募集中の研修

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    令和元年9月9日(月)-令和元年9月11日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

  • これからの地方公営企業経営戦略

    令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地方公営企業等の担当職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定やPDCAの方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント

    令和元年9月2日(月)-令和元年9月3日(火)

    政策・実務

    募集中

     

    財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
    人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっていることに鑑み、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。この研修では、個別施設計画の作成と運用、効率的な施設管理・活用のあり方について学ぶとともに、事例等を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントの手法を学びます。

  • これからの自治体人材マネジメント

    令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~

    令和元年8月21日(水)-令和元年8月23日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]地方財政制度の基本と自治体財政

    令和元年8月19日(月)-令和元年8月21日(水)

    市町村長議員等

    募集中

     

    地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

  • 鳥獣被害と自治体の対応

    令和元年8月28日(水)-令和元年8月30日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしています。この研修では、効果的な獣害対策の考え方を学ぶとともに積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる自治体の事例紹介や受講者同士の意見交換を通じて、それぞれの地域に応じた鳥獣被害対策について考えます。

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    令和元年9月17日(火)-令和元年9月20日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
    「よりよい資金調達・運用」を実現することは、これからの自治体にとって最も重要な課題のひとつです。この研修では、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    令和元年8月26日(月)-令和元年8月30日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援

    令和元年8月19日(月)-令和元年8月23日(金)

    国際文化

    募集延長

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

  • 使用料等の債権回収

    令和元年10月7日(月)-令和元年10月11日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 選挙事務

    令和元年11月5日(火)-令和元年11月13日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 法令実務 B(応用)

    令和元年10月1日(火)-令和元年10月11日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    ※法令実務Aの修了者又は1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習(中・上級レベル)等により、応用的な法務能力を身に付けます。

間もなく募集開始の研修

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