• 多様な主体を活かす地域経営～北米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）

  令和8年8月21日-令和8年9月3日

  海外研修

   

  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカ ポートランド及びカナダ バンクーバーに赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換、また、市内フィールドワークにて街頭インタビュー等を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている北米のまちづくりの取組について学び、訪問地における行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
  ■多様な主体による地域経営、交通、環境等、アメリカ、カナダにおける実践的な学びを通じ、これからの自治体職員のあり方を考え、また、英語による街頭インタビュー等を実施することにより、住民の意識を直接的に捉え、多様な考え方に基づく多面的な企画立案ができる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・アメリカとカナダの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営　
  　・訪問都市の住民自治制度、交通、環境等
  　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　アメリカ（オレゴン州ポートランド）　　カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー）
  　※令和7年度：アメリカ（シアトル、ポートランド）
  　　調査先の例：Pike Place Market、シアトル市役所（コミュニティ）、King County Metro（公共交通）、ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）・ポートランド州立大学（住民自治）、SE Up Lift（住民協働）、Civic Life（住民自治）、自治会、NPO他

• 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

  令和8年9月2日-令和8年9月14日

  海外研修

   

  3日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■環境に配慮し、人間中心の都市づくりを推進するヨーロッパの持続可能なまちづくりの取組や動向、その考え方について学び、訪問地における都市政策について理解を深める。
  ■環境、交通、都市計画等における欧州の事例を学び、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・持続可能なまちづくり（総論）　
  　・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策等
  　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　フランス（パリ、リヨン）　スイス（ベルン、チューリッヒ）
  　※令和7年度：ドイツ（フランクフルト）デンマーク（コペンハーゲン、ロラン、グルボースン）
  　　調査先の例：フランクフルト地域連合（公共交通）、リンカーン団地（都市計画）、グリーンバイクツアー（公共交通・環境）、コペンハーゲン市役所（福祉）他

• 韓国の取組に学ぶ自治体の未来～DXの可能性と人口減少への挑戦～（国内＋海外）

  令和8年8月18日-令和8年8月28日

  海外研修

   

  ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、韓国に赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、DXによるまちづくりについて先進的な取組を行う行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■日本より少子化が進んでいる韓国の人口減少も踏まえたDXの取組やその考え方を学び、訪問地における施策について理解を深める。
  ■韓国の施策を参考に、自らの自治体の課題を再認識し、社会状況の変化を考慮した多面的な施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・訪問国の行政、地方自治　・少子化対策、人口減少　　・DXによるまちづくり　　 ・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　韓国（ソウル、大邱、釜山）
  　※令和7年度：インド（ニューデリー、ムンバイ）
  　　調査先の例：在インド日本国大使館（行政）、オールインディア自治体協会（行政）、インド工科大学デリー校（高度人
  　　材）、ARMS Corporation（人材送り出し機関）　他

• 世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

  令和8年7月6日-令和8年7月7日

  国際文化

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

• 自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～

  令和8年10月7日-令和8年10月9日

  国際文化

   

  観光振興や産業振興、シティプロモーション等を担当する職員を対象とします。
  外国人観光客の誘致や特産品などの海外発信を行うためには、海外からのニーズを的確につかみターゲットを明確にして、各地域の魅力を広めていくことが重要です。
  この研修では、マーケティングの基本を学ぶとともに、海外の視点から地域ならではの体験や文化、産品の魅力に付加価値を付け、インバウンドや販路開拓につなげる方法を考えます。

• 自治体外国人施策の実務～初任者の方が外国人住民の視点を学び、各取組に活かすために～

  令和8年5月20日-令和8年5月22日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、初めて外国人対応や外国人施策に関わる方を主な対象とします。
  この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。
  
  ・多文化共生の現状と課題
  ・外国人の出入国在留管理について
  ・異文化コミュニケーション
  ・事例紹介　
  ・意見交換　など

• 多様な言語的・文化的背景をもつ子どもたちへの学習支援を考える

  令和8年7月15日-令和8年7月17日

  国際文化

   

  教育委員会や児童福祉、多文化共生等を担当する自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多様な言語的・文化的背景をもつ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会における学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、学習支援の方法を考えます。

• 持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ

  令和8年7月22日-令和8年7月24日

  国際文化

   

  総合政策や人権、福祉等、人々の多様性に配慮したまちづくりを担当する職員等を対象とします。
  持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
  この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。

• 外国人相談窓口の運営

  令和8年8月5日-令和8年8月7日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
  地域における外国人材の受け入れが進み、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
  この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

• 第1回多文化共生の地域づくりコース

  令和8年8月24日-令和8年8月28日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  研修修了者は「多文化共生地域づくりサポーター」として認定されます。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

• 第2回多文化共生の地域づくりコース

  令和9年1月25日-令和9年1月29日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  研修修了者は「多文化共生地域づくりサポーター」として認定されます。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

• 災害時における外国人への支援セミナー

  令和8年9月28日-令和8年9月30日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

• 消防職員のための外国人とのコミュニケーション

  令和8年5月26日-令和8年6月5日

  国際文化

   

  消防職員を主な対象とします。
  非常時において外国人住民や観光客と接する場合、消防職員には迅速かつ的確なコミュニケーション対応が求められます。
  この研修では、外国人の文化的背景などの理解を深め、コミュニケーションに必要な知識を身につけます。また、実践的な英語を学び、非常時の対応力を養います。
  
  ・地域の国際化と多文化共生
  ・外国人住民から見た非常時対応
  ・外国人とのコミュニケーション
  ・世界の文化と生活
  ・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
  ・英語学習など

• 国際消防救助隊セミナー

  令和9年2月15日-令和9年2月18日

  国際文化

   

  海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的なルールに準拠した捜索救助に関する知識、技術について学びます。

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ベトナム語〕

  令和8年8月31日-令和8年9月4日

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

  令和8年12月7日-令和8年12月11日

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 第1回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

  令和8年6月22日-令和8年6月24日

  公共政策

   

  自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
  この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

• 第2回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

  令和9年2月17日-令和9年2月19日

  公共政策

   

  自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
  この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

• 先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～

  令和8年7月1日-令和8年7月3日

  公共政策

   

  企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
  身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めており、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
  この研修では、ウェルビーイングに重点を行っている海外事例や国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。

• 自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

  令和8年8月3日-令和8年8月5日

  公共政策

   

  「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
  この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

• デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

  令和8年11月4日-令和8年11月6日

  公共政策

   

  社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
  この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するため、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。

• 相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～

  令和8年12月2日-令和8年12月4日

  公共政策

   

  自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
  この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

• 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

  令和8年5月11日-令和8年5月13日

  政策・実務

   

  地域防災に関わる職員を主な対象とします。
  地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
  この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

• 災害対応の基本～新任職員のために～

  令和8年6月8日-令和8年6月10日

  政策・実務

   

  新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
  防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
  この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、主に風水災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

