国際化情報提供サービス

JIAMでは、全国の自治体の国際化に役立つ情報提供サービスを行っています。
このサービスは、市区町村、都道府県及び国際化関係団体の職員を対象としています。

提供している情報

都道府県、市区町村、国際化関係団体等が作成した資料及びJIAMの図書室所蔵の書籍情報をもとに、問い合わせに応じて
・関係箇所の複写等による「情報」
・情報を所有する機関等を紹介する「ありか情報」

を提供しています。

提供している情報内容

  1. 基本統計(外国人登録者数など)
  2. 国際化関係機関・団体
  3. 「国際化推進大綱・指針」の事例
  4. 自治体の国際化事業の事例
  5. 行政組織・公職名の外国語表記
  6. 自治体作成の外国人向け資料の情報
  7. 外国の文化社会事情  ほか

お問い合わせ事例(Q&A)

事例その1 『○○部○○課の英語表記は?』
  • アメリカの姉妹都市から研修生が来ることになったので応対する職員の名刺をつくりたいと思いますが、障害福祉課の英語表記はどのようにすればいいのでしょうか。
  • JIAMが収集している地域情報のなかから、他都市の英語表記を調べたところ、A市では、Disabled Citizens'Welfare Division、またB市では、Handicapped Citizens'Welfare Section、C市では、Handicapped Persons Welfare Divisionと各市でいろいろな表記がされています。  また、「日英米 地方自治用語辞典」(ぎょうせい出版)の英語表記・市の組織例では、「障害福祉」はDisabled Citizens Welfare Divisionと掲載されていますので参考にして下さい。
事例その2 『国際化大綱を作成している自治体は?』
  • 私たちの自治体でも国際化大綱等を定めて、在住外国人との共生を目指したまちづくりを進めたいと思っています。他の都市の例を参考にしたいと思いますので、私どもの市と同規模のまちで大綱を作成している自治体を紹介して下さい。
  • 国際化大綱を作成している自治体のうち、JIAMが大綱を収集した自治体のリストは別紙のとおりです。また、自治省が調べた○○年×月の調査結果が「××」という月刊誌に載っていましたので、参考にして下さい。貴市と同規模のA市の国際化大綱は、良い事例だと思いますのでお問い合わせされたらいかがでしょう。

問い合わせ先 JIAM 図書室

E--mail:jouhou★jiam.jp
★を@に変更して送信してください。
TEL:077-578-5931(※平日8:30~17:15受付)
FAX:077-578-5902