研修の事前課題等
市町村議会議員研修［３日間コース］地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～
令和元年8月21日(水)-令和元年8月23日(金)
市町村長議員等
募集終了
市町村議会議員研修［３日間コース］地方財政制度の基本と自治体財政
令和元年8月19日(月)-令和元年8月21日(水)
市町村長議員等
募集終了
鳥獣被害と自治体の対応
令和元年8月28日(水)-令和元年8月30日(金)
政策・実務
募集終了
野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしています。この研修では、効果的な獣害対策の考え方を学ぶとともに積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる自治体の事例紹介や受講者同士の意見交換を通じて、それぞれの地域に応じた鳥獣被害対策について考えます。
事前課題
提出期限：令和元年8月8日（木）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
第1回多文化共生の地域づくりコース
令和元年8月26日(月)-令和元年8月30日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
・多文化共生施策の現状と課題
・外国人材の受入れ
・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
・母子保健、高齢者福祉
・災害時対応
・自治体等の事例紹介
・施策立案演習 など事前課題
提出期限：令和元年８月２日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援
令和元年8月19日(月)-令和元年8月23日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。事前課題
提出期限：令和元年8月5日（月）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
持続可能なまちづくり（国内＋海外）
令和元年9月10日(火)-令和元年9月23日(月)
海外研修
募集終了
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画、観光、文化等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・持続可能なまちづくり ・訪問国のまちづくり
・訪問国の政治・経済・社会 ・訪問国の働き方・福祉政策
・海外訪問地の事前調査の進め方 ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
ヨーロッパ（２～３都市程度を予定）
※平成30年度：
視察先の例：
オランダ：アムステルダム（福祉、認知症ケア、働き方等）
ドイツ：デュッセルドルフ（福祉）、エルフルト（地域コミュニティ）、
ライプツィヒ（働き方、福祉等）、ドレスデン（移民政策）他事前課題
・目標設定シート 提出期限：令和元年8月30日（木）
提出方法：電子メール・事前課題：調整中
・緊急連絡先等報告書提出期限：令和元年7月31日（水）
提出方法：電子メール、FAX、または郵送詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
固定資産税課税事務（家屋）
令和元年8月20日(火)-令和元年8月30日(金)
政策・実務
募集終了
固定資産税（家屋）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。事前課題
提出期限：令和元年７月31日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
e-ラーニングはこちら募集終了
自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）
令和元年8月28日(水)-令和元年9月7日(土)
海外研修
募集終了
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治・経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
（国内研修）
・訪問国の政治、行政、経済事情 ・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・訪問国の文化、生活 ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
シンガポールなど東南アジアの２～３都市程度（調整中）
※平成30年度：ベトナム（ハノイ、ホーチミン、ハナム省）
視察先の例：JICA、JETRO、ドンバンⅢ工業団地、ホンバン国際大学他
※自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。事前課題
提出期限：令和元年7月26日（金）
※事前課題2のみ 令和元年8月28日（水）提出方法：電子メール
※事前課題2のみ 研修当日【令和元年8月28日（水）】にデータをご持参ください。詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
人事評価制度とその運用の実際
令和元年8月5日(月)-令和元年8月9日(金)
政策・実務
募集終了
市町村議会議員研修［３日間コース］1年目議員のために
令和元年8月7日(水)-令和元年8月9日(金)
市町村長議員等
募集終了
自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～
令和元年7月29日(月)-令和元年7月31日(水)
政策・実務
募集終了
財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。事前課題
提出期限：令和元年7月12日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～
令和元年8月20日(火)-令和元年9月2日(月)
海外研修
募集終了
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等において特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
視察先としては、ポートランド及びポートランド近郊の都市を予定しています。
（研修のねらい）
■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われているアメリカのまちづくりの取組について学ぶとともに、アメリカにおける行政の役割、地域経営手法について考える。
■アメリカの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・グローバルな視点で地域経営を学ぶ ・アメリカの地方自治とNPO
・アメリカの社会 ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
アメリカ合衆国（オレゴン州ポートランド及び近郊都市を予定）
※平成30年度：ポートランド市、ベンド市、セーラム市
視察先の例：ポートランド市役所（都市計画）、ベンド市観光局・市議会、
ポートランド州立大学（人材育成）、オレゴン州庁舎他事前課題
提出期限：令和元年7月19日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修［２日間コース］自治体予算を考える
令和元年7月29日(月)-令和元年7月30日(火)
市町村長議員等
募集終了
市町村議会議員研修［２日間コース］自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～
令和元年7月24日(水)-令和元年7月25日(木)
市町村長議員等
募集終了
自治体の中小企業支援
令和元年7月22日(月)-令和元年7月24日(水)
政策・実務
募集終了
住民税課税事務
令和元年7月16日(火)-令和元年7月26日(金)
政策・実務
募集終了
住民税の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。事前課題
提出期限：令和元年7月1日（月）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
