募集中の研修

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~」

    令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)

    市町村長議員等

    募集中

     

    多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
    この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    令和4年8月1日(月)-令和4年8月2日(火)

    市町村長議員等

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 管理職のためのクライシス・コミュニケーション~災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信~

    令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、課長級~部長級の職員を対象とします。
    新型コロナウイルスの感染拡大や災害等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
    この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、データの読み解き方・説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法の活用法などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。

    *「クライシス・コミュニケーション」
    マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

  • 自治体財政運営の理論と実際~自治体財政診断のノウハウ~

    令和4年8月3日(水)-令和4年8月5日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    財政に関する実務経験1年以上の職員を対象とします。
    健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
    この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

  • 公営企業の経営

    令和4年8月3日(水)-令和4年8月5日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を目指します。

  • これからの自治体人材マネジメント

    令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

  • 外国人相談窓口の運営

    令和4年8月8日(月)-令和4年8月10日(水)

    国際文化

    募集中

     

    平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能の充実が急務となっています。
    この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]第2回「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」

    令和4年7月20日(水)-令和4年7月21日(木)

    市町村長議員等

    募集中

     

    自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

    当初ご案内時から、講師が変更となっております。
    詳細は、ちらしをご覧ください。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    令和4年7月25日(月)-令和4年7月27日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、幼児教育・保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方を考えます。

  • これからのまちづくり~住みたいまちをデザインする~

    令和4年7月27日(水)-令和4年7月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

  • 自治体職員のための行動経済学~ナッジを中心として~

    令和4年7月20日(水)-令和4年7月22日(金)

    公共政策

    募集中

     

    「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
    この研修では、行動経済学(ナッジ)の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

  • 多様性社会を生きる「次世代」の育成~外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~

    令和4年7月25日(月)-令和4年7月29日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

  • 中堅職員リーダー研修

    令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    主として、係長級~課長補佐級の職員を対象とします。
    この研修では、中堅職員としての役割を認識し、グループ員や係員等の意見をまとめ、チームワークで成果を出すためのコミュニケーションについての技術を学びます。また、将来の自治体の姿をイメージし、中長期的な観点から、現状の分析、施策・計画等の策定、実行ができるようになることを目指します。

  • 関係人口の創出・拡大

    令和4年7月6日(水)-令和4年7月8日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
    この研修では、「関係人口」の創出・拡大により、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

    事前課題

    提出期限:令和4年6月23日(木) 

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

  • 自治体ファイナンス基礎講座

    令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
    地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 公営住宅実務

    令和4年7月13日(水)-令和4年7月15日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    公営住宅の担当職員を対象とします。
    公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
    この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

  • 次世代を担う若手職員育成研修(インターバル研修)

    令和4年7月4日(月)-令和4年9月20日(火)

    政策・実務

    募集延長

     

    高齢者人口がピークを迎える2040年頃に自治体の様々な分野でリーダーとして活躍することが期待される概ね35歳までの若手職員を対象とします。
    この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子・高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
    研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    令和4年7月4日(月)-令和4年7月5日(火)

    国際文化

    募集延長

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、新型コロナウイルス感染拡大により大きく変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、多文化共生の地域づくり、スマートシティ社会の実現など、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて、幅広い観点から考えていきます。

    6月6日(月)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 使用料等の債権回収

    令和4年10月3日(月)-令和4年10月7日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    令和4年8月23日(火)-令和4年9月2日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 選挙事務

    令和4年11月8日(火)-令和4年11月16日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

  • 法令実務 B(応用)

    令和4年9月27日(火)-令和4年10月7日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    令和4年6月29日(水)-令和4年7月1日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識の習得を目指します。

    5月31日(火)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

    事前課題

    提出期限:令和4年6月15日(水) 

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

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