• 自治体におけるカスタマーハラスメント対策

  令和8年6月15日-令和8年6月16日

  政策・実務

   

  カスハラ対策に従事する職員及び窓口業務に携わる係長級以上の一般職の職員を対象とします。
  行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」によって就業環境が害される行為、いわゆるカスタマーハラスメントは、円滑な業務遂行の妨げになるのみならず、職員の人格や尊厳を傷つけ心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
  この研修では、カスハラ対策について、講義や自治体等の取組事例を参考に具体的手法について学びます。

• 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

  令和8年11月4日-令和8年11月6日

  政策・実務

   

  避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会等の職員を対象とします。
  高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

• 大規模災害に備えた応援職員研修

  令和9年1月14日-令和9年1月15日

  政策・実務

   

  自治体職員の災害マネジメント総括支援員（GADM）及び災害マネジメント支援員を対象とします。
  災害マネジメント総括支援員（GADM）、災害マネジメント支援員には大規模災害時に総括支援チームとして被災市町村の効果的な支援を実施することが求められます。
  この研修では、総括支援チームの活動に必要な応急対策職員派遣制度についての知識を身に付けた上で、過去の大規模災害の経験などから、今後、総括支援チームに求められる役割について考えます。また、平時から「顔の見える関係」を構築し、相互の連携力向上を図ります。

• 災害発生時の市町村の対応

  令和9年1月25日-令和9年1月29日

  政策・実務

   

  防災担当等の職員を対象とします。
  市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
  この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

• 技術職員の確保・人材育成

  令和8年6月29日-令和8年6月30日

  政策・実務

   

  技術職員の採用・人材育成を担当する職員を対象とします。
  全国的にインフラ設備の老朽化に起因する事故が発生している状況にあり、今後も老朽化したインフラの適切な管理が必要となります。しかしながら、基礎自治体にとどまらず、国、都道府県でも技術職員は不足している現状です。
  技術職員減少への対策として、自治体での人材確保の他、広域連携や内部組織の設置など、自治体単独での職員確保以外の人材確保・活用について学びます。

• 人事担当課長が考えるこれからの人事のあり方～人材確保と育成の最前線～

  令和8年7月9日-令和8年7月10日

  政策・実務

   

  人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
  人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
  この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

• 若手職員育成研修～若手職員が考えるこれからのわがまちと公務員としての働き方～（インターバル研修）

  令和8年7月14日-令和8年10月22日

  政策・実務

   

  将来、自治体のリーダーとして活躍が期待される概ね35歳までの職員を対象に、地方分権や少子高齢化に伴う、自治体の諸課題を多角的に学び、基礎的能力の向上を図ります。演習では2050年頃の地域像を展望し、施策を検討します。インターバル期間中には個人・グループワークの課題や討議を経て、後期研修でその成果を発表し、全国から集まる受講者とともに自治体の未来について考えます。
  
  ＜研修期間の変更について＞
  当研修の研修期間について、研修計画から以下のとおり変更となりましたので、ご注意ください。
  前期：令和8年7月14日(火)～7月17日(金)　※研修計画から変更ありません。
  後期：令和8年10月22日(木)　※研修計画の10月20日(火)から変更しております。

• これからの自治体人材マネジメント

  令和8年8月3日-令和8年8月5日

  政策・実務

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

• 組織力向上のための人事戦略～職員のエンゲージメントから考える～

  令和8年8月19日-令和8年8月21日

  政策・実務

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
  この研修では、キャリア形成支援を導入するために必要な知識の習得や導入案を具体的に検討することにより、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

• DからXへ～デジタルの力で自治体経営を変革する～

  令和8年5月18日-令和8年5月22日

  政策・実務

   

  DX推進リーダーとして2年以上の業務経験を有する職員を対象とします。
  地方自治体は、住民ニーズが多様化する中、限られた経営資源の中で行政サービスに対応するため、デジタルを最大限活用することを前提とした変革が求められています。
  この研修では、”デジタルの知識を前提としつつ、住民や関係者と協働し、自治体経営を変革できる人材”＝”Ｘ人材”を育成することを目的とします。

• DX推進リーダー養成研修

  令和8年6月10日-令和8年6月12日

  政策・実務

   

  ①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
  この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

• 小規模自治体のためのDXの推進

  令和8年8月26日-令和8年8月28日

  政策・実務

   

  概ね人口5万人未満の自治体でDXを担当する職員を主な対象とします。
  一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
  この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します

• デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進

  令和8年9月9日-令和8年9月11日

  政策・実務

   

  窓口業務を担当する職員を主な対象とします。　
  窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
  この研修では、窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法や窓口利用体験調査等、自治体の窓口業務改革に必要な知識を習得することを目的とします。

• 自治体における生成AIの活用～これからの導入と活用に向けて～

  令和8年10月5日-令和8年10月6日

  政策・実務

   

  生成AIの導入・活用を検討している職員を対象とします。
  住民ニーズや課題が多様化・複雑化している中、自治体の職員数は減少傾向にあり、限られた人員で業務を効率的に遂行することが求められています。
  この研修では、生成AIを使い慣れていない初心者を対象として、基本事項、効果的な活用法を学び、業務の効率化等を目指します。

• 法令実務A（基礎）

  令和8年6月15日-令和8年6月19日

  政策・実務

   

  法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
  行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。

• 自治体行政法入門

  令和8年6月24日-令和8年6月26日

  政策・実務

   

  主に技術職や消防職員等や、SPI試験等で入庁し基礎的な法務知識を習得したい職員を対象とします。
  申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足したまま、業務に携わらなければならない場合があります。
  この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力の習得を目指します。

• 市町村議会事務局職員研修

  令和8年10月7日-令和8年10月9日

  政策・実務

   

  市町村の議会事務局職員を対象とします。
  議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

• 法令実務B（応用）

  令和8年10月19日-令和8年10月29日

  政策・実務

   

  法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
  行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。

• 選挙事務

  令和8年11月9日-令和8年11月17日

  政策・実務

   

  選挙事務の担当職員を対象とします。
  選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 自治体の内部統制と監査機能

  令和9年2月8日-令和9年2月10日

  政策・実務

   

  内部統制を担当する（導入予定の団体を含む）職員、監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
  令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
  この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

• 固定資産税課税事務（土地）

  令和8年5月27日-令和8年6月4日

  政策・実務

   

  固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 市町村税徴収事務

  令和8年6月2日-令和8年6月12日

  政策・実務

   

  市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。

• 住民税課税事務

  令和8年7月8日-令和8年7月16日

  政策・実務

   

  住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  住民税制度、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、外国人等への課税の課題等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 固定資産税課税事務（家屋）

  令和8年8月18日-令和8年8月28日

  政策・実務

   

  固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 使用料等の債権回収

  令和8年9月28日-令和8年10月2日

  政策・実務

   

  使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
  水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 滞納整理の実践と徴収マネジメント

  令和8年11月9日-令和8年11月13日

  政策・実務

   

