研修の事前課題等

  • 住民税課税事務

    29年7月18日(火)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    「住民税課税事務」の事前課題等を掲載いたしました。

     

    提出期限:7月3日(月)17:00
    提出方法:電子メールにてご提出ください

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    29年7月26日(水)-7月28日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、実践事例を学ぶとともに、学校側と受入側双方の意見交換により相互の理解を深め、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。(共催:総務省・文部科学省・農林水産省、環境省)

    ※昨年度の実施報告はこちら

    7月4日(火)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    事前課題

    「子ども農山漁村交流プロジェクト」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:7月7日(金)17:00
    提出方法:電子メールにてご提出ください

    ※詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    国際文化

    募集終了

     

    2016年1月から10月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    事前課題

    「インバウンドによる地域経済の活性化」の事前課題等を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年7月3日(月)

    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    29年7月19日(水)-7月21日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    事前課題

    【事前課題等】
    ◆提出期限:平成29年6月30日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前アンケート等」
    ・目標設定シートのファイル名:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前アンケートのファイル名:「事前アンケート 団体名 氏名」

    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の広報~住民に読まれ、親しまれる広報をめざして~

    29年7月18日(火)-7月20日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

    事前課題

    提出期限:平成29年7月3日(月)
    提出方法:電子メール
    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    29年7月10日(月)-7月14日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    ※前回の実績報告はこちら

    事前課題

    「第1回女性リーダーのためのマネジメント研修」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:6月21日(水)17:00

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 自治体の中小企業支援

    29年7月10日(月)-7月12日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済が更なる成長発展をするためには、競争力のある高収益企業が存在するとともに、新たな地域経済の担い手となる女性や若者などの起業・創業が活発であることが必要です。この研修では、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解し、世界に通用する中小企業のマーケティング・マネジメント戦略に関する知識やノウハウ等について学びます。

    事前課題

    「自治体の中小企業支援」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年6月16日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

     ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
      ・電子メールの件名:「事前課題等」
      ・目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
      ・事前課題:「事前課題 団体名 氏名」
     ※提出先のアドレスは「☆」を半角の「@」に変換してください。
     ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    29年7月5日(水)-7月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「地方公営企業法の適用に向けた実務」の事前課題等を掲載いたしました。
    ◆提出期限:平成29年6月23日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・事前アンケート:「アンケート 団体名 氏名」
    ・目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。

    募集終了

  • 働き方改革~ダイバーシティ時代に生きる~

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    少子高齢化の進展等により人口構成が大きく変化し、人生や生活に対する価値観の多様化により、仕事に対する価値観も様々になってきています。また、多くの職員が、それぞれが持つ背景・事情等により、仕事に対して制約を持っています。この研修では、多様な背景を持つ人々が、互いを尊重し補完し合いながら、それぞれの強みを活かして生き生きと働くとともに、快適な職場環境をいかに整えていくか等、ダイバーシティ時代の働き方について考えます。

    事前課題

    「働き方改革~ダイバーシティ時代に生きる~」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:平成29年6月16日(金)
    提出方法:電子メールにてご提出ください。 
    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    29年7月3日(月)-7月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等においては、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組んでいるところもあります。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、さらには、大会後のレガシーまで視野に入れ、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

    事前課題

    「オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生」の事前課題を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年6月15日(木)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・目標設定シート:「目標設定 団体名 氏名」
    ・事前課題:「事前課題 団体名 氏名」

    ※事前課題ファイルの数式が一部誤っておりましたので差し替えを行いました。ご迷惑をお掛けしました。(6月6日更新)
    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    「市町村税徴収事務」の事前課題等を掲載いたしました。

    【e-ラーニング】
     受講期間:平成29年6月6日(火)~平成29年6月30日(金)
     e-ラーニングはこちら
     
    【事前課題等】
    ◆提出期限:平成29年6月2日(金)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「事前課題等」
    ・事前課題のファイル名:「事前課題 団体名 氏名」
    ・目標設定シートのファイル名:「目標設定シート 団体名 氏名」

    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)

    29年6月20日(火)-6月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    事前課題

    「固定資産税課税事務(土地)」の事前課題等を掲載いたしました。

    【e-ラーニング】
     受講期間:平成29年6月6日(火)~平成29年6月30日(金)
     e-ラーニングはこちら
     
    【事前課題等】
    ◆提出期限:平成29年6月7日(水)
    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。
    ※ お送りいただく際は次のとおりとしてくださいますよう、ご協力をお願いします。
    ・電子メールの件名:「固定資産税課税事務(土地)提出資料(団体名 氏名)」
    ・事前課題のファイル名:「事前課題 団体名 氏名」
    ・目標設定シートのファイル名:「目標設定 団体名 氏名」

    ※提出先のアドレスは「★」を半角の「@」に変換してください。
    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了

  • 第1回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年5月22日(月)-5月26日(金) (後期)29年7月10日(月)-7月14日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    事前課題

    「第1回多文化共生マネージャー養成コース」の事前課題等を掲載いたしました。

    ◆提出期限:平成29年5月12日(金)

    ◆提出方法:電子メールにてご提出ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了