自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

【期間】令和7年5月26日－令和7年5月28日

令和７年度「自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～」を5月26日(月)から5月28日(水)までの3日間で実施いたしました。 本研修では、令和5年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について理解し、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例や演習等を通じて実践的に学びました。

　　　

　　　

研修の様子 写真（上段左から順に）：
・出入国在留管理庁在留管理支援部在留企画室　法務専門官  森　健城　氏
・総務省自治行政局国際室　室長　黒田　夏子　氏
・公益財団法人滋賀県国際協会　主幹　大森　容子　氏
・静岡県袋井市企画部多文化共生推進課　課長　前田　美咲　氏

写真（下段左から順に）：
・福岡県古賀市総務部まちづくり推進課　課長　牟田口　政和　氏
・京都府立大学京都地域未来創造センター　コーディネーター　鈴木　暁子　氏
・演習（グループワーク）の様子
・演習（発表）の様子

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「外国人制度や多文化共生の現状を学び、実際に体験することで異文化理解を深めることが出来た。」
「多文化共生について他自治体の事例も交えながら学べて大変参考になった。」
「自分の自治体を客観的に見ることができる機会となった。」
今回の研修には、全国から44名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。