募集中の研修

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    29年11月6日(月)-11月7日(火)

    首長・議員

    募集中

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    29年10月30日(月)-11月1日(水)

    首長・議員

    募集中

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解したうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

  • 介護保険事務~制度と運用~

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 自治体の財源確保策

    29年11月8日(水)-11月10日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、財源や財政運営の仕組みについて理解し、先進事例から収入増加を図る具体的な方策について学びます。

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    29年10月18日(水)-10月20日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    29年10月2日(月)-10月4日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

  • 訴訟等実務

    29年10月23日(月)-10月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、訴状・答弁書の起案といった実践的な課題演習を通じ、民事訴訟・行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション

    (前期)29年10月16日(月)-10月17日(火) (後期)29年11月16日(木)-11月17日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践していただきます。後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    ※昨年度の実施報告はこちらから

  • 海外への戦略的な情報発信

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    国際文化

    募集中

     

    外国人観光客の誘致やまちの産品などを海外にPRするための情報発信については、ターゲットとする国の人々が気づき、興味を持ってもらえる仕掛けが必要となります。この研修では、外国人の旅行などに関する情報収集の現状やホームページ・フェイスブックなどのツールの特性・活用法を学びます。また、地域ごとの文化・嗜好に応じた表現やレイアウト、魅力的な写真や動画などに関する実践的なノウハウとそれらを生かした戦略的な情報発信について学び、外国人観光客の誘致やまちの産品の海外PR策の取組を強化することを目指します。

  • 第2回多文化共生マネージャー養成コース

    (前期)29年11月6日(月)-11月10日(金) (後期)30年1月15日(月)-1月19日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 市町村議会事務局職員研修

    29年10月10日(火)-10月12日(木)

    首長・議員

    募集中

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]「社会保障・社会福祉コース」

    29年10月16日(月)-10月20日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • 町村議会議員特別セミナー

    29年10月5日(木)-10月6日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

  • 最新技術を活用した自治体政策

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどにより、これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能になっています。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わることが想定され、自治体の政策も大きく変わることが求められています。この研修では、めまぐるしく進歩する最新技術を学び、これからの自治体の政策について考えます。

    事前課題

    「最新技術を活用した自治体政策」の目標設定シートを掲載いたしました。

    提出期限:平成29年9月8日(金)

    提出方法:電子メールにてご提出ください。

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。 

    ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 世界が注目するわがまちの資源~隠れた地域資源の発掘と海外展開~

    29年9月19日(火)-9月20日(水)

    国際文化

    募集延長

     

    まちには外国人の視点でみると魅力的なもの、組み合わせたり磨き上げることで外国人に魅力的なものとなるものがあります。このように、新たな視点でまちの資源(製品や技法、文化、景色、観光資源など)を生かし、魅力的な商品にして外国人観光客の誘致や海外への販売などを目指しビジネス展開している企業や団体などの取組も進んでいます。この研修では、このような取組を行う地域の企業や団体などを自治体職員が支援するため、外国人の視点や商品として磨き上げる実践的なノウハウ、海外展開を図るポイントを学びます。

    ※申込期限を延長し、追加募集を行います。

    ただし、定員を上回った場合はそれまでに締め切ることがありますので、ご了承ください。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

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