• グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～

  令和元年8月20日(火)-令和元年9月2日(月)

  海外研修

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  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等において特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  　視察先としては、ポートランド及びポートランド近郊の都市を予定しています。
  
  （研修のねらい）
  ■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われているアメリカのまちづくりの取組について学ぶとともに、アメリカにおける行政の役割、地域経営手法について考える。
  ■アメリカの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・グローバルな視点で地域経営を学ぶ　　　・アメリカの地方自治とNPO
  　・アメリカの社会　　　　　　 　　　　　 ・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　アメリカ合衆国（オレゴン州ポートランド及び近郊都市を予定）
  　※平成30年度：ポートランド市、ベンド市、セーラム市
  　　 視察先の例：ポートランド市役所（都市計画）、ベンド市観光局・市議会、
  　　　　　　　　 ポートランド州立大学（人材育成）、オレゴン州庁舎他

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• 持続可能なまちづくり（国内＋海外）

  令和元年9月10日(火)-令和元年9月23日(月)

  海外研修

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  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画、観光、文化等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
  ■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・持続可能なまちづくり　　　　　・訪問国のまちづくり
  　・訪問国の政治・経済・社会　　　・訪問国の働き方・福祉政策
  　・海外訪問地の事前調査の進め方　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　ヨーロッパ（２～３都市程度を予定）
  　※平成30年度：
  　　 視察先の例：
  　　 　　オランダ：アムステルダム（福祉、認知症ケア、働き方等）
  　　 　　ドイツ：デュッセルドルフ（福祉）、エルフルト（地域コミュニティ）、
  　　　　　 　 ライプツィヒ（働き方、福祉等）、ドレスデン（移民政策）他

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• 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

  令和元年8月28日(水)-令和元年9月7日(土)

  海外研修

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  ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  　■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治・経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
  　■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・訪問国の政治、行政、経済事情　・訪問国との文化交流、経済交流の状況
  　・訪問国の文化、生活　　　　　　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　シンガポールなど東南アジアの２～３都市程度（調整中）
  　※平成30年度：ベトナム（ハノイ、ホーチミン、ハナム省）
  　　視察先の例：JICA、JETRO、ドンバンⅢ工業団地、ホンバン国際大学他
  
  ※自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。

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• アート（文化芸術）を活用した地域振興

  令和元年6月24日(月)-令和元年6月26日(水)

  国際文化

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  世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域住民のアイデンティティの醸成や、地域経済の活性化等につながるものとして注目されています。アート（文化芸術）を活用した産業振興、観光振興等、地域振興を行うための戦略、手法などについて、自治体等の実践事例を通して学びます。

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• インバウンドによる地域経済の活性化

  令和元年7月10日(水)-令和元年7月12日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  平成30年1月から9月までの訪日外国人旅行者の累計は前年度に引き続き2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者のニーズや消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

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• 世界情勢からわがまちの未来をつくる

  令和元年8月5日(月)-令和元年8月6日(火)

  国際文化

  募集終了

   

  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受け入れ、インバウンド観光など、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、幅広い観点から考えていきます。

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• 海外の事例から人口減少時代におけるまちづくりを考える

  令和元年10月16日(水)-令和元年10月18日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  人口が減少する中、都市空間やコミュニティのあり方も変化してきています。海外でも、社会移動や出生率の低下により人口減少が進む都市や地域がありますが、その中で、文化芸術の振興、環境への配慮、都市のコンパクト化等、新たな切り口から都市再生策を行い、定住人口や交流人口を増やしている事例も多く見られます。この研修では、人口減少時代における日本の都市や地域の課題を抽出し、海外事例の考え方や方策を参考に、人が住みやすい、集まりやすい、持続可能なまちをどのように創っていくのか、中長期的な視点から考えます。

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• SDGsによる地域づくり

  令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）については、国において平成28年5月にSDGs推進本部が設置され、SDGs実施指針が策定されました。また、平成30年には、内閣府による「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定も始まり、自治体においてもSDGsの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっています。この研修では、SDGsによる持続可能な地域づくりを推進するために、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、導入時の留意点等についても学びます。
  
  ＊「SDGs（持続可能な開発目標）」
  Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

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• 切れ目のない子育て支援～「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの運営～

  令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

  国際文化

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  平成29年4月に施行された、改正母子保健法により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの設置が、市町村の努力義務として法定化され、今後の全国展開が期待されています。この研修では、フィンランドのネウボラのエッセンスを学ぶとともに、自治体での事例等を通じ、子育て世代包括支援センターの仕組み、設置運営方法のほか、関連機関との連携、運営上の課題と解決策について考えていきます。
  
  ＊ネウボラ
  フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職（保健師や助産師）が継続的に支援を行う。

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• 自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

  令和元年6月10日(月)-令和元年6月12日(水)

  国際文化

  募集終了

   

  外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
  多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。
  ・多文化共生の現状と課題
  ・外国人の在留制度
  ・外国人住民への窓口対応
  ・自治体の外国人施策
  ・異文化コミュニケーション　など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 多文化共生の実践コース（インターバル研修）

  （前期）令和元年7月17日(水)-7月19日(金)　（後期）令和元年9月18日(水)-9月20日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
  研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。
  （前期）
  ・多文化共生に関する施策の概要
  ・コミュニケーション支援、生活支援、地域づくり　など
  ・実地研修（外国人コミュニティやNPO、高齢者施設での意見交換）
  ・地域課題のリサーチとプランづくり（演習）など
  
  （後期）
  ・地域課題と取組に関する現状の共有
  ・事例紹介（多文化共生推進プラン策定、国際交流協会の役割、地域における人材育成　など）
  ・多文化共生推進のためのプランづくり(演習）など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援

  令和元年8月19日(月)-令和元年8月23日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

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• 第1回多文化共生の地域づくりコース

  令和元年8月26日(月)-令和元年8月30日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・外国人材の受入れ
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 第2回多文化共生の地域づくりコース