  主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

• 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

  令和8年6月3日-令和8年6月5日

  政策・実務

   

  地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
  地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

• 資金調達・運用・財政分析の集中講座

  令和8年7月22日-令和8年7月24日

  政策・実務

   

  自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
  金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 自治体財政運営の理論と実際～健全財政の維持と災害対応～

  令和8年7月29日-令和8年7月31日

  政策・実務

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
  健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に把握・分析し、中長期的視点で財政マネジメントを行うことが必要です。さらに、近年、災害の頻発化・激甚化が進む中、財政における危機管理として、災害財政制度を理解しておくことが重要です。
  この研修では、自治体財政運営の理論や大規模災害に備えて自治体の財政担当者が身に付けておくべき考え方について、講義や事例を通じて学びます。

• 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

  令和8年9月2日-令和8年9月4日

  政策・実務

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
  地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

• 自治体マネジメントのための地方公会計実務

  令和9年3月1日-令和9年3月4日

  政策・実務

   

  地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
  地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

• 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

  令和8年4月13日-令和8年4月15日

  政策・実務

  募集中

   

  地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
  地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月02日

  Webで申し込む

• 令和時代の計画行政

  令和8年5月20日-令和8年5月22日

  政策・実務

   

  総合計画等計画業務を担当する職員を対象とします。
  市町村は、限られた経営資源の中で多様化・複雑化する地域課題に対して戦略的に対応するため、総合計画をはじめ様々な計画を策定しています。
  一方で、法律により策定が求められる計画は増加傾向であり、地方分権改革の議論の中で計画策定等の見直しが行われています。
  本研修では、住民協働や計画担当部局以外の職員の参画などを事例を通じて学ぶとともに、住民福祉の向上のため、真に必要な計画行政のあり方を考えます。

• 地域活性化につながるイベントを考える

  令和8年6月15日-令和8年6月17日

  政策・実務

   

  観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
  スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
  この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

• 公民連携による遊休公的不動産の利活用

  令和8年6月24日-令和8年6月26日

  政策・実務

   

  財産活用や企画、まちづくり業務に関わる職員を主な対象とします。
  自治体では、財政や人的資源の面で厳しい状況にあり、公共施設をどのように維持管理していくかが、大きな課題となっています。
  この研修では、身近で小規模な遊休公的不動産について、民間の創意工夫を生かした事業運営により、公民連携で地域課題の解決や地域価値の向上につなげていくための考え方や手法を学びます。

• 自治体におけるSNSの活用

  令和8年7月1日-令和8年7月3日

  政策・実務

   

  SNS活用に携わる職員を対象とします。
  SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
  多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

• 対話による自治体経営～これからの事業のビルド＆スクラップ～

  令和8年07月30日-令和8年7月31日

  政策・実務

   

  予算要求経験のある職員を対象とします。
  この研修では、新たな事業を始めるために既存事業を見直す「ビルド＆スクラップ」の考え方を学ぶことで、持続可能な行政運営と効果的な事業展開を実現し、地域住民へのサービス向上を図ります。また、対話による自治体経営を体感することにより、職員間や関係者との調整能力を高めて一層円滑な意思決定プロセスの実現を目指します。

• 若者世代が参画する地域づくり

  令和8年9月7日-令和8年9月9日

  政策・実務

   

  企画、まちづくり、コミュニティ振興等の業務に関わる職員を主な対象とします。
  子どもや若者が自分の意見を表明し、社会に参加することが求められている中、自治体では「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
  この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

• 公営住宅を考える～福祉との連携と法的対応～

  令和8年9月7日-令和8年9月9日

  政策・実務

   

  公営住宅に携わる職員を対象とします。
  公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
  この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

• 地域との協働によるまちづくり～地域の活動を支える地域担当職員を目指して～

  令和8年10月5日-令和8年10月8日

  政策・実務

   

  地域担当職員など地域住民との協働によるまちづくりに携わる職員を対象とします。
  多様化複雑化する地域課題を解決するためには、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりが求められています。
  この研修では、地域住民との協働の意味と行政の役割を理解し、協働によるまちづくりを担う自治体職員としてのコミュニケーション、ファシリテーション等の能力向上を図ります。

• 地域からゼロカーボンを考える

  令和8年10月13日-令和8年10月15日

  政策・実務

   

  再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している職員等を対象とします。
  気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
  この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

• 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

  令和8年10月28日-令和8年10月30日

  政策・実務

   

  広報誌に携わる職員を対象とします。
  自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
  この研修では、広報誌を活用し、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

• 地域公共交通の維持と確保に向けて

  令和8年11月25日-令和8年11月27日

  政策・実務

   

  企画・交通政策担当の職員を対象とします。
  人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
  この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

• 地域おこし協力隊ステップアップ研修

  令和9年1月14日-令和9年1月15日

  政策・実務

   

  着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
  これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

• 図書館を核としたまちづくり

  令和9年1月20日-令和9年1月22日

  政策・実務

   

  図書館や地域活性化（再生）に携わる職員、図書館×社会課題について考えている職員等を対象とします。
  地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

• スポーツを核としたまちづくり

  令和9年1月27日-令和9年1月29日

  政策・実務

   

  スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
  バレーボールの新たなトップリーグの創設をはじめ、学校部活動の地域移行や国民スポーツ大会の運営方法の見直しが進められるなど、スポーツを取り巻く環境は変化しています。
  この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

• 文化資源をいかしたまちづくり

  令和9年2月24日-令和9年2月26日

  政策・実務

   

  まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
  多くの自治体では文化や観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
  この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化をいかしたまちづくりについて学びます。

• これからの自治体の空き家対策～発生予防と利活用の視点から～

  令和9年2月24日-令和9年2月26日

  政策・実務

   

  空き家対策に携わる職員を対象とします。
  適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
  この研修では、地域における空き家等に関する現状や課題を把握するとともに、空き家の利活用や管理等について、市町村が実際にどのような対策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて多面的に考えます。

• 自治体の中小企業支援

  令和8年11月11日-令和8年11月13日

  政策・実務

   

  地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
  地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
  この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

• GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～

  令和8年11月25日-令和8年11月27日

  政策・実務

   

  環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
  産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現と経済発展の両立が世界の潮流となっており、自治体においても、GXの推進とともに、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
  この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえ、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

• これからの農業を考える

  令和8年11月30日-令和8年12月02日

  政策・実務

   

  農業振興に関わる職員を主な対象とします。
  農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
  この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

• 小さな起業支援から始まる新たな地域経済循環

  令和9年01月20日-令和9年01月22日

  政策・実務

   

  起業支援及びまちづくりを担当する職員を対象とします。
  人口減少社会では、若年層の流出や産業基盤の縮小により、地域経済の活力低下が深刻化しています。そのため、地域資源を活かした起業を促進し、雇用創出や新たなサービスの提供につなげることが重要です。この研修では、人口減少下における地域経済の動向を把握するとともに、事業計画策定や伴走支援の手法を学ぶことにより、地域資源を生かした起業を促進することを目的とします。

