研修の事前課題等

  • 地域ブランドの育成と保護

    令和2年9月10日(木)-令和2年9月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

    事前課題

    提出期限:令和2年8月24日(月)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 公営企業の経営

    令和2年9月2日(水)-令和2年9月4日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    提出期限:令和2年8月19日(水)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • スポーツと地域の活性化

    令和2年9月7日(月)-令和2年9月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなど、世界的なスポーツイベントが開催される中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業(観光産業、スポーツ産業)等が一体となった地域スポーツコミッションの取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。

    事前課題

    提出期限:令和2年8月20日(木)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    令和2年9月7日(月)-令和2年9月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    7月31日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    事前課題

    提出期限:令和2年8月21日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年8月31日(月)-令和2年9月4日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    事前課題

    提出期限:令和2年8月17日(月)12時

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    令和2年8月24日(月)-令和2年8月25日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月31日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村の森林政策

    令和2年8月17日(月)-令和2年8月19日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、自治体では林業の成長産業化や森林資源の適切な管理の推進が重要となります。この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策のあり方について考えます。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月31日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 外国人相談窓口の運営

    令和2年8月27日(木)-令和2年8月28日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談窓口の設置が急務となっています。この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について考えます。また、自治体や関係団体の具体的な事例を交えながら、課題や今後のあり方についても学んでいきます。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月31日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の中小企業支援

    令和2年8月24日(月)-令和2年8月26日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

    事前課題

    提出期限:令和2年8月5日(水)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    令和2年8月19日(水)-令和2年8月21日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月29日(水)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • これからの子育て支援~安心して子育てができるまちを目指して~

    令和2年8月17日(月)-令和2年8月19日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子化対策、子育て支援業務に携わる市町村職員(保育士・幼稚園教諭含む)を対象とします。
    本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで支援する子ども・子育て支援について考えます。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月30日(木)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    令和2年8月18日(火)-令和2年8月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    5月29日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切ります。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月29日(水)
    ※目標設定シートと事前課題は上記期日までに、電子メールでご提出ください。

    提出方法:電子メール

    <事前課題等について>
    ・事前課題は、圧縮ファイル(zip)にまとめてあります。 ダウンロード後、解凍してください。
    ・課題演習ファイルは、圧縮ファイル(zip)にまとめてあります。 ダウンロード後、解凍してください。
    ・また、目標設定シート、課題演習(ポイント、課税関連、評価関連)は、印刷し研修へご持参ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    e-ラーニングはこちら(7/17より配信開始)

    募集終了

  • これからの自治体人材マネジメント

    令和2年8月5日(水)-令和2年8月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月17日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体財政運営の理論と実際~自治体財政診断のノウハウ~

    令和2年8月5日(水)-令和2年8月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    財政に関する実務経験1年以上の職員を対象とします。
    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月17日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    令和2年7月28日(火)-令和2年8月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    5月29日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切ります。

    事前課題

    提出期限:令和2年7月8日(水)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    e-ラーニングはこちら

    募集終了

  • 多文化共生の実践コース(インターバル研修)

    (前期)令和2年7月13日(月)-令和2年7月15日(水) (後期)令和2年9月16日(水)-令和2年9月18日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。
    (前期)
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・コミュニケーション支援
    ・生活支援
    ・地域づくり
    ・実地研修(外国人コミュニティやNPO、高齢者施設での意見交換)
    ・地域課題のリサーチとプランづくり(演習)など

    (後期)
    ・地域課題と取組に関する現状の共有
    ・事例紹介(多文化共生推進プラン策定、国際交流協会の役割、地域における人材育成 など)
    ・多文化共生推進のためのプランづくり(演習)など

    事前課題

    提出期限:令和2年6月24日(水)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了