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・外国人材の受入れ
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

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• ダイバーシティ時代の組織運営～働きやすい職場づくり～

  令和元年9月24日(火)-令和元年9月26日(木)

  国際文化

  募集終了

   

  人口減少等により、生産年齢人口が減少する中、自治体でも、多様な人材の能力を活かし、生産性の向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを行っていくことが必要不可欠となっています。
  この研修では、ダイバーシティの考え方、障がいのある職員やLGBTである職員への配慮などの事例紹介、多様な価値観への気づきのワークショップ等を通じて、ダイバーシティに配慮した人事管理、人材育成、職場の環境づくりが適切に行えるようになるための能力の向上を図ります。

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• 災害時における外国人への支援セミナー

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

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• 外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

  令和2年2月17日(月)-令和2年2月18日(火)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会、公立病院の職員等を対象とします。
  外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための環境整備が求められています。この研修では、外国人が安心して医療を受けられるようにするために、外国人の医療・保健・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例等を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

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• 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション～

  令和元年5月15日(水)-令和元年5月31日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  消防職員（自治体の防災担当職員含む）を対象とします。
  非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
  ・自治体の危機管理
  ・異文化理解
  ・非常時に備えた地域コミュニティとの関わり方
  ・外国人住民からみた日本
  ・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
  ・スピーチコミュニケーション
  ・外国人観光客の状況
  ・施策立案演習
  ・語学研修
  　　 共通：英語
  　 　選択：中国語又はポルトガル語　など

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• 国際消防救助隊セミナー

  令和2年2月19日(水)-令和2年2月21日(金)

  国際文化

   

  海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際標準である救助に関する知識、技術について学びます。

• 協力交流研修員研修コース

  令和元年5月22日(水)-令和元年7月4日(木)

  国際文化

   

  協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語〕

  令和元年9月2日(月)-令和元年9月6日(金)

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

  令和元年12月9日(月)-令和元年12月13日(金)

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 行政評価を核とするマネジメント

  令和元年5月29日(水)-令和元年5月31日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

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  募集終了

• 提案を実現するための技法

  令和元年6月5日(水)-令和元年6月7日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

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  募集終了

• 自治体職員のためのマーケティングの基本

  令和元年11月6日(水)-令和元年11月8日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 自治体職員のためのデータ分析の基本

  令和2年2月5日(水)-令和2年2月7日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  自治体を取り巻く環境が変化していくなかで地域にあった施策を立案していくためには、データを分析し、現状と課題を把握することが有効です。
  本研修では、データの読み解き方や、「データを活用するとはどういうことか」を知り、実践するための考え方やプロセスなどについて学び、体感していきます。

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  募集終了

• 職場のチーム力アップ

  令和元年5月9日(木)-令和元年5月10日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、チームビルディングの参加体験型学習により、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を築く手法や工夫について学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

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  募集終了

• これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～

  令和元年10月28日(月)-令和元年10月30日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
  この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。

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  募集終了

• 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

  令和元年5月21日(火)-令和元年5月23日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
  地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、行政（公助）ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

  4月16日まで募集延長。ただし定員に達した場合は期限前に締め切ることがあります。

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  募集終了

• 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

  令和元年11月20日(水)-令和元年11月22日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
  ます。
  この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々（高齢者や障がい者等）に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

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  募集終了

• 災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

  令和2年1月29日(水)-令和2年1月31日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  災害発生後の初動対応期（地震の場合には、災害発生後72時間）以降の被災者対応について考えます。
  初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応（被害調査、罹災証明の発行等）や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

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• 災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～

  令和2年3月2日(月)-令和2年3月4日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  災害発生時の初動対応期（地震の場合には、災害発生後72時間）の対策本部の運営について考えます。
  初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時の情報発信等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

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• 働き方改革～実践事例から～

  令和元年7月1日(月)-令和元年7月3日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少する中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上を目指した職場づくりについて、自治体だけでなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

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• 人事評価制度とその運用の実際

  令和元年8月5日(月)-令和元年8月9日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  人事評価制度を担当する職員を対象とします。
  受講者同士の積極的な討議を通じ、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

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• これからの自治体人材マネジメント

  令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

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  募集終了

• 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

  令和元年10月17日(木)-令和元年10月18日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少を続けています。一方、就職環境の改善等により民間企業の採用は堅調に推移しており、自治体の人材確保は喫緊の課題です。この研修では、人材確保や人材育成において先進的な取組を行っている民間企業の事例をもとに、これからの地方自治体の人材確保や人材育成について考えます。

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• 自治体におけるSNSの活用

  令和元年6月3日(月)-令和元年6月5日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  近年、SNSを利用する自治体が増えています。情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、SNSの双方向性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
  多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体におけるSNS活用についてどのような課題があるかを認識し、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを学びます。

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  募集終了

• 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

  令和元年6月12日(水)-令和元年6月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者）を対象とします。
  地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

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• 地方公営企業法の適用に向けた実務

  令和元年7月3日(水)-令和元年7月5日(金)

  政策・実務

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  地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
  地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

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• 人口減少社会におけるファシリティマネジメント

  令和元年9月2日(月)-令和元年9月3日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
  人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっていることに鑑み、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。この研修では、個別施設計画の作成と運用、効率的な施設管理・活用のあり方について学ぶとともに、事例等を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントの手法を学びます。

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• これからの地方公営企業経営戦略

  令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公営企業等の担当職員（主として１年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方）を対象とします。
  平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定やPDCAの方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

  7月31日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

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• 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報をめざして～

  令和元年9月24日(火)-令和元年9月26日(木)

  政策・実務

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  自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

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• 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

  令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

  政策・実務

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  人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、先進的な様々な事例を交えながら考えます。