• 地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

  令和9年2月8日-令和9年2月10日

  政策・実務

   

  観光業務に携わる職員を主な対象とします。
  自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
  この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

• 地域共生社会の実現に向けて～包括的支援体制の構築を目指して～

  令和8年5月27日-令和8年5月29日

  政策・実務

   

  地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
  誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
  この研修では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制を構築するために、所管部署や関係機関との連携、相互に支え合う地域づくり及び個別支援の充実などの体制整備の調整や進め方について、講義や演習を通じて学びます。

• 保育士等のための教育・保育行政と運営

  令和8年7月13日-令和8年7月15日

  政策・実務

   

  保育士、保育教諭及び幼稚園教諭を対象とします。
  自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、教育・保育現場に求められる多様なニーズへの対応や教育・保育に関わる人材育成、これからの保育所・認定こども園・幼稚園のあり方について考えます。

• これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

  令和8年7月21日-令和8年7月23日

  政策・実務

   

  少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
  本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
  この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

• 自治体における終活サポートについて考える

  令和8年9月14日-令和8年9月16日

  政策・実務

   

  終活支援を行っている又は検討している職員を対象とします。
  この研修では、誰もが安心して地域で老後を過ごせるようにするため、また、単身高齢者が亡くなった後のトラブルを減らすため、地域のリソースの再認識、地元企業や社協との連携の必要性、法令の確認と理解等について学び、自治体としてどのような支援が有効となるのかを考えます。

• 生活保護業務担当者のためのケース対応力の向上

  令和8年9月16日-令和8年9月18日

  政策・実務

   

  生活保護を担当する職員（管理職含む）を対象とします。
  多くの自治体では、ケースワーカー業務において心身共に負担がかかる場面が少なくなく、組織としての生活保護業務への適切な対応及び運用が求められます。
  この研修では、生活保護受給者へのよりよい支援や対応を学び、過去の事例や演習を通じて、受講者が抱えている困難事例について解決策を探り、職員個々人及び組織の対応力向上を図ります。

• 障がいのある人への自立支援

  令和8年10月13日-令和8年10月16日

  政策・実務

   

  障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
  障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
  この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

• 介護保険制度の理解と地域包括ケアの実践

  令和8年10月19日-令和8年10月23日

  政策・実務

   

  介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
  介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

• 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

  令和8年11月24日-令和8年11月26日

  政策・実務

   

  住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
  日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

• 児童虐待への対応

  令和8年11月30日-令和8年12月4日

  政策・実務

   

  児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
  児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
  この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

• 第１８回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

  令和8年9月24日-令和8年9月24日

  政策・実務

   

• リーダーのためのマネジメント研修

  令和8年7月6日-令和8年7月10日

  幹部職員

   

  係長～課長補佐級の職員を対象とします。
  職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

• 管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

  令和8年7月29日-令和8年7月31日

  幹部職員

   

  課長級～部長級の職員を対象とします。
  自然災害等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
  この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
  ＊「クライシス・コミュニケーション」
  マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

• 管理職のための多様な人材と働き方のマネジメント研修

  令和8年10月28日-令和8年10月30日

  幹部職員

   

  課長級～部長級の職員を対象とします。
  自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやコミュニケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

• リーダーのためのマネジメント研修～女性職員に向けて～

  令和8年11月16日-令和8年11月20日

  幹部職員

   

  係長～課長補佐級の職員を対象とします。
  職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

• 第1回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和8年4月20日-令和8年4月21日

  市町村長議員等

  募集中

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  ※オンラインを申し込まれる方へ
  「Webで申し込む」を選択後、「申し込む研修」から
  「令和８年度第１回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）」に変更してください。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月06日

  Webで申し込む

• 第1回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和8年4月20日-令和8年4月21日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第2回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和8年7月27日-令和8年7月28日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第2回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和8年7月27日-令和8年7月28日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第3回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和9年1月18日-令和9年1月19日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第3回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和9年1月18日-令和9年1月19日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 市町村長等・議会議員特別セミナー「地域経営塾」

  令和8年10月26日-令和8年10月27日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
  また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「防災と議員の役割」

  令和8年4月22日-令和8年4月24日

  市町村長議員等

  募集中

   

  地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月06日

  Webで申し込む

• 市町村議会議員研修［３日間コース］第1回「新人議員のための地方自治の基本」

  令和8年5月11日-令和8年5月13日

  市町村長議員等

   

  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］第2回「新人議員のための地方自治の基本」

  令和8年11月18日-令和8年11月20日

  市町村長議員等

   

  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」

  令和8年8月17日-令和8年8月19日

  市町村長議員等

   

  多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
  この研修では、議会における政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「地方財政制度の考え方と健全財政・災害」

  令和8年10月14日-令和8年10月16日

  市町村長議員等

   

  地方財政制度や自治体の財政運営に関する考え方について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、災害対応などの様々な課題について財政の視点から考えます。（議員経験１年以上の方を推奨します。）

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「社会保障・社会福祉①～地域共生社会の実現に向けて～」

  令和8年5月14日-令和8年5月15日

  市町村長議員等

   

  社会保障・社会福祉のうち、高齢者福祉分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

  令和8年5月18日-令和8年5月19日

  市町村長議員等

   

  自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
  決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体予算を考える」

  令和8年8月6日-令和8年8月7日

  市町村長議員等

   

  自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「議長マネジメント」

  令和8年10月22日-令和8年10月23日

  市町村長議員等

   

  議長、副議長および議会事務局長を対象とします。
  議会が担う住民の代表としての政策立案、執行機関の監視、住民の意見を反映するなどの多様な機能を円滑に遂行するためには、議会運営の様々な要素を適切に管理し、調整する役割も求められます。
  この研修では講義や先進事例の紹介等を通じて、地方議会が「チーム議会」として役割を果たすうえで必要な議長及び議会事務局長の役割について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「社会保障・社会福祉②～これからの子ども・子育て支援～」

  令和9年1月12日-令和9年1月13日

  市町村長議員等

   

  社会保障・社会福祉のうち、子ども・子育て支援分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「人口減少社会における地域の課題」

  令和9年2月1日-令和9年2月2日

  市町村長議員等

   

  人口減少社会における地域の課題について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、それぞれの自治体での課題解決に向けた方策について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」

  令和9年2月4日-令和9年2月5日

  市町村長議員等

   

  財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習による双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

• 地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

  令和8年4月13日-令和8年4月15日

  政策・実務

  募集中

   

  地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
  地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月02日

  Webで申し込む

• 第1回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和8年4月20日-令和8年4月21日

  市町村長議員等

  募集中

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

  ※オンラインを申し込まれる方へ
  「Webで申し込む」を選択後、「申し込む研修」から
  「令和８年度第１回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）」に変更してください。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月06日

  Webで申し込む

• 第1回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和8年4月20日-令和8年4月21日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「防災と議員の役割」

