自治体におけるカスタマーハラスメント対策

【期間】令和8年2月9日-令和8年2月10日

令和7年度「自治体におけるカスタマーハラスメント対策」を2月9日(月)から2月10日(火)までの２日間で実施いたしました。 本研修では、自治体特有のカスハラの実態と課題を共有し、講義や意見交換を通じて、現場で活かせる対応力と組織としての備えについて学び、職員が安心して働ける環境づくりについて考えることを目的に開催しました。

写真（左から順に）：　
大阪経済大学国際共創学部　准教授　山谷　清秀　氏
長野県松本市　総務部カスタマーハラスメント対策室の職員の方
鈴木・久保田法律事務所　代表弁護士　鈴木　智洋　氏
株式会社　Cube Roots　代表取締役　津田　卓也　氏

受講者の感想　
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・事例や法的根拠など、さまざまな視点からカスタマーハラスメントについて学ぶことができました。
・他市町の取り組みや工夫などを知ることができ、とても参考になりました。
・様々な事例への対応について、法的根拠の有無や関係機関との連携の重要性を確認できました。

今回の研修には、全国から24名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。