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• 法令実務A（基礎）

  令和元年6月10日(月)-令和元年6月14日(金)

  政策・実務

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  ※原則として、実務経験が1年未満の職員を対象とします。
  行政法に関する基礎的知識、基礎的な立法技術に関する講義、条例の改正演習（初級レベル）等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

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• 法令実務 B（応用）

  令和元年10月1日(火)-令和元年10月11日(金)

  政策・実務

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  ※法令実務Ａの修了者又は１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習（中・上級レベル）等により、応用的な法務能力を身に付けます。

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• 会計検査実務のポイント

  令和元年10月7日(月)-令和元年10月8日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
  国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

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• 訴訟等実務

  令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

  政策・実務

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  訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
  地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行うなど、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

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• 選挙事務

  令和元年11月5日(火)-令和元年11月13日(水)

  政策・実務

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  選挙事務の担当職員を対象とします。
  選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 自治体の内部統制と監査機能

  令和元年11月25日(月)-令和元年11月27日(水)

  政策・実務

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  平成29年の地方自治法改正により、市町村についても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が努力義務とされ、その対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学ぶとともに、内部統制の目的を達するための監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

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• 固定資産税課税事務（土地）

  令和元年6月18日(火)-令和元年6月26日(水)

  政策・実務

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  固定資産税（土地）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 市町村税徴収事務

  令和元年6月18日(火)-令和元年6月28日(金)

  政策・実務

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  市町村税の徴収担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 住民税課税事務

  令和元年7月16日(火)-令和元年7月26日(金)

  政策・実務

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  住民税の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 固定資産税課税事務（家屋）

  令和元年8月20日(火)-令和元年8月30日(金)

  政策・実務

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  固定資産税（家屋）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 使用料等の債権回収

  令和元年10月7日(月)-令和元年10月11日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 滞納整理の実践と徴収マネジメント

  令和元年11月11日(月)-令和元年11月15日(金)

  政策・実務

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  主に、市町村税徴収事務実務経験１年以上の職員を対象とします。
  滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

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• 自治体マネジメントのための地方公会計実務

  31年4月22日(月)-31年4月25日(木)

  政策・実務

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  地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
  地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な講義から、財務書類等を用いた自治体経営分析、分析結果を踏まえた公共施設等のマネジメントなどの諸課題への対応など活用に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

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• 自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

  令和元年7月29日(月)-令和元年7月31日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
  健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

  ※昨年度の実績報告はこちら

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• 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

  令和元年9月9日(月)-令和元年9月11日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

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• 自治体ファイナンス基礎講座～よりよい資金調達･運用を目指して～

  令和元年9月17日(火)-令和元年9月20日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
  「よりよい資金調達・運用」を実現することは、これからの自治体にとって最も重要な課題のひとつです。この研修では、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

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• 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

  31年4月15日(月)-31年4月17日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
  地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

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• 全国地域づくり人財塾

  令和元年5月8日(水)-令和元年5月10日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）の育成を図ります。

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• 公立大学を活かしたまちづくり

  令和元年5月13日(月)-令和元年5月15日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  公立大学の職員に加え、設置自治体職員を主な対象とします。
  少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、公立大学と自治体との連携事例や政策課題を持ち寄った演習等により、それぞれの大学の将来像を描く職員の育成を目指すとともに、大学を活かしたまちづくりについて考えます。

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• 市町村の森林政策

  令和元年5月29日(水)-令和元年5月31日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成31年4月に「森林経営管理法」が施行されるとともに、「新たな森林管理システム」の運用が検討されています。この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策をどのように進めていけば良いのか等について考えます。

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• 人口減少時代のコンパクトなまちづくり

  令和元年7月10日(水)-令和元年7月12日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要となってきます。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりとはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

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• 鳥獣被害と自治体の対応

  令和元年8月28日(水)-令和元年8月30日(金)

  政策・実務

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  野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしています。この研修では、効果的な獣害対策の考え方を学ぶとともに積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる自治体の事例紹介や受講者同士の意見交換を通じて、それぞれの地域に応じた鳥獣被害対策について考えます。

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• スポーツと地域の活性化

  令和元年9月30日(月)-令和元年10月2日(水)

  政策・実務

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  ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツイベントが開催される中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となった地域スポーツコミッションの取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。

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• 住民との協働によるまちづくり

  令和元年9月30日(月)-令和元年10月4日(金)

  政策・実務

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  講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

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• 「子供都市・農山漁村交流体験活動」による地域づくり

  令和元年11月21日(木)-令和元年11月22日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  子供の農山漁村での宿泊体験活動を推進する子供都市・農山漁村交流体験活動は、子供たちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。この研修では、全国の特色ある先進的な取組事例を学び、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

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• 民泊を活用したまちづくり

  令和元年12月2日(月)-令和元年12月4日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成30年6月に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、これからのまちづくりにおいてその活用が注目されています。法施行後の状況等を踏まえ、民泊の活用事例、今後の可能性と運営上の課題などについて学びます。

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• 地域おこし協力隊ステップアップ研修

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月4日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
  これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

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• 交通不便地域の住民サービスを考える

  令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 生涯学習によるまちづくりを考える

  令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考えるとともに、生涯学習とまちづくりを結びつける仕組みや施策を企画立案するための能力の向上を図ります。

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• 空き家対策～自治体の対処法～

  令和2年2月26日(水)-令和2年2月28日(金)

  政策・実務

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  適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすなど、様々な場面で課題となっています。
  住民等の私有財産である空き家等に対して、法的観点等も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例などを交えて考えます。

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• 地域ブランドの育成と保護

  令和元年6月17日(月)-令和元年6月18日(火)

  政策・実務

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  地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について学び、地域の活性化やまちづくりに繋げることについて考えます。

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• 自治体の中小企業支援

  令和元年7月22日(月)-令和元年7月24日(水)