  令和8年4月22日-令和8年4月24日

  市町村長議員等

  募集中

   

  地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 研修詳細（PDF）

  申込締切：03月06日

  Webで申し込む

• 地域住民の防災力向上～平時からの取組～

  令和8年5月11日-令和8年5月13日

  政策・実務

   

  地域防災に関わる職員を主な対象とします。
  地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
  この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］第1回「新人議員のための地方自治の基本」

  令和8年5月11日-令和8年5月13日

  市町村長議員等

   

  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「社会保障・社会福祉①～地域共生社会の実現に向けて～」

  令和8年5月14日-令和8年5月15日

  市町村長議員等

   

  社会保障・社会福祉のうち、高齢者福祉分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

• DからXへ～デジタルの力で自治体経営を変革する～

  令和8年5月18日-令和8年5月22日

  政策・実務

   

  DX推進リーダーとして2年以上の業務経験を有する職員を対象とします。
  地方自治体は、住民ニーズが多様化する中、限られた経営資源の中で行政サービスに対応するため、デジタルを最大限活用することを前提とした変革が求められています。
  この研修では、”デジタルの知識を前提としつつ、住民や関係者と協働し、自治体経営を変革できる人材”＝”Ｘ人材”を育成することを目的とします。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」

  令和8年5月18日-令和8年5月19日

  市町村長議員等

   

  自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
  決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

• 自治体外国人施策の実務～初任者の方が外国人住民の視点を学び、各取組に活かすために～

  令和8年5月20日-令和8年5月22日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、初めて外国人対応や外国人施策に関わる方を主な対象とします。
  この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。
  
  ・多文化共生の現状と課題
  ・外国人の出入国在留管理について
  ・異文化コミュニケーション
  ・事例紹介　
  ・意見交換　など

• 令和時代の計画行政

  令和8年5月20日-令和8年5月22日

  政策・実務

   

  総合計画等計画業務を担当する職員を対象とします。
  市町村は、限られた経営資源の中で多様化・複雑化する地域課題に対して戦略的に対応するため、総合計画をはじめ様々な計画を策定しています。
  一方で、法律により策定が求められる計画は増加傾向であり、地方分権改革の議論の中で計画策定等の見直しが行われています。
  本研修では、住民協働や計画担当部局以外の職員の参画などを事例を通じて学ぶとともに、住民福祉の向上のため、真に必要な計画行政のあり方を考えます。

• 消防職員のための外国人とのコミュニケーション

  令和8年5月26日-令和8年6月5日

  国際文化

   

  消防職員を主な対象とします。
  非常時において外国人住民や観光客と接する場合、消防職員には迅速かつ的確なコミュニケーション対応が求められます。
  この研修では、外国人の文化的背景などの理解を深め、コミュニケーションに必要な知識を身につけます。また、実践的な英語を学び、非常時の対応力を養います。
  
  ・地域の国際化と多文化共生
  ・外国人住民から見た非常時対応
  ・外国人とのコミュニケーション
  ・世界の文化と生活
  ・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
  ・英語学習など

• 固定資産税課税事務（土地）

  令和8年5月27日-令和8年6月4日

  政策・実務

   

  固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 地域共生社会の実現に向けて～包括的支援体制の構築を目指して～

  令和8年5月27日-令和8年5月29日

  政策・実務

   

  地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
  誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
  この研修では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制を構築するために、所管部署や関係機関との連携、相互に支え合う地域づくり及び個別支援の充実などの体制整備の調整や進め方について、講義や演習を通じて学びます。

• 市町村税徴収事務

  令和8年6月2日-令和8年6月12日

  政策・実務

   

  市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。

• 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

  令和8年6月3日-令和8年6月5日

  政策・実務

   

  地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
  地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

• 災害対応の基本～新任職員のために～

  令和8年6月8日-令和8年6月10日

  政策・実務

   

  新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
  防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
  この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、主に風水災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

• DX推進リーダー養成研修

  令和8年6月10日-令和8年6月12日

  政策・実務

   

  ①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
  この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

• 自治体におけるカスタマーハラスメント対策

  令和8年6月15日-令和8年6月16日

  政策・実務

   

  カスハラ対策に従事する職員及び窓口業務に携わる係長級以上の一般職の職員を対象とします。
  行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」によって就業環境が害される行為、いわゆるカスタマーハラスメントは、円滑な業務遂行の妨げになるのみならず、職員の人格や尊厳を傷つけ心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
  この研修では、カスハラ対策について、講義や自治体等の取組事例を参考に具体的手法について学びます。

• 法令実務A（基礎）

  令和8年6月15日-令和8年6月19日

  政策・実務

   

  法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
  行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。

• 地域活性化につながるイベントを考える

  令和8年6月15日-令和8年6月17日

  政策・実務

   

  観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
  スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
  この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

• 第1回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

  令和8年6月22日-令和8年6月24日

  公共政策

   

  自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
  この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

• 自治体行政法入門

  令和8年6月24日-令和8年6月26日

  政策・実務

   

  主に技術職や消防職員等や、SPI試験等で入庁し基礎的な法務知識を習得したい職員を対象とします。
  申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足したまま、業務に携わらなければならない場合があります。
  この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力の習得を目指します。

• 公民連携による遊休公的不動産の利活用

  令和8年6月24日-令和8年6月26日

  政策・実務

   

  財産活用や企画、まちづくり業務に関わる職員を主な対象とします。
  自治体では、財政や人的資源の面で厳しい状況にあり、公共施設をどのように維持管理していくかが、大きな課題となっています。
  この研修では、身近で小規模な遊休公的不動産について、民間の創意工夫を生かした事業運営により、公民連携で地域課題の解決や地域価値の向上につなげていくための考え方や手法を学びます。

• 技術職員の確保・人材育成

  令和8年6月29日-令和8年6月30日

  政策・実務

   

  技術職員の採用・人材育成を担当する職員を対象とします。
  全国的にインフラ設備の老朽化に起因する事故が発生している状況にあり、今後も老朽化したインフラの適切な管理が必要となります。しかしながら、基礎自治体にとどまらず、国、都道府県でも技術職員は不足している現状です。
  技術職員減少への対策として、自治体での人材確保の他、広域連携や内部組織の設置など、自治体単独での職員確保以外の人材確保・活用について学びます。

• 先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～

  令和8年7月1日-令和8年7月3日

  公共政策

   

  企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
  身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めており、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
  この研修では、ウェルビーイングに重点を行っている海外事例や国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。

• 自治体におけるSNSの活用

  令和8年7月1日-令和8年7月3日

  政策・実務

   

  SNS活用に携わる職員を対象とします。
  SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
  多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

• 世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

  令和8年7月6日-令和8年7月7日

  国際文化

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

• リーダーのためのマネジメント研修

  令和8年7月6日-令和8年7月10日

  幹部職員

   

  係長～課長補佐級の職員を対象とします。
  職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

• 住民税課税事務

  令和8年7月8日-令和8年7月16日

  政策・実務

   

