募集中の研修

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~」

    30年11月5日(月)-11月6日(火)

    首長・議員

    募集中

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方分権と自治体の行政改革」

    30年10月29日(月)-10月31日(水)

    首長・議員

    募集中

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

  • トップマネジメントセミナー

    30年10月15日(月)-10月16日(火)

    首長・議員

    募集中

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義に加え、討議・意見交換などを通して、これからの市町村のあり方について考えます。

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    30年11月1日(木)-11月2日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

  • 社会的孤立の増加への対応

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあり(平成28年版高齢社会白書)、喫緊の課題です。
    この研修では、社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

  • これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~

    30年11月7日(水)-11月9日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、人口減少・高齢化の進行や行政需要の多様化など情勢変化に応じ、一層適切な対応が求められています。地方財政が依然として厳しい状況下にあっても質の高いサービスを効率的、効果的に提供するためには、更なる業務改革が必要です。この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を取り入れて業務改革をめざす地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情にあった業務改革について考えます。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    30年10月31日(水)-11月2日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

  • 市町村議会事務局職員研修

    30年10月17日(水)-10月19日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 町村議会議員特別セミナー

    30年10月4日(木)-10月5日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、「地方自治体における森林政策の現状と課題」をテーマに集中講義を行い、今後の各自治体における森林のあり方等に関して、議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 介護保険事務~制度と運用~

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    平成30年度から第7期介護保険事業計画が始まりました。同時に、第7次医療計画が始まり、介護報酬、診療報酬が同時改定になるなど、介護保険に関わる状況が大きく変わってきています。この研修では、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 使用料等の債権回収

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続き等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

  • 訴訟等実務

    30年10月22日(月)-10月26日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等、行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。


  • 職場の笑顔と成果を増やす肯定型コミュニケーション(インターバル研修)

    (前期)30年10月15日(月)-10月16日(火) (後期)30年11月21日(水)-11月22日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    職場の笑顔と成果を増やすためには、目標(目指すところ)に焦点を当てながら問題解決を行う手法である「ソリューションフォーカス」が有効です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、肯定的なメッセージを見つけ、発信する参加型学習により、その考え方を学び、各自の課題解決に応用します。研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施します。インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践し、後期の研修で、そのフォローアップを行います。

  • 持続可能な地域づくり~SDGsによる政策展開~

    30年10月24日(水)-10月26日(金)

    国際文化

    募集中

     

    住みよい環境を確保し、誰もが安全で安心して暮らせる持続可能な地域づくりが課題となっていますが、施策目標や進捗状況を可視化し、庁内の各部署や地域住民、企業等と共有するために、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を活用しながら施策を展開している自治体がみられます。この研修では「SDGs」とは何か、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、また自治体の既存の各種計画との照合等導入時の留意点等についても学びます。

    *「SDGs(持続可能な開発目標)」
    Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、約230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    30年10月10日(水)-10月12日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • オープンデータ、ビッグデータ等を活用した自治体政策

    30年10月1日(月)-10月3日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    多種多様な分野において、オープンデータやビッグデータといわれるデータが数多く存在しています。これからの自治体政策においても、それらのデータを選択し、有効に活用していくことが求められています。この研修では、リーサスを含め、世の中の様々なデータについて学び、講義や事例等を通して、データを活用した自治体政策について考えます。

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    30年10月1日(月)-10月5日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

  • オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生

    30年10月2日(火)-10月4日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地の市町村等では、この動きを契機に、地域の活性化を進めるビッグチャンスとして取り組みが進められています。この研修では、大会開催までの国やオリンピック事務局等の動きや取組を理解し、市町村等がその動きにどう関わり、地域の活性化に取り組んでいくか考えます。

  • 会計検査実務のポイント

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
    国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

    ※昨年度の実績報告はこちら

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    30年10月9日(火)-10月10日(水)

    政策・実務

    募集中

     

     地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少傾向にあります。さらに、就職環境の改善や、民間企業の積極的かつ戦略的な採用活動等により、自治体の採用活動を取り巻く環境は厳しさを増しており、自治体の人材確保・育成は喫緊の課題です。
     この研修では、民間企業の様々な採用方法等の事例を聞き、これからの人材獲得競争に勝ち抜くための方策や自治体で活躍できる人材育成のしくみについて考えます。

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    政策・実務

    募集中

     

    申込方法:「研修詳細(PDF)」から案内ちらし(裏面:申込書)をダウンロードしFAXしてください。
          メールの場合は、「研修詳細(PDF)」にあるメールアドレスへ送信下さい。

    申込締切:08月31日

  • 子どもの貧困対策

    30年9月26日(水)-9月28日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    平成26年8月に策定された子供の貧困対策に関する大綱に記載されているように、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、関係機関が協力し、子どもの貧困対策に取り組むことが重要です。この研修では、講義や事例を通して、子どもの貧困問題の現状や課題を理解するとともに、子ども期の貧困の予防や支援の推進を目指し、自治体の役割や必要な施策について考えます。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    31年2月4日(月)-2月8日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

間もなく募集開始の研修

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