  政策・実務

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  地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、販路拡大や事業承継、伝統産業の活性化、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

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• これからの農業を考える

  令和元年12月4日(水)-令和元年12月6日(金)

  政策・実務

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  農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 社会福祉法人制度改革と自治体実務

  31年4月23日(火)-31年4月25日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  改正社会福祉法により、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められ、自治体等の指導監督機能も強化されています。この研修では、社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

  令和元年6月5日(水)-令和元年6月7日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る仕組みをどのように構築していくか考えます。

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• 保育士･幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～

  令和元年8月6日(火)-令和元年8月8日(木)

  政策・実務

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  主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
  保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

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• 社会的孤立の増加への対応

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  政策・実務

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  少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあります（平成30年版高齢社会白書）。この研修では、喫緊の課題となっている社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

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• 介護保険事務～制度と運用～

  令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

  政策・実務

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  平成12年の施行以来、介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

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• 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

  令和元年11月27日(水)-令和元年11月29日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきかを考えます。

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• 障がいのある人への自立支援

  令和元年12月2日(月)-令和元年12月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案のできる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

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• 児童虐待への対応

  令和2年1月20日(月)-令和2年1月24日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

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• 生活困窮者の自立支援

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月5日(水)

  政策・実務

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  生活保護の受給者数が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

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• 京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

  令和元年9月27日(金)-令和元年9月27日(金)

  政策・実務

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  申込方法：「研修詳細（PDF）」から案内ちらし（裏面：申込書）をダウンロードしFAXしてください。
  　　　　　　メールの場合は、「研修詳細（PDF）」にあるメールアドレスへ送信下さい。

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• 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

  令和元年7月8日(月)-令和元年7月12日(金)

  幹部職員

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  女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

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• 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

  令和元年11月25日(月)-令和元年11月29日(金)

  幹部職員

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  女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

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• 中堅職員リーダー研修

  令和元年10月9日(水)-令和元年10月11日(金)

  幹部職員

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  主として、中堅職員（係長級～課長補佐級）を対象とします。
  中堅職員としての役割を認識し、グループ員や係員等の意見をまとめ､地域住民にとって住みやすいまちになるように、中長期的な観点から施策、計画等の策定、実行ができるようになることを目指します。

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• シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～

  令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

  幹部職員

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  主として、シニアマネジャー（課長級～部長級）を対象とします。
  自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり（ダイバーシティマネジメント）への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下の指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

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• 市町村長特別セミナー「地域経営塾」

  令和元年10月31日(木)-令和元年11月1日(金)

  市町村長議員等

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  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

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• トップマネジメントセミナー

  令和元年10月15日(火)-令和元年10月16日(水)

  市町村長議員等

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  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  自治体経営に関連する様々な課題に関する講義を通して、これからの市町村のあり方について考えます。

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• 第１回市町村議会議員特別セミナー

  令和元年8月1日(木)-令和元年8月2日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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• 第２回市町村議会議員特別セミナー

  令和元年11月18日(月)-令和元年11月19日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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• 第３回市町村議会議員特別セミナー

  令和2年1月27日(月)-令和2年1月28日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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• 町村議会議員特別セミナー

  令和元年10月3日(木)-令和元年10月4日(金)

  市町村長議員等

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  短期（１泊２日）の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

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• 市町村議会議員研修［５日間コース］新人議員のための地方自治の基本

  令和元年5月13日(月)-令和元年5月17日(金)

  市町村長議員等

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  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］社会保障・社会福祉

  令和元年7月3日(水)-令和元年7月5日(金)

  市町村長議員等

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  社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］1年目議員のために

  令和元年8月7日(水)-令和元年8月9日(金)

  市町村長議員等

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  1年目の議員を対象とします。
  議員としての大切なルールを確認し、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、その責任や役割について考え、これからの議員活動を支える基礎力を養います。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方財政制度の基本と自治体財政

  令和元年8月19日(月)-令和元年8月21日(水)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

  令和元年8月21日(水)-令和元年8月23日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
  この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方分権と自治体の行政改革

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  市町村長議員等

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  地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］住民とのコミュニケーション～対話と発信力の向上～

  令和元年5月20日(月)-令和元年5月21日(火)

  市町村長議員等

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  住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

  令和元年7月24日(水)-令和元年7月25日(木)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
  決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体予算を考える

  令和元年7月29日(月)-令和元年7月30日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

  令和元年11月5日(火)-令和元年11月6日(水)

  市町村長議員等

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  議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］防災と議員の役割

  令和2年1月9日(木)-令和2年1月10日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

  令和2年1月22日(水)-令和2年1月23日(木)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

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• 市町村議会事務局職員研修

  令和元年7月17日(水)-令和元年7月19日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  市町村議会の事務局職員を対象とします。
  議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

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• 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

  31年4月15日(月)-31年4月17日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。
  地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

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• 自治体マネジメントのための地方公会計実務

  31年4月22日(月)-31年4月25日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
  地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な講義から、財務書類等を用いた自治体経営分析、分析結果を踏まえた公共施設等のマネジメントなどの諸課題への対応など活用に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

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• 社会福祉法人制度改革と自治体実務

  31年4月23日(火)-31年4月25日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  改正社会福祉法により、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められ、自治体等の指導監督機能も強化されています。この研修では、社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 全国地域づくり人財塾

  令和元年5月8日(水)-令和元年5月10日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）の育成を図ります。

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• 職場のチーム力アップ

  令和元年5月9日(木)-令和元年5月10日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、チームビルディングの参加体験型学習により、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を築く手法や工夫について学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

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• 公立大学を活かしたまちづくり

  令和元年5月13日(月)-令和元年5月15日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  公立大学の職員に加え、設置自治体職員を主な対象とします。
  少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、公立大学と自治体との連携事例や政策課題を持ち寄った演習等により、それぞれの大学の将来像を描く職員の育成を目指すとともに、大学を活かしたまちづくりについて考えます。

