自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
研修修了者は「多文化共生地域づくりサポーター」として認定されます。

・多文化共生施策の現状と課題
・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
・母子保健、高齢者福祉
・災害時対応
・自治体等の事例紹介
・施策立案演習　など

※昨年度の実施報告はこちら