研修の事前課題等
第1回多文化共生の地域づくりコース
令和6年8月26日(月)-令和6年8月30日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。事前課題
提出期限：令和6年8月7日（水）12:00まで
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」
令和6年8月19日(月)-令和6年8月21日(水)
市町村長議員等
募集終了
多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。事前課題
提出期限：令和６年８月２日（金）17：00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進
令和6年8月21日(水)-令和6年8月23日(金)
政策・実務
募集終了
住民や税務などの窓口業務担当者を主な対象とします。
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでいます。窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修は、①自治体DXの概要と窓口業務改革の概要の理解、②「書かない窓口」等の自治体の導入事例の把握、③窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法の修得、④住民の視点に立った窓口利用体験調査を実践することにより、自治体の窓口業務改革を推進することを目的とします。事前課題
提出期限：令和6年7月30日（火）17:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
法令実務B（応用）
令和6年9月24日(火)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
募集延長
法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。事前課題
提出期限：令和６年８月23日（金）12:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
申込締切：07月31日
使用料等の債権回収
令和6年9月30日(月)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
募集延長
使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業（上下水道、病院等）、債権一元管理担当課等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。事前課題
提出期限：令和６年９月４日（水）12時まで
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
申込締切：07月31日
固定資産税課税事務（家屋）
令和6年8月20日(火)-令和6年8月30日(金)
政策・実務
募集終了
固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。事前課題
提出期限：令和6年7月24日（水）12時
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～
令和6年7月31日(水)-令和6年8月2日(金)
政策・実務
募集終了
財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。事前課題
提出期限：令和６年７月１２日（金）必着
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
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募集終了
これからの自治体人材マネジメント
令和6年8月5日(月)-令和6年8月7日(水)
政策・実務
募集終了
人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。事前課題
提出期限：令和6年7月12日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」
令和6年8月8日(木)-令和6年8月9日(金)
市町村長議員等
募集終了
自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。
事前課題
提出期限：令和6年7月17日（水）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～
令和6年8月5日(月)-令和6年8月7日(水)
幹部職員
募集終了
課長級～部長級の職員を対象とします。
自然災害や感染症等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
＊「クライシス・コミュニケーション」
マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動事前課題
提出期限：令和6年7月19日（金）17時
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
外国人相談窓口の運営
令和6年7月31日(水)-令和6年8月2日(金)
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
平成30年の入管法改正以降、外国人材の受け入れが進み、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。事前課題
提出期限：令和6年7月10日（水）正午
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
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募集終了
GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～
令和6年7月31日(水)-令和6年8月2日(金)
国際文化
募集終了
環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現を目指しつつ、経済発展も持続していく動きが世界の潮流となっています。自治体としても、ゼロカーボンと親和性が高いGXを推進し、地域の再生可能エネルギーの可能性を引き出す産業政策を打ち出し、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえて、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。事前課題
提出期限：令和6年7月12日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
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募集終了
多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）
令和6年8月20日(火)-令和6年9月2日(月)
海外研修
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・アメリカの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営
・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
・海外研修事前調査 など
（海外研修）
アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）
※令和5年度：シアトル、ポートランド
視察先の例：シアトル市役所（公共交通）、シアトル市コミュニティ参加委員
会、ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）、 ポートランド市議会、
ポートランド州立大学（住民自治）、NPO 他事前課題
提出期限：令和6年7月16日（火）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
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自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）
令和6年8月14日(水)-令和6年8月24日(土)
海外研修
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
（国内研修）
・訪問国の政治、行政、経済事情 ・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・海外市場におけるマーケティング ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
タイ及びベトナム
※令和5年度：シンガポール及びインドネシア
視察先の例：ブカシ市、JNTO、旅行博、
その他IT戦略、販路拡大、観光等に関する団体 他
※一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。事前課題
提出期限：令和６年７月12日（金）
提出方法：電子メール
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欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）
令和6年9月6日(金)-令和6年9月19日(木)
海外研修
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・持続可能なまちづくり（総論）
・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
・海外研修事前調査 など
（海外研修）
ドイツ及びフランス（3～4都市程度）
※令和5年度：
ドイツ ：フランクフルト（環境、都市政策）他
デンマーク：コペンハーゲン（福祉、都市政策、公共空間）他
スウェーデン：マルメ（環境、都市政策）、
イェーテボリ（環境、都市政策、公共空間）事前課題
提出期限：令和6年7月19日（金）12:00必着
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
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定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～
令和6年8月26日(月)-令和6年8月28日(水)
政策・実務
募集終了
定年延長をはじめとする人事管理等を担当する職員を対象とします。
令和3年6月に地方公務員法が改正され、令和5年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられました。職員構造が変化していく中、全ての職員が十分に能力を発揮し、活躍できる職場づくりが重要です。
この研修では、シニア人材をはじめとする限られた人材を活用しつつ、職員の組織や仕事へのエンゲージメントを高め、職員が持つ能力を最大限に引き出し、発揮させることにより、組織力の向上を図るための方策について考えます。事前課題
提出期限：令和6年7月29日（月）12：00まで
提出方法：電子メール
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募集終了
次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）
令和6年7月9日(火)-令和6年10月22日(火)
政策・実務
募集終了
次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。事前課題
提出期限：令和6年6月17日（月）12時厳守
提出方法：電子メール
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募集終了
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