  住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  住民税制度、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、外国人等への課税の課題等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 人事担当課長が考えるこれからの人事のあり方～人材確保と育成の最前線～

  令和8年7月9日-令和8年7月10日

  政策・実務

   

  人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
  人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
  この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

• 保育士等のための教育・保育行政と運営

  令和8年7月13日-令和8年7月15日

  政策・実務

   

  保育士、保育教諭及び幼稚園教諭を対象とします。
  自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、教育・保育現場に求められる多様なニーズへの対応や教育・保育に関わる人材育成、これからの保育所・認定こども園・幼稚園のあり方について考えます。

• 若手職員育成研修～若手職員が考えるこれからのわがまちと公務員としての働き方～（インターバル研修）

  令和8年7月14日-令和8年10月22日

  政策・実務

   

  将来、自治体のリーダーとして活躍が期待される概ね35歳までの職員を対象に、地方分権や少子高齢化に伴う、自治体の諸課題を多角的に学び、基礎的能力の向上を図ります。演習では2050年頃の地域像を展望し、施策を検討します。インターバル期間中には個人・グループワークの課題や討議を経て、後期研修でその成果を発表し、全国から集まる受講者とともに自治体の未来について考えます。
  
  ＜研修期間の変更について＞
  当研修の研修期間について、研修計画から以下のとおり変更となりましたので、ご注意ください。
  前期：令和8年7月14日(火)～7月17日(金)　※研修計画から変更ありません。
  後期：令和8年10月22日(木)　※研修計画の10月20日(火)から変更しております。

• 多様な言語的・文化的背景をもつ子どもたちへの学習支援を考える

  令和8年7月15日-令和8年7月17日

  国際文化

   

  教育委員会や児童福祉、多文化共生等を担当する自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多様な言語的・文化的背景をもつ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会における学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、学習支援の方法を考えます。

• これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

  令和8年7月21日-令和8年7月23日

  政策・実務

   

  少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
  本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
  この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

• 持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ

  令和8年7月22日-令和8年7月24日

  国際文化

   

  総合政策や人権、福祉等、人々の多様性に配慮したまちづくりを担当する職員等を対象とします。
  持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
  この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。

• 資金調達・運用・財政分析の集中講座

  令和8年7月22日-令和8年7月24日

  政策・実務

   

  自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
  金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 第2回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和8年7月27日-令和8年7月28日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第2回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和8年7月27日-令和8年7月28日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 自治体財政運営の理論と実際～健全財政の維持と災害対応～

  令和8年7月29日-令和8年7月31日

  政策・実務

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
  健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に把握・分析し、中長期的視点で財政マネジメントを行うことが必要です。さらに、近年、災害の頻発化・激甚化が進む中、財政における危機管理として、災害財政制度を理解しておくことが重要です。
  この研修では、自治体財政運営の理論や大規模災害に備えて自治体の財政担当者が身に付けておくべき考え方について、講義や事例を通じて学びます。

• 管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

  令和8年7月29日-令和8年7月31日

  幹部職員

   

  課長級～部長級の職員を対象とします。
  自然災害等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
  この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方などについて理解を深め、管理職に求められる実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
  ＊「クライシス・コミュニケーション」
  マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

• 対話による自治体経営～これからの事業のビルド＆スクラップ～

  令和8年07月30日-令和8年7月31日

  政策・実務

   

  予算要求経験のある職員を対象とします。
  この研修では、新たな事業を始めるために既存事業を見直す「ビルド＆スクラップ」の考え方を学ぶことで、持続可能な行政運営と効果的な事業展開を実現し、地域住民へのサービス向上を図ります。また、対話による自治体経営を体感することにより、職員間や関係者との調整能力を高めて一層円滑な意思決定プロセスの実現を目指します。

• 自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

  令和8年8月3日-令和8年8月5日

  公共政策

   

  「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
  この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

• これからの自治体人材マネジメント

  令和8年8月3日-令和8年8月5日

  政策・実務

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

• 外国人相談窓口の運営

  令和8年8月5日-令和8年8月7日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
  地域における外国人材の受け入れが進み、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
  この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体予算を考える」

  令和8年8月6日-令和8年8月7日

  市町村長議員等

   

  自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～」

  令和8年8月17日-令和8年8月19日

  市町村長議員等

   

  多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
  この研修では、議会における政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

• 韓国の取組に学ぶ自治体の未来～DXの可能性と人口減少への挑戦～（国内＋海外）

  令和8年8月18日-令和8年8月28日

  海外研修

   

  ３日間の国内研修において、事前学習を行った後、韓国に赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、DXによるまちづくりについて先進的な取組を行う行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■日本より少子化が進んでいる韓国の人口減少も踏まえたDXの取組やその考え方を学び、訪問地における施策について理解を深める。
  ■韓国の施策を参考に、自らの自治体の課題を再認識し、社会状況の変化を考慮した多面的な施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・訪問国の行政、地方自治　・少子化対策、人口減少　　・DXによるまちづくり　　 ・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　韓国（ソウル、大邱、釜山）
  　※令和7年度：インド（ニューデリー、ムンバイ）
  　　調査先の例：在インド日本国大使館（行政）、オールインディア自治体協会（行政）、インド工科大学デリー校（高度人
  　　材）、ARMS Corporation（人材送り出し機関）　他

• 固定資産税課税事務（家屋）

  令和8年8月18日-令和8年8月28日

  政策・実務

   

  固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 組織力向上のための人事戦略～職員のエンゲージメントから考える～

  令和8年8月19日-令和8年8月21日

  政策・実務

   

  人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
  自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
  この研修では、キャリア形成支援を導入するために必要な知識の習得や導入案を具体的に検討することにより、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

• 多様な主体を活かす地域経営～北米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）

  令和8年8月21日-令和8年9月3日

  海外研修

   

  ４日間の国内研修において、事前学習を行った後、アメリカ ポートランド及びカナダ バンクーバーに赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換、また、市内フィールドワークにて街頭インタビュー等を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている北米のまちづくりの取組について学び、訪問地における行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
  ■多様な主体による地域経営、交通、環境等、アメリカ、カナダにおける実践的な学びを通じ、これからの自治体職員のあり方を考え、また、英語による街頭インタビュー等を実施することにより、住民の意識を直接的に捉え、多様な考え方に基づく多面的な企画立案ができる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・アメリカとカナダの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営　
  　・訪問都市の住民自治制度、交通、環境等
  　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　アメリカ（オレゴン州ポートランド）　　カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー）
  　※令和7年度：アメリカ（シアトル、ポートランド）
  　　調査先の例：Pike Place Market、シアトル市役所（コミュニティ）、King County Metro（公共交通）、ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）・ポートランド州立大学（住民自治）、SE Up Lift（住民協働）、Civic Life（住民自治）、自治会、NPO他

