住民や税務などの窓口業務担当者を主な対象とします。　
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでいます。窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修は、①自治体DXの概要と窓口業務改革の概要の理解、②「書かない窓口」等の自治体の導入事例の把握、③窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法の修得、④住民の視点に立った窓口利用体験調査を実践することにより、自治体の窓口業務改革を推進することを目的とします。