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• 市町村議会議員研修［５日間コース］新人議員のための地方自治の基本

  令和元年5月13日(月)-令和元年5月17日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

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• 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション～

  令和元年5月15日(水)-令和元年5月31日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  消防職員（自治体の防災担当職員含む）を対象とします。
  非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
  ・自治体の危機管理
  ・異文化理解
  ・非常時に備えた地域コミュニティとの関わり方
  ・外国人住民からみた日本
  ・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
  ・スピーチコミュニケーション
  ・外国人観光客の状況
  ・施策立案演習
  ・語学研修
  　　 共通：英語
  　 　選択：中国語又はポルトガル語　など

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］住民とのコミュニケーション～対話と発信力の向上～

  令和元年5月20日(月)-令和元年5月21日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  住民のニーズが多様化する中、議員には、住民の声を聞き、住民の代表としてそれらをより的確に施策に反映させることや、施策等を住民に分かりやすく伝えること等が求められます。この研修では、講義や演習を通して、対話や発信力等を中心にコミュニケーション能力のさらなる向上を目指します。

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  募集終了

• 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

  令和元年5月21日(火)-令和元年5月23日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
  地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、行政（公助）ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

  4月16日まで募集延長。ただし定員に達した場合は期限前に締め切ることがあります。

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• 協力交流研修員研修コース

  令和元年5月22日(水)-令和元年7月4日(木)

  国際文化

   

  協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

• 行政評価を核とするマネジメント

  令和元年5月29日(水)-令和元年5月31日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

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• 市町村の森林政策

  令和元年5月29日(水)-令和元年5月31日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成31年4月に「森林経営管理法」が施行されるとともに、「新たな森林管理システム」の運用が検討されています。この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策をどのように進めていけば良いのか等について考えます。

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• 自治体におけるSNSの活用

  令和元年6月3日(月)-令和元年6月5日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  近年、SNSを利用する自治体が増えています。情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、SNSの双方向性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
  多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体におけるSNS活用についてどのような課題があるかを認識し、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを学びます。

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• 提案を実現するための技法

  令和元年6月5日(水)-令和元年6月7日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、提案のねらいや内容を相手に理解させるための論理的な説明や想定問答、わかりやすい説明資料の作成などについて講義と演習により学びます。

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• 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

  令和元年6月5日(水)-令和元年6月7日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る仕組みをどのように構築していくか考えます。

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• 自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

  令和元年6月10日(月)-令和元年6月12日(水)

  国際文化

  募集終了

   

  外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
  多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。
  ・多文化共生の現状と課題
  ・外国人の在留制度
  ・外国人住民への窓口対応
  ・自治体の外国人施策
  ・異文化コミュニケーション　など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 法令実務A（基礎）

  令和元年6月10日(月)-令和元年6月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  ※原則として、実務経験が1年未満の職員を対象とします。
  行政法に関する基礎的知識、基礎的な立法技術に関する講義、条例の改正演習（初級レベル）等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

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• 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

  令和元年6月12日(水)-令和元年6月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者）を対象とします。
  地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

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• 地域ブランドの育成と保護

  令和元年6月17日(月)-令和元年6月18日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について学び、地域の活性化やまちづくりに繋げることについて考えます。

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• 固定資産税課税事務（土地）

  令和元年6月18日(火)-令和元年6月26日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  固定資産税（土地）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 市町村税徴収事務

  令和元年6月18日(火)-令和元年6月28日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  市町村税の徴収担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• アート（文化芸術）を活用した地域振興

  令和元年6月24日(月)-令和元年6月26日(水)

  国際文化

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  世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域の活性化が行われてきています。近年、日本においても地域の文化財や伝統文化・芸能、現代アート、メディア芸術等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地域住民のアイデンティティの醸成や、地域経済の活性化等につながるものとして注目されています。アート（文化芸術）を活用した産業振興、観光振興等、地域振興を行うための戦略、手法などについて、自治体等の実践事例を通して学びます。

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• 働き方改革～実践事例から～

  令和元年7月1日(月)-令和元年7月3日(水)

  政策・実務

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  人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少する中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上を目指した職場づくりについて、自治体だけでなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

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• 地方公営企業法の適用に向けた実務

  令和元年7月3日(水)-令和元年7月5日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
  地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］社会保障・社会福祉

  令和元年7月3日(水)-令和元年7月5日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

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  募集終了

• 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

  令和元年7月8日(月)-令和元年7月12日(金)

  幹部職員

  募集終了

   

  女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

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  募集終了

• インバウンドによる地域経済の活性化

  令和元年7月10日(水)-令和元年7月12日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  平成30年1月から9月までの訪日外国人旅行者の累計は前年度に引き続き2,000万人を超え、今後さらに増加すると見込まれており、これに伴う観光消費額も増加するとみられています。この研修では、観光などを担当する自治体職員が地域への訪日外国人数と観光消費額を増やすために、訪日外国人旅行者のニーズや消費行動などについて学ぶとともに、どこにターゲットを絞り、施策を展開していくのかについて考えることで、企業や団体等との連携のもと訪日外国人の誘致や消費拡大の施策を立案できることを目指します。

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  募集終了

• 人口減少時代のコンパクトなまちづくり

  令和元年7月10日(水)-令和元年7月12日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要となってきます。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりとはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

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  募集終了

• 住民税課税事務

  令和元年7月16日(火)-令和元年7月26日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  住民税の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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  募集終了

• 多文化共生の実践コース（インターバル研修）

  （前期）令和元年7月17日(水)-7月19日(金)　（後期）令和元年9月18日(水)-9月20日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
  研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。
  （前期）
  ・多文化共生に関する施策の概要
  ・コミュニケーション支援、生活支援、地域づくり　など
  ・実地研修（外国人コミュニティやNPO、高齢者施設での意見交換）
  ・地域課題のリサーチとプランづくり（演習）など
  