• 第1回多文化共生の地域づくりコース

  令和8年8月24日-令和8年8月28日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  研修修了者は「多文化共生地域づくりサポーター」として認定されます。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

• 小規模自治体のためのDXの推進

  令和8年8月26日-令和8年8月28日

  政策・実務

   

  概ね人口5万人未満の自治体でDXを担当する職員を主な対象とします。
  一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
  この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ベトナム語〕

  令和8年8月31日-令和8年9月4日

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

  令和8年9月2日-令和8年9月14日

  海外研修

   

  3日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴きます。同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
  
  （研修のねらい）
  ■環境に配慮し、人間中心の都市づくりを推進するヨーロッパの持続可能なまちづくりの取組や動向、その考え方について学び、訪問地における都市政策について理解を深める。
  ■環境、交通、都市計画等における欧州の事例を学び、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
  
  （国内研修）
  　・持続可能なまちづくり（総論）　
  　・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策等
  　・海外研修事前調査　など
  
  （海外研修）
  　フランス（パリ、リヨン）　スイス（ベルン、チューリッヒ）
  　※令和7年度：ドイツ（フランクフルト）デンマーク（コペンハーゲン、ロラン、グルボースン）
  　　調査先の例：フランクフルト地域連合（公共交通）、リンカーン団地（都市計画）、グリーンバイクツアー（公共交通・環境）、コペンハーゲン市役所（福祉）他

• 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

  令和8年9月2日-令和8年9月4日

  政策・実務

   

  財政に関する実務経験１年以上の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
  地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

• 若者世代が参画する地域づくり

  令和8年9月7日-令和8年9月9日

  政策・実務

   

  企画、まちづくり、コミュニティ振興等の業務に関わる職員を主な対象とします。
  子どもや若者が自分の意見を表明し、社会に参加することが求められている中、自治体では「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
  この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

• 公営住宅を考える～福祉との連携と法的対応～

  令和8年9月7日-令和8年9月9日

  政策・実務

   

  公営住宅に携わる職員を対象とします。
  公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
  この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

• デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進

  令和8年9月9日-令和8年9月11日

  政策・実務

   

  窓口業務を担当する職員を主な対象とします。　
  窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
  この研修では、窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法や窓口利用体験調査等、自治体の窓口業務改革に必要な知識を習得することを目的とします。

• 自治体における終活サポートについて考える

  令和8年9月14日-令和8年9月16日

  政策・実務

   

  終活支援を行っている又は検討している職員を対象とします。
  この研修では、誰もが安心して地域で老後を過ごせるようにするため、また、単身高齢者が亡くなった後のトラブルを減らすため、地域のリソースの再認識、地元企業や社協との連携の必要性、法令の確認と理解等について学び、自治体としてどのような支援が有効となるのかを考えます。

• 生活保護業務担当者のためのケース対応力の向上

  令和8年9月16日-令和8年9月18日

  政策・実務

   

  生活保護を担当する職員（管理職含む）を対象とします。
  多くの自治体では、ケースワーカー業務において心身共に負担がかかる場面が少なくなく、組織としての生活保護業務への適切な対応及び運用が求められます。
  この研修では、生活保護受給者へのよりよい支援や対応を学び、過去の事例や演習を通じて、受講者が抱えている困難事例について解決策を探り、職員個々人及び組織の対応力向上を図ります。

• 第１８回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

  令和8年9月24日-令和8年9月24日

  政策・実務

   

• 災害時における外国人への支援セミナー

  令和8年9月28日-令和8年9月30日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

• 使用料等の債権回収

  令和8年9月28日-令和8年10月2日

  政策・実務

   

  使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
  水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 自治体における生成AIの活用～これからの導入と活用に向けて～

  令和8年10月5日-令和8年10月6日

  政策・実務

   

  生成AIの導入・活用を検討している職員を対象とします。
  住民ニーズや課題が多様化・複雑化している中、自治体の職員数は減少傾向にあり、限られた人員で業務を効率的に遂行することが求められています。
  この研修では、生成AIを使い慣れていない初心者を対象として、基本事項、効果的な活用法を学び、業務の効率化等を目指します。

• 地域との協働によるまちづくり～地域の活動を支える地域担当職員を目指して～

  令和8年10月5日-令和8年10月8日

  政策・実務

   

  地域担当職員など地域住民との協働によるまちづくりに携わる職員を対象とします。
  多様化複雑化する地域課題を解決するためには、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりが求められています。
  この研修では、地域住民との協働の意味と行政の役割を理解し、協働によるまちづくりを担う自治体職員としてのコミュニケーション、ファシリテーション等の能力向上を図ります。

• 自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～

  令和8年10月7日-令和8年10月9日

  国際文化

   

  観光振興や産業振興、シティプロモーション等を担当する職員を対象とします。
  外国人観光客の誘致や特産品などの海外発信を行うためには、海外からのニーズを的確につかみターゲットを明確にして、各地域の魅力を広めていくことが重要です。
  この研修では、マーケティングの基本を学ぶとともに、海外の視点から地域ならではの体験や文化、産品の魅力に付加価値を付け、インバウンドや販路開拓につなげる方法を考えます。

• 市町村議会事務局職員研修

  令和8年10月7日-令和8年10月9日

  政策・実務

   

  市町村の議会事務局職員を対象とします。
  議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

• 地域からゼロカーボンを考える

  令和8年10月13日-令和8年10月15日

  政策・実務

   

  再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している職員等を対象とします。
  気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
  この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

• 障がいのある人への自立支援

  令和8年10月13日-令和8年10月16日

  政策・実務

   

  障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
  障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
  この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］「地方財政制度の考え方と健全財政・災害」

  令和8年10月14日-令和8年10月16日

  市町村長議員等

   

  地方財政制度や自治体の財政運営に関する考え方について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、災害対応などの様々な課題について財政の視点から考えます。（議員経験１年以上の方を推奨します。）

• 法令実務B（応用）

  令和8年10月19日-令和8年10月29日

  政策・実務

   

  法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
  行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。

• 介護保険制度の理解と地域包括ケアの実践

  令和8年10月19日-令和8年10月23日

  政策・実務

   

  介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
  介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「議長マネジメント」

  令和8年10月22日-令和8年10月23日

  市町村長議員等

   

  議長、副議長および議会事務局長を対象とします。
  議会が担う住民の代表としての政策立案、執行機関の監視、住民の意見を反映するなどの多様な機能を円滑に遂行するためには、議会運営の様々な要素を適切に管理し、調整する役割も求められます。
  この研修では講義や先進事例の紹介等を通じて、地方議会が「チーム議会」として役割を果たすうえで必要な議長及び議会事務局長の役割について考えます。

• 市町村長等・議会議員特別セミナー「地域経営塾」

  令和8年10月26日-令和8年10月27日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
  また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

• 自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

  令和8年10月28日-令和8年10月30日

  政策・実務

   

  広報誌に携わる職員を対象とします。
  自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
  この研修では、広報誌を活用し、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

