募集中の研修

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月4日(火)

    政策・実務

    募集中

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 生活困窮者の自立支援

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月5日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    生活保護の受給者数が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考えるとともに、生涯学習とまちづくりを結びつける仕組みや施策を企画立案するための能力の向上を図ります。

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本

    令和2年2月5日(水)-令和2年2月7日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体を取り巻く環境が変化していくなかで地域にあった施策を立案していくためには、データを分析し、現状と課題を把握することが有効です。
    本研修では、データの読み解き方や、「データを活用するとはどういうことか」を知り、実践するための考え方やプロセスなどについて学び、体感していきます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~

    令和2年1月22日(水)-令和2年1月23日(木)

    市町村長議員等

    募集中

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    令和2年1月27日(月)-令和2年1月28日(火)

    市町村長議員等

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 児童虐待への対応

    令和2年1月20日(月)-令和2年1月24日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、先進的な様々な事例を交えながら考えます。

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    令和2年1月29日(水)-令和2年1月31日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合には、災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(被害調査、罹災証明の発行等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 切れ目のない子育て支援~「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの運営~

    令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

    国際文化

    募集中

     

    平成29年4月に施行された、改正母子保健法により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの設置が、市町村の努力義務として法定化され、今後の全国展開が期待されています。この研修では、フィンランドのネウボラのエッセンスを学ぶとともに、自治体での事例等を通じ、子育て世代包括支援センターの仕組み、設置運営方法のほか、関連機関との連携、運営上の課題と解決策について考えていきます。

    *ネウボラ
    フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職(保健師や助産師)が継続的に支援を行う。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]防災と議員の役割

    令和2年1月9日(木)-令和2年1月10日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

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