  （後期）
  ・地域課題と取組に関する現状の共有
  ・事例紹介（多文化共生推進プラン策定、国際交流協会の役割、地域における人材育成　など）
  ・多文化共生推進のためのプランづくり(演習）など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 市町村議会事務局職員研修

  令和元年7月17日(水)-令和元年7月19日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  市町村議会の事務局職員を対象とします。
  議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

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• 自治体の中小企業支援

  令和元年7月22日(月)-令和元年7月24日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、販路拡大や事業承継、伝統産業の活性化、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

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  募集終了

• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

  令和元年7月24日(水)-令和元年7月25日(木)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
  決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

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  募集終了

• 自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

  令和元年7月29日(月)-令和元年7月31日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
  健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

  ※昨年度の実績報告はこちら

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体予算を考える

  令和元年7月29日(月)-令和元年7月30日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

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• 第１回市町村議会議員特別セミナー

  令和元年8月1日(木)-令和元年8月2日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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  募集終了

• 世界情勢からわがまちの未来をつくる

  令和元年8月5日(月)-令和元年8月6日(火)

  国際文化

  募集終了

   

  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受け入れ、インバウンド観光など、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて学び、幅広い観点から考えていきます。

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  募集終了

• 人事評価制度とその運用の実際

  令和元年8月5日(月)-令和元年8月9日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  人事評価制度を担当する職員を対象とします。
  受講者同士の積極的な討議を通じ、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

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  募集終了

• 保育士･幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～

  令和元年8月6日(火)-令和元年8月8日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
  保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

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  募集終了

• 市町村議会議員研修［３日間コース］1年目議員のために

  令和元年8月7日(水)-令和元年8月9日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  1年目の議員を対象とします。
  議員としての大切なルールを確認し、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、その責任や役割について考え、これからの議員活動を支える基礎力を養います。

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  募集終了

• 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援

  令和元年8月19日(月)-令和元年8月23日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

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  • 実施報告

  募集終了

• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方財政制度の基本と自治体財政

  令和元年8月19日(月)-令和元年8月21日(水)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  地方財政制度や自治体の財政運営に関する基本について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。

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  募集終了

• グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～

  令和元年8月20日(火)-令和元年9月2日(月)

  海外研修

  募集終了

   

  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等において特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  　視察先としては、ポートランド及びポートランド近郊の都市を予定しています。
  
  （研修のねらい）
  ■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われているアメリカのまちづくりの取組について学ぶとともに、アメリカにおける行政の役割、地域経営手法について考える。
  ■アメリカの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・グローバルな視点で地域経営を学ぶ　　　・アメリカの地方自治とNPO
  　・アメリカの社会　　　　　　 　　　　　 ・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　アメリカ合衆国（オレゴン州ポートランド及び近郊都市を予定）
  　※平成30年度：ポートランド市、ベンド市、セーラム市
  　　 視察先の例：ポートランド市役所（都市計画）、ベンド市観光局・市議会、
  　　　　　　　　 ポートランド州立大学（人材育成）、オレゴン州庁舎他

  • 時間割（PDF）
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  募集終了

• 固定資産税課税事務（家屋）

  令和元年8月20日(火)-令和元年8月30日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  固定資産税（家屋）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
  資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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  募集終了

• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

  令和元年8月21日(水)-令和元年8月23日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
  この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案作成演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 研修詳細（PDF）
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  募集終了

• 第1回多文化共生の地域づくりコース

  令和元年8月26日(月)-令和元年8月30日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・外国人材の受入れ
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

  ※昨年度の実施報告はこちら

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  募集終了

• 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

  令和元年8月28日(水)-令和元年9月7日(土)

  海外研修

  募集終了

   

  ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  　■現地の人々との意見交換等を通じて、日本と訪問国との政治・経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
  　■アジア諸国との文化交流、経済交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・訪問国の政治、行政、経済事情　・訪問国との文化交流、経済交流の状況
  　・訪問国の文化、生活　　　　　　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　シンガポールなど東南アジアの２～３都市程度（調整中）
  　※平成30年度：ベトナム（ハノイ、ホーチミン、ハナム省）
  　　視察先の例：JICA、JETRO、ドンバンⅢ工業団地、ホンバン国際大学他
  
  ※自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。

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  募集終了

• 鳥獣被害と自治体の対応

  令和元年8月28日(水)-令和元年8月30日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしています。この研修では、効果的な獣害対策の考え方を学ぶとともに積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる自治体の事例紹介や受講者同士の意見交換を通じて、それぞれの地域に応じた鳥獣被害対策について考えます。

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  募集終了

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語〕

  令和元年9月2日(月)-令和元年9月6日(金)

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 人口減少社会におけるファシリティマネジメント

  令和元年9月2日(月)-令和元年9月3日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
  人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっていることに鑑み、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。この研修では、個別施設計画の作成と運用、効率的な施設管理・活用のあり方について学ぶとともに、事例等を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントの手法を学びます。

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  募集終了

• これからの自治体人材マネジメント

  令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

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  募集終了

• これからの地方公営企業経営戦略

  令和元年9月4日(水)-令和元年9月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方公営企業等の担当職員（主として１年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方）を対象とします。
  平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定やPDCAの方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

  7月31日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

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  募集終了

• 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

  令和元年9月9日(月)-令和元年9月11日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

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  募集終了

• 持続可能なまちづくり（国内＋海外）

  令和元年9月10日(火)-令和元年9月23日(月)

  海外研修

  募集終了

   