• 管理職のための多様な人材と働き方のマネジメント研修

  令和8年10月28日-令和8年10月30日

  幹部職員

   

  課長級～部長級の職員を対象とします。
  自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやコミュニケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

• デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

  令和8年11月4日-令和8年11月6日

  公共政策

   

  社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
  この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するため、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。

• 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

  令和8年11月4日-令和8年11月6日

  政策・実務

   

  避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会等の職員を対象とします。
  高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

• 選挙事務

  令和8年11月9日-令和8年11月17日

  政策・実務

   

  選挙事務の担当職員を対象とします。
  選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

• 滞納整理の実践と徴収マネジメント

  令和8年11月9日-令和8年11月13日

  政策・実務

   

  主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
  滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

• 自治体の中小企業支援

  令和8年11月11日-令和8年11月13日

  政策・実務

   

  地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
  地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
  この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

• リーダーのためのマネジメント研修～女性職員に向けて～

  令和8年11月16日-令和8年11月20日

  幹部職員

   

  係長～課長補佐級の職員を対象とします。
  職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

• 市町村議会議員研修［３日間コース］第2回「新人議員のための地方自治の基本」

  令和8年11月18日-令和8年11月20日

  市町村長議員等

   

  １期目の議員を対象とします。
  地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

• 住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～

  令和8年11月24日-令和8年11月26日

  政策・実務

   

  住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
  日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

• 地域公共交通の維持と確保に向けて

  令和8年11月25日-令和8年11月27日

  政策・実務

   

  企画・交通政策担当の職員を対象とします。
  人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
  この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

• GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～

  令和8年11月25日-令和8年11月27日

  政策・実務

   

  環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
  産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現と経済発展の両立が世界の潮流となっており、自治体においても、GXの推進とともに、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
  この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえ、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

• これからの農業を考える

  令和8年11月30日-令和8年12月02日

  政策・実務

   

  農業振興に関わる職員を主な対象とします。
  農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
  この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

• 児童虐待への対応

  令和8年11月30日-令和8年12月4日

  政策・実務

   

  児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
  児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
  この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

• 相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～

  令和8年12月2日-令和8年12月4日

  公共政策

   

  自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
  この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

• JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

  令和8年12月7日-令和8年12月11日

  国際文化

   

  自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「社会保障・社会福祉②～これからの子ども・子育て支援～」

  令和9年1月12日-令和9年1月13日

  市町村長議員等

   

  社会保障・社会福祉のうち、子ども・子育て支援分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

• 大規模災害に備えた応援職員研修

  令和9年1月14日-令和9年1月15日

  政策・実務

   

  自治体職員の災害マネジメント総括支援員（GADM）及び災害マネジメント支援員を対象とします。
  災害マネジメント総括支援員（GADM）、災害マネジメント支援員には大規模災害時に総括支援チームとして被災市町村の効果的な支援を実施することが求められます。
  この研修では、総括支援チームの活動に必要な応急対策職員派遣制度についての知識を身に付けた上で、過去の大規模災害の経験などから、今後、総括支援チームに求められる役割について考えます。また、平時から「顔の見える関係」を構築し、相互の連携力向上を図ります。

• 地域おこし協力隊ステップアップ研修

  令和9年1月14日-令和9年1月15日

  政策・実務

   

  着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
  これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

• 第3回市町村長等・議会議員特別セミナー

  令和9年1月18日-令和9年1月19日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 第3回市町村長等・議会議員特別セミナー（オンライン）

  令和9年1月18日-令和9年1月19日

  市町村長議員等

   

  市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
  短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

• 図書館を核としたまちづくり

  令和9年1月20日-令和9年1月22日

  政策・実務

   

  図書館や地域活性化（再生）に携わる職員、図書館×社会課題について考えている職員等を対象とします。
  地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

• 小さな起業支援から始まる新たな地域経済循環

  令和9年01月20日-令和9年01月22日

  政策・実務

   

  起業支援及びまちづくりを担当する職員を対象とします。
  人口減少社会では、若年層の流出や産業基盤の縮小により、地域経済の活力低下が深刻化しています。そのため、地域資源を活かした起業を促進し、雇用創出や新たなサービスの提供につなげることが重要です。この研修では、人口減少下における地域経済の動向を把握するとともに、事業計画策定や伴走支援の手法を学ぶことにより、地域資源を生かした起業を促進することを目的とします。

• 第2回多文化共生の地域づくりコース

  令和9年1月25日-令和9年1月29日

  国際文化

   

  自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
  多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
  研修修了者は「多文化共生地域づくりサポーター」として認定されます。
  
  ・多文化共生施策の現状と課題
  ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
  ・母子保健、高齢者福祉
  ・災害時対応
  ・自治体等の事例紹介
  ・施策立案演習　など

• 災害発生時の市町村の対応

  令和9年1月25日-令和9年1月29日

  政策・実務

   

  防災担当等の職員を対象とします。
  市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
  この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

• スポーツを核としたまちづくり

  令和9年1月27日-令和9年1月29日

  政策・実務

   

  スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
  バレーボールの新たなトップリーグの創設をはじめ、学校部活動の地域移行や国民スポーツ大会の運営方法の見直しが進められるなど、スポーツを取り巻く環境は変化しています。
  この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「人口減少社会における地域の課題」

  令和9年2月1日-令和9年2月2日

  市町村長議員等

   

  人口減少社会における地域の課題について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、それぞれの自治体での課題解決に向けた方策について考えます。

• 市町村議会議員研修［２日間コース］「自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～」

  令和9年2月4日-令和9年2月5日

  市町村長議員等

   

  財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習による双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

• 自治体の内部統制と監査機能

  令和9年2月8日-令和9年2月10日

  政策・実務

   

  内部統制を担当する（導入予定の団体を含む）職員、監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
  令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
  この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

• 地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

  令和9年2月8日-令和9年2月10日

  政策・実務

   

  観光業務に携わる職員を主な対象とします。
  自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
  この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

• 国際消防救助隊セミナー

  令和9年2月15日-令和9年2月18日

  国際文化

   

  海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的なルールに準拠した捜索救助に関する知識、技術について学びます。

• 第2回自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～

  令和9年2月17日-令和9年2月19日

  公共政策

   

  自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
  この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

• 文化資源をいかしたまちづくり

  令和9年2月24日-令和9年2月26日

  政策・実務

   

  まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
  多くの自治体では文化や観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
  この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化をいかしたまちづくりについて学びます。

• これからの自治体の空き家対策～発生予防と利活用の視点から～

  令和9年2月24日-令和9年2月26日

  政策・実務

   

  空き家対策に携わる職員を対象とします。
  適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
  この研修では、地域における空き家等に関する現状や課題を把握するとともに、空き家の利活用や管理等について、市町村が実際にどのような対策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて多面的に考えます。

• 自治体マネジメントのための地方公会計実務

  令和9年3月1日-令和9年3月4日

  政策・実務

   

  地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
  地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

該当する研修がありません