募集中の研修

  • 高齢者が安心して暮らせるまちづくり~医療と介護の連携を中心に~

    令和2年9月15日(火)-令和2年9月17日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、在宅医療と介護が連携し、地域全体で高齢者の自立生活を支える仕組みをどのように構築していくか考えます。

  • 地域ブランドの育成と保護

    令和2年9月10日(木)-令和2年9月11日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

  • スポーツと地域の活性化

    令和2年9月7日(月)-令和2年9月9日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなど、世界的なスポーツイベントが開催される中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業(観光産業、スポーツ産業)等が一体となった地域スポーツコミッションの取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    令和2年9月15日(火)-令和2年9月18日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
    「よりよい資金調達・運用」を実現することは、これからの自治体にとって最も重要な課題のひとつです。この研修では、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    令和2年9月7日(月)-令和2年9月9日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

  • これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~

    令和2年9月14日(月)-令和2年9月16日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供する必要があります。
    この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体予算を考える」

    令和2年8月24日(月)-令和2年8月25日(火)

    市町村長議員等

    募集中

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

  • 自治体の中小企業支援

    令和2年8月24日(月)-令和2年8月26日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

  • 市町村の森林政策

    令和2年8月17日(月)-令和2年8月19日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、自治体では林業の成長産業化や森林資源の適切な管理の推進が重要となります。この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策のあり方について考えます。

    7月10日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 公営企業の経営

    令和2年9月2日(水)-令和2年9月4日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 第1回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年8月31日(月)-令和2年9月4日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

  • 外国人相談窓口の運営

    令和2年8月27日(木)-令和2年8月28日(金)

    国際文化

    募集中

     

    平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談窓口の設置が急務となっています。この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について考えます。また、自治体や関係団体の具体的な事例を交えながら、課題や今後のあり方についても学んでいきます。

  • ダイバーシティに配慮した働きやすい職場づくり

    令和2年8月20日(木)-令和2年8月21日(金)

    国際文化

    募集延長

     

    人口減少等により、生産年齢人口が減少する中、自治体でも、多様な人材の能力を活かし、生産性の向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを行っていくことが必要不可欠となっています。
    この研修では、ダイバーシティやワークライフバランスの考え方の講義、多様な価値観への気づきのワークショップ等を通じて、ダイバーシティに配慮した人事管理、人材育成、職場の環境づくりが適切に行えるようになるための能力の向上を図ります。

    7月15日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 使用料等の債権回収

    令和2年10月26日(月)-令和2年10月30日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 住民税課税事務

    令和2年10月20日(火)-令和2年10月30日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、主に個人住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 選挙事務

    令和2年11月10日(火)-令和2年11月18日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 法令実務B(応用)

    令和2年9月29日(火)-令和2年10月9日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

間もなく募集開始の研修

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