも、市町村職員等とNPO職員や住民とが意見交換できるように、研修カリキュラムを工夫していきます。
また、現在も実施している市町村議員向け研修について、住民の代表として政策立案機能や行政に対するチェック機能を強化するため、演習を充実させた研修の実施など、いっそう実践的な研修を実施します。
さらに、監査委員など行政委員会の委員等も受講対象者として意識した研修に取り組んでいきます。

研修対象者の拡大

2.「顔の見える風通しのよい研修」の実施

JIAMにおける研修の行い方としては、講師から受講者へ一方的に知識を与える研修ではなく、宿泊を伴う集合研修のメリットを活かした、受講者同士が相互に学び合う「協調学習」の機会を提供する研修を実施します。
また、講義型の研修だけではなく、先進事例の紹介や、演習、フィールドワークなどの「参加・体験型」の要素を充実させることで、双方向の会話を作り出し、教える講師、学ぶ受講者ともに「顔の見える風通しのよい研修」にしていきます。
さらに、なかなかJIAMに足を運べない方のために、eラーニングなどの、IT技術を活用した「遠隔英語コース」、「コンサルティング研修」、JIAMが地方に出向いていく「出前研修」やNPO等との協働による研修など、新しい研修手法についても、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。

3.習熟度に応じた研修体系の構築、認定・資格制度の工夫・検討

JIAMは、一部の研修で、習熟度に応じてステップアップをしていく研修体系を設定し、受講者が、自らの知見に応じて、その能力を高めていく機会を用意します。
JIAMで実施している「多文化共生マネージャー養成コース」では、「多文化共生マネージャー」に認定する制度を設け、平成26年度7月現在で、339名のマネージャーが認定され、全国の市町村で活躍しています。その能力をさらに高めるため、一定期間後に認定者対象のスキルアップ研修を開催します。
また、JIAM では、今後、認定者の研修講師への登用などにより、その能力を幅広く活かす機会を設け、認定の意義が、認定者にも市町村にも感じられる制度になるよう工夫します。
さらに、新たな認定制度がどのような分野で設けることができるかや、資格との結びつきについて検討していきます。

4.研修効果の把握、インターバル研修の検証、研修評価のあり方の研究

JIAMは、原則全ての研修において、受講者アンケート調査を行い、さらに一部の研修において、研修終了約1ヵ月後に受講者の変化について調査を実施しています。今後も、このような取り組みを実施し、研修効果の把握・分析を行います。
また、研修で学んだことを職場で実践し、一定期間後、再度、研修を行うインターバル研修の効果についても、現在、こうした方法で研修を行っている「多文化共生マネージャー養成コース」のアンケート結果等を参考に、検証していきます。
さらに、研修効果の測定方法を含む研修評価のあり方について、JIAMが実施する研修やこれまでに蓄積したデータ等を素材として調査・研究をしていきます。