  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画、観光、文化等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
  ■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・持続可能なまちづくり　　　　　・訪問国のまちづくり
  　・訪問国の政治・経済・社会　　　・訪問国の働き方・福祉政策
  　・海外訪問地の事前調査の進め方　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　ヨーロッパ（２～３都市程度を予定）
  　※平成30年度：
  　　 視察先の例：
  　　 　　オランダ：アムステルダム（福祉、認知症ケア、働き方等）
  　　 　　ドイツ：デュッセルドルフ（福祉）、エルフルト（地域コミュニティ）、
  　　　　　 　 ライプツィヒ（働き方、福祉等）、ドレスデン（移民政策）他

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  募集終了

• 自治体ファイナンス基礎講座～よりよい資金調達･運用を目指して～

  令和元年9月17日(火)-令和元年9月20日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
  「よりよい資金調達・運用」を実現することは、これからの自治体にとって最も重要な課題のひとつです。この研修では、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

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  募集終了

• ダイバーシティ時代の組織運営～働きやすい職場づくり～

  令和元年9月24日(火)-令和元年9月26日(木)

  国際文化

  募集終了

   

  人口減少等により、生産年齢人口が減少する中、自治体でも、多様な人材の能力を活かし、生産性の向上を図りつつ、働きやすい職場づくりを行っていくことが必要不可欠となっています。
  この研修では、ダイバーシティの考え方、障がいのある職員やLGBTである職員への配慮などの事例紹介、多様な価値観への気づきのワークショップ等を通じて、ダイバーシティに配慮した人事管理、人材育成、職場の環境づくりが適切に行えるようになるための能力の向上を図ります。

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  募集終了

• 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報をめざして～

  令和元年9月24日(火)-令和元年9月26日(木)

  政策・実務

  募集終了

   

  自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

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  募集終了

• 京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

  令和元年9月27日(金)-令和元年9月27日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  申込方法：「研修詳細（PDF）」から案内ちらし（裏面：申込書）をダウンロードしFAXしてください。
  　　　　　　メールの場合は、「研修詳細（PDF）」にあるメールアドレスへ送信下さい。

  • 研修詳細（PDF）

  募集終了

• スポーツと地域の活性化

  令和元年9月30日(月)-令和元年10月2日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツイベントが開催される中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となった地域スポーツコミッションの取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。

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  募集終了

• 住民との協働によるまちづくり

  令和元年9月30日(月)-令和元年10月4日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

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• 法令実務 B（応用）

  令和元年10月1日(火)-令和元年10月11日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  ※法令実務Ａの修了者又は１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習（中・上級レベル）等により、応用的な法務能力を身に付けます。

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• 町村議会議員特別セミナー

  令和元年10月3日(木)-令和元年10月4日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

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• 会計検査実務のポイント

  令和元年10月7日(月)-令和元年10月8日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
  国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

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  募集終了

• 使用料等の債権回収

  令和元年10月7日(月)-令和元年10月11日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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  募集終了

• 中堅職員リーダー研修

  令和元年10月9日(水)-令和元年10月11日(金)

  幹部職員

  募集終了

   

  主として、中堅職員（係長級～課長補佐級）を対象とします。
  中堅職員としての役割を認識し、グループ員や係員等の意見をまとめ､地域住民にとって住みやすいまちになるように、中長期的な観点から施策、計画等の策定、実行ができるようになることを目指します。

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  募集終了

• トップマネジメントセミナー

  令和元年10月15日(火)-令和元年10月16日(水)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  自治体経営に関連する様々な課題に関する講義を通して、これからの市町村のあり方について考えます。

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  募集終了

• 海外の事例から人口減少時代におけるまちづくりを考える

  令和元年10月16日(水)-令和元年10月18日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  人口が減少する中、都市空間やコミュニティのあり方も変化してきています。海外でも、社会移動や出生率の低下により人口減少が進む都市や地域がありますが、その中で、文化芸術の振興、環境への配慮、都市のコンパクト化等、新たな切り口から都市再生策を行い、定住人口や交流人口を増やしている事例も多く見られます。この研修では、人口減少時代における日本の都市や地域の課題を抽出し、海外事例の考え方や方策を参考に、人が住みやすい、集まりやすい、持続可能なまちをどのように創っていくのか、中長期的な視点から考えます。

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  • 時間割（PDF）
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  募集終了

• 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

  令和元年10月17日(木)-令和元年10月18日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少を続けています。一方、就職環境の改善等により民間企業の採用は堅調に推移しており、自治体の人材確保は喫緊の課題です。この研修では、人材確保や人材育成において先進的な取組を行っている民間企業の事例をもとに、これからの地方自治体の人材確保や人材育成について考えます。

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• 災害時における外国人への支援セミナー

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  国際文化

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  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

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• 社会的孤立の増加への対応

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  政策・実務

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  少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあります（平成30年版高齢社会白書）。この研修では、喫緊の課題となっている社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

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• 市町村議会議員研修［３日間コース］地方分権と自治体の行政改革

  令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

  市町村長議員等

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  地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

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• これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～

  令和元年10月28日(月)-令和元年10月30日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
  この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。

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• 訴訟等実務

  令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
  地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行うなど、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

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• 介護保険事務～制度と運用～

  令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成12年の施行以来、介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

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• 市町村長特別セミナー「地域経営塾」

  令和元年10月31日(木)-令和元年11月1日(金)

  市町村長議員等

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  市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

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• 選挙事務

  令和元年11月5日(火)-令和元年11月13日(水)

  政策・実務

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  選挙事務の担当職員を対象とします。
  選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

  令和元年11月5日(火)-令和元年11月6日(水)

  市町村長議員等

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  議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

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• 自治体職員のためのマーケティングの基本

  令和元年11月6日(水)-令和元年11月8日(金)

  公共政策

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  自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

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• 滞納整理の実践と徴収マネジメント

  令和元年11月11日(月)-令和元年11月15日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  主に、市町村税徴収事務実務経験１年以上の職員を対象とします。
  滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

