研修の事前課題等
管理職のためのクライシス・コミュニケーション～災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信～
令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)
幹部職員
募集延長
主として、課長級～部長級の職員を対象とします。
新型コロナウイルスの感染拡大や災害等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、データの読み解き方・説明のポイントやＩＣＴを活用した情報発信の方法の活用法などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
＊「クライシス・コミュニケーション」
マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動6月30日（木）まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和4年7月20日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
申込締切：06月30日
これからの自治体人材マネジメント
令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)
政策・実務
募集終了
生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。
事前課題
提出期限：令和4年7月13日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修［3日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」
令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)
市町村長議員等
募集終了
多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。事前課題
提出期限：令和４年７月１４日（木）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
第2回市町村議会議員特別セミナー
令和4年8月1日(月)-令和4年8月2日(火)
市町村長議員等
募集終了
短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。
※受講申込は定員に達しましたので、募集を終了しました。
事前課題
オンライン受講するためには、事前登録が必要です。
添付のPDFファイルより、事前登録を行ってください。
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ（オンライン用）」をご覧ください。
事前登録期限：令和4年7月8日（金）
※登録後、完了メールはすぐに届きませんのでご了承ください。
募集終了
自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～
令和4年8月3日(水)-令和4年8月5日(金)
政策・実務
募集終了
財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。事前課題
提出期限：令和4年7月13日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
公営企業の経営
令和4年8月3日(水)-令和4年8月5日(金)
政策・実務
募集終了
公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を目指します。
事前課題
提出期限：令和4年7月13日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
持続可能なまちづくり（国内＋海外）
令和4年9月3日(土)-令和4年9月16日(金)
海外研修
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画、観光、文化等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・持続可能なまちづくり（総論） ・訪問国の政治、経済、社会
・訪問国の都市政策、環境、交通政策
・海外研修事前調査 など
（海外研修）
ドイツ北部及びデンマーク（3～4都市程度）
※令和元年度：
ドイツ：ベルリン（環境、都市政策）、ドルトムント（都市政策）
ミュンスター（公共交通）、ハイデルベルク（環境）他
スイス：バーゼル（公共交通）、チューリッヒ（環境）他事前課題
提出期限：令和４年７月２６日（火）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～（国内＋海外）
令和4年8月23日(火)-令和4年9月5日(月)
海外研修
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、北米に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等において特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われている北米各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、訪問地における行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■北米の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・アメリカ社会と地方行政 ・アメリカの地方自治とNPO
・市民主体のまちづくり ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）
※令和元年度：ポートランド、ベンド
視察先の例：ポートランド市役所（都市計画、福祉他）、
ベンド市観光局・市議会、ポートランド州立大学（人材育成）、
ＮＰＯ 他事前課題
提出期限：令和4年7月19日（火）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）
令和4年8月17日(水)-令和4年8月27日(土)
海外研修
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治・経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
（国内研修）
・訪問国の政治、行政、経済事情 ・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・海外市場におけるマーケティング ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
シンガポール
※令和元年度：シンガポール、マレーシア
視察先（テーマ）の例：
シンガポール；都市再開発庁、IT政策、多文化共生施策
マレーシア：プタリンジャヤ市（スマートシティ、SDGs）、JETRO 他
※一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）との共催を予定しております。事前課題
提出期限：令和4年7月15日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～
令和4年7月25日(月)-令和4年7月29日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。6月17日（金）まで募集延長。ただし、定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和4年7月8日（金）12:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
これからのまちづくり～住みたいまちをデザインする～
令和4年7月27日(水)-令和4年7月29日(金)
政策・実務
募集終了
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。
事前課題
提出期限：令和4年7月8日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修［2日間コース］第2回「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」
令和4年7月20日(水)-令和4年7月21日(木)
市町村長議員等
募集終了
自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。当初ご案内時から、講師が変更となっております。
詳細は、ちらしをご覧ください。事前課題
提出期限：令和4年7月1日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
保育士･幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～
令和4年7月25日(月)-令和4年7月27日(水)
政策・実務
募集終了
主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、幼児教育・保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方を考えます。6月17日(金)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和4年7月5日（火）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～
令和4年7月20日(水)-令和4年7月22日(金)
公共政策
募集終了
「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。事前課題
提出期限：令和4年7月6日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
中堅職員リーダー研修
令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)
幹部職員
募集終了
主として、係長級～課長補佐級の職員を対象とします。
この研修では、中堅職員としての役割を認識し、グループ員や係員等の意見をまとめ、チームワークで成果を出すためのコミュニケーションについての技術を学びます。また、将来の自治体の姿をイメージし、中長期的な観点から、現状の分析、施策・計画等の策定、実行ができるようになることを目指します。事前課題
提出期限：令和4年6月27日（月）17:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体ファイナンス基礎講座
令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)
政策・実務
募集終了
自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。事前課題
提出期限：令和4年6月24日（金）17:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
※それぞれ提出先が異なりますのでご注意ください。
募集終了
公営住宅実務
令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)
政策・実務
募集終了
公営住宅の担当職員を対象とします。
公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。事前課題
提出期限：令和４年６月２４日（金）１２：００ 必着
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
多文化共生の実践コース（インターバル研修）
令和4年7月6日(水)-令和4年9月16日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。事前課題
提出期限：令和4年6月22日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修［3日間コース］「社会保障・社会福祉」
令和4年7月11日(月)-令和4年7月13日(水)
市町村長議員等
募集終了
社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。
事前課題
提出期限：令和４年６月２７日（月）１７：００
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体におけるSNSの活用
令和4年7月6日(水)-令和4年7月8日(金)
政策・実務
募集終了
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。事前課題
提出期限：令和4年6月22日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）
令和4年7月4日(月)-令和4年9月20日(火)
政策・実務
募集終了
高齢者人口がピークを迎える2040年頃に自治体の様々な分野でリーダーとして活躍することが期待される概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子・高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。事前課題
提出期限：令和4年6月17日（金）17:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
関係人口の創出・拡大
令和4年7月6日(水)-令和4年7月8日(金)
政策・実務
募集終了
人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
この研修では、「関係人口」の創出・拡大により、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。事前課題
提出期限：令和4年6月23日（木）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
定年延長とこれからの人事制度を考える～地方公務員の多様化する雇用形態への対応～
令和4年6月29日(水)-令和4年7月1日(金)
政策・実務
募集終了
令和3年6月に地方公務員法が改正され、令和5年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられます。自治体では、これまで職員定数を抑制しつつ、再任用や任期付き任用、会計年度任用職員などの任用制度を活用し、複雑かつ多様化している住民のニーズに対応してきているところですが、定年延長を控え、職員のライフプランに配意しつつ、高齢期職員が活躍するための人事管理の工夫や環境整備等を図りながら、組織活力を維持・向上するよう人事制度を運用していくことが必要となっています。
この研修では、定年延長を見据え、組織力を維持・向上させるよう課題やその対応について考えます。事前課題
提出期限：令和4年6月10日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
地方公営企業法の適用に向けた実務
令和4年6月29日(水)-令和4年7月1日(金)
政策・実務
募集終了
地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識の習得を目指します。5月31日(火)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和4年6月15日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
住民税課税事務
令和4年7月19日(火)-令和4年7月29日(金)
政策・実務
募集終了
住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。事前課題
提出期限：令和4年6月17日（金） 17時
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
