募集中の研修

  • 市町村税徴収事務

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    30年8月21日(火)-8月31日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務(土地)

    30年6月19日(火)-6月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 住民税課税事務

    30年7月17日(火)-7月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシーに関する講義、演習等により、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 選挙事務

    30年11月6日(火)-11月14日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 法令実務B~法務の応用と実践~

    30年10月9日(火)-10月19日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、政策の企画立案にあたっての法令の扱い方、行政訴訟への適切な対応方法等を学びます。また、演習では、課題解決のための条例立案・改正演習を行い、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の、地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~

    30年6月11日(月)-6月14日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    法令実務の基礎知識について学びます。自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    30年7月9日(月)-7月13日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    30年7月9日(月)-7月12日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

  • 働き方改革~実践事例から~

    30年7月2日(月)-7月4日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減る中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情等により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方と労働生産性向上の両面を目指した職場づくりについて、自治体だけではなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • アート(文化芸術)を活用した地域振興

    30年6月25日(月)-6月27日(水)

    国際文化

    募集中

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域経済の活性化にもつながるものとして注目されています。アート(文化芸術)による産業振興、観光振興等を行うための戦略、手法などについて、自治体や民間団体等の実践事例を通して学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者)を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 提案を実現するための技法

    30年6月6日(水)-6月8日(金)

    公共政策

    定員締切

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

    事前課題

    提出期限:平成30年5月18日(金)

    提出方法:電子メール

     

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

     

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:05月08日 定員締切

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    30年6月13日(水)-6月15日(金)

    国際文化

    募集延長

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

間もなく募集開始の研修

  • 人事評価制度とその運用の実際

    30年7月23日(月)-7月27日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    人事評価制度を担当する課の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集開始:04月24日

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    30年7月18日(水)-7月20日(金)

    公共政策

    近日募集

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

    募集開始:04月24日

  • 農林水産物の海外販路開拓

    30年7月17日(火)-7月19日(木)

    国際文化

    近日募集

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地域の産物を輸出したり、海外との連携などによりそれらの高付加価値化を図る取組が全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物やその加工品等の輸出をどのように進めていくのか、自治体の担うべき役割について考え、事業者をどのように支援していくのか実践的に学びます。

    募集開始:04月24日

  • 鳥獣被害と自治体の対応

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。平成19年に成立した鳥獣被害防止特別措置法により、現場に最も近い行政機関である市町村にも様々な対応が求められています。この研修では、積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる市町村やジビエとしての利活用等について事例紹介を行い、受講者同士の意見交換も踏まえて、それぞれの地域に適応した鳥獣被害対策について考えます。

    募集開始:04月24日

  • インバウンドによる地域経済の活性化

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    国際文化

    近日募集

     

    2017年1月から9月までの訪日外国人旅行者の累計は2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者の嗜好や消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

    募集開始:04月24日

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「社会保障・社会福祉」

    30年7月4日(水)-7月6日(金)

    首長・議員

    近日募集

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集開始:04月24日