自治体におけるカスタマーハラスメント対策

【期間】令和8年6月15日-令和8年6月16日

令和8年度「自治体におけるカスタマーハラスメント対策」を6月15日(月)から6月16日(火)までの２日間で実施いたしました。 本研修では、自治体特有のカスハラの実態と課題を共有し、講義や事例紹介を通じて、現場で活かせる対応力と組織としての備えについて学び、職員が安心して働ける環境づくりについて考えることを目的に開催しました。

　　　

　　　

写真（左から順に）：　
総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室　課長補佐　安藤 陽　氏　
プライム・パートナーズ法律事務所　代表弁護士　鈴木　智洋　氏
大阪経済大学国際共創学部　准教授　山谷　清秀　氏
沖縄県うるま市総務部総務政策課　法務係　係長　天願　雄一　氏
栃木県宇都宮市　危機管理課 課長補佐　坪井　知子　氏
講師講評の様子
演習風景①
演習風景②

受講者の感想　
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・複数の職種の講師や自治体の先進事例を聴講でき、バランスの良い非常に参考になる研修でした。
・法改正の内容や取組の方向性について理解が深まり、他自治体との意見交換も非常に有意義でした。
・他自治体のリアルな声を聞くことができ、大変参考になりました。
・実務に直結する事例や対策の紹介が多く、今後の業務に活かせる内容でした。
・今まさに必要としていた情報を得ることができ、大変有意義な研修プログラムでした。

今回の研修には、全国から46名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。