募集中の研修

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    令和元年11月25日(月)-令和元年11月29日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 障がいのある人への自立支援

    令和元年12月2日(月)-令和元年12月6日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案のできる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    令和元年11月27日(水)-令和元年11月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきかを考えます。

  • これからの農業を考える

    令和元年12月4日(水)-令和元年12月6日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 民泊を活用したまちづくり

    令和元年12月2日(月)-令和元年12月4日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    平成30年6月に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行され、これからのまちづくりにおいてその活用が注目されています。法施行後の状況等を踏まえ、民泊の活用事例、今後の可能性と運営上の課題などについて学びます。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    令和元年11月25日(月)-令和元年11月27日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    平成29年の地方自治法改正により、市町村についても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が努力義務とされ、その対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学ぶとともに、内部統制の目的を達するための監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    令和元年11月18日(月)-令和元年11月19日(火)

    市町村長議員等

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • シニアマネジャー研修~ダイバーシティの視点から~

    令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり(ダイバーシティマネジメント)への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下の指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

  • 「子供都市・農山漁村交流体験活動」による地域づくり

    令和元年11月21日(木)-令和元年11月22日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    子供の農山漁村での宿泊体験活動を推進する子供都市・農山漁村交流体験活動は、子供たちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。この研修では、全国の特色ある先進的な取組事例を学び、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    令和元年11月11日(月)-令和元年11月15日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    主に、市町村税徴収事務実務経験1年以上の職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    令和元年11月20日(水)-令和元年11月22日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
    ます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

  • SDGsによる地域づくり

    令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

    国際文化

    募集中

     

    国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)については、国において平成28年5月にSDGs推進本部が設置され、SDGs実施指針が策定されました。また、平成30年には、内閣府による「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定も始まり、自治体においてもSDGsの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっています。この研修では、SDGsによる持続可能な地域づくりを推進するために、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、導入時の留意点等についても学びます。

    *「SDGs(持続可能な開発目標)」
    Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

  • 市町村長特別セミナー「地域経営塾」

    令和元年10月31日(木)-令和元年11月1日(金)

    市町村長議員等

    募集延長

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

  • 社会的孤立の増加への対応

    令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあります(平成30年版高齢社会白書)。この研修では、喫緊の課題となっている社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

    事前課題

    「社会的孤立の増加への対応」

    提出期限:令和元年10月4日(金)

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    令和元年10月17日(木)-令和元年10月18日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少を続けています。一方、就職環境の改善等により民間企業の採用は堅調に推移しており、自治体の人材確保は喫緊の課題です。この研修では、人材確保や人材育成において先進的な取組を行っている民間企業の事例をもとに、これからの地方自治体の人材確保や人材育成について考えます。

    事前課題

    提出期限:令和元年9月27日(金)17時

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 海外の事例から人口減少時代におけるまちづくりを考える

    令和元年10月16日(水)-令和元年10月18日(金)

    国際文化

    募集延長

     

    人口が減少する中、都市空間やコミュニティのあり方も変化してきています。海外でも、社会移動や出生率の低下により人口減少が進む都市や地域がありますが、その中で、文化芸術の振興、環境への配慮、都市のコンパクト化等、新たな切り口から都市再生策を行い、定住人口や交流人口を増やしている事例も多く見られます。この研修では、人口減少時代における日本の都市や地域の課題を抽出し、海外事例の考え方や方策を参考に、人が住みやすい、集まりやすい、持続可能なまちをどのように創っていくのか、中長期的な視点から考えます。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

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