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• SDGsによる地域づくり

  令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

  国際文化

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  国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）については、国において平成28年5月にSDGs推進本部が設置され、SDGs実施指針が策定されました。また、平成30年には、内閣府による「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定も始まり、自治体においてもSDGsの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっています。この研修では、SDGsによる持続可能な地域づくりを推進するために、自治体で取り組む意義やメリット、導入方法等について理解を深め、導入時の留意点等についても学びます。
  
  ＊「SDGs（持続可能な開発目標）」
  Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

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• シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～

  令和元年11月13日(水)-令和元年11月15日(金)

  幹部職員

  募集終了

   

  主として、シニアマネジャー（課長級～部長級）を対象とします。
  自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、多様な人材を生かした組織づくり（ダイバーシティマネジメント）への取組方法のほか、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、部下の指導、リスクマネジメント等について学び、マネジメント能力の向上を図ります。

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• 第２回市町村議会議員特別セミナー

  令和元年11月18日(月)-令和元年11月19日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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• 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

  令和元年11月20日(水)-令和元年11月22日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
  ます。
  この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々（高齢者や障がい者等）に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

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• 「子供都市・農山漁村交流体験活動」による地域づくり

  令和元年11月21日(木)-令和元年11月22日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  子供の農山漁村での宿泊体験活動を推進する子供都市・農山漁村交流体験活動は、子供たちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。この研修では、全国の特色ある先進的な取組事例を学び、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

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• 自治体の内部統制と監査機能

  令和元年11月25日(月)-令和元年11月27日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成29年の地方自治法改正により、市町村についても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が努力義務とされ、その対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学ぶとともに、内部統制の目的を達するための監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

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• 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

  令和元年11月25日(月)-令和元年11月29日(金)

  幹部職員

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  女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

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• 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

  令和元年11月27日(水)-令和元年11月29日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  日本人の平均寿命は、男女とも80歳を越えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきかを考えます。

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• 民泊を活用したまちづくり

  令和元年12月2日(月)-令和元年12月4日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  平成30年6月に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、これからのまちづくりにおいてその活用が注目されています。法施行後の状況等を踏まえ、民泊の活用事例、今後の可能性と運営上の課題などについて学びます。

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• 障がいのある人への自立支援

  令和元年12月2日(月)-令和元年12月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案のできる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

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• これからの農業を考える

  令和元年12月4日(水)-令和元年12月6日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

  令和元年12月9日(月)-令和元年12月13日(金)

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］防災と議員の役割

  令和2年1月9日(木)-令和2年1月10日(金)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

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• 切れ目のない子育て支援～「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの運営～

  令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  平成29年4月に施行された、改正母子保健法により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「日本版ネウボラ」子育て世代包括支援センターの設置が、市町村の努力義務として法定化され、今後の全国展開が期待されています。この研修では、フィンランドのネウボラのエッセンスを学ぶとともに、自治体での事例等を通じ、子育て世代包括支援センターの仕組み、設置運営方法のほか、関連機関との連携、運営上の課題と解決策について考えていきます。
  
  ＊ネウボラ
  フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職（保健師や助産師）が継続的に支援を行う。

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• 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

  令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、先進的な様々な事例を交えながら考えます。

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• 児童虐待への対応

  令和2年1月20日(月)-令和2年1月24日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

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• 市町村議会議員研修［２日間コース］自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

  令和2年1月22日(水)-令和2年1月23日(木)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

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• 第３回市町村議会議員特別セミナー

  令和2年1月27日(月)-令和2年1月28日(火)

  市町村長議員等

  募集終了

   

  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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• 災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

  令和2年1月29日(水)-令和2年1月31日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  災害発生後の初動対応期（地震の場合には、災害発生後72時間）以降の被災者対応について考えます。
  初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応（被害調査、罹災証明の発行等）や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

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• 第2回多文化共生の地域づくりコース

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・外国人材の受入れ
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

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• 地域おこし協力隊ステップアップ研修

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月4日(火)

  政策・実務

  募集終了

   

  着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
  これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

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• 生活困窮者の自立支援

  令和2年2月3日(月)-令和2年2月5日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  生活保護の受給者数が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

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• 自治体職員のためのデータ分析の基本

  令和2年2月5日(水)-令和2年2月7日(金)

  公共政策

  募集終了

   

  自治体を取り巻く環境が変化していくなかで地域にあった施策を立案していくためには、データを分析し、現状と課題を把握することが有効です。
  本研修では、データの読み解き方や、「データを活用するとはどういうことか」を知り、実践するための考え方やプロセスなどについて学び、体感していきます。

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• 交通不便地域の住民サービスを考える

  令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

  ※昨年度の実施報告はこちら

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• 生涯学習によるまちづくりを考える

  令和2年2月12日(水)-令和2年2月14日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考えるとともに、生涯学習とまちづくりを結びつける仕組みや施策を企画立案するための能力の向上を図ります。

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• 外国人が安心して医療を受けられるための環境整備

  令和2年2月17日(月)-令和2年2月18日(火)

  国際文化

  募集終了

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会、公立病院の職員等を対象とします。
  外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための環境整備が求められています。この研修では、外国人が安心して医療を受けられるようにするために、外国人の医療・保健・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例等を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

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• 国際消防救助隊セミナー

  令和2年2月19日(水)-令和2年2月21日(金)

  国際文化

   

  海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際標準である救助に関する知識、技術について学びます。

• 空き家対策～自治体の対処法～

  令和2年2月26日(水)-令和2年2月28日(金)

  政策・実務

  募集終了

   

  適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすなど、様々な場面で課題となっています。
  住民等の私有財産である空き家等に対して、法的観点等も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例などを交えて考えます。

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• 災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～

  令和2年3月2日(月)-令和2年3月4日(水)

  政策・実務

  募集終了

   

  災害発生時の初動対応期（地震の場合には、災害発生後72時間）の対策本部の運営について考えます。
  初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時の情報発信等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

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