募集中の研修
地域共生社会の実現に向けて~重層的支援体制整備を中心に~
令和6年6月25日(火)-令和6年6月28日(金)
政策・実務
募集中
地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
少子高齢化の進展や人々の暮らしの変化、地域社会での繋がりの希薄化など、支援を必要とする住民が見えにくく、また、抱える課題の多様化・複合化が進んでいます。地域生活課題に対応するため、「重層的支援体制整備事業」が法制化されました。庁内や他機関、地域社会との連携・構築が求められ、事業実施のためには既存の体制のリノベーションが必要です。
この研修では、講義や演習などを通じて地域ごとの実情にあった事業デザインの考え方を学びます。申込締切:05月13日
イベントと地域の活性化
令和6年6月26日(水)-令和6年6月28日(金)
政策・実務
募集中
観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。申込締切:05月13日
第1回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~
令和6年6月24日(月)-令和6年6月26日(水)
公共政策
募集中
自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。申込締切:05月13日
地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~
令和6年6月5日(水)-令和6年6月7日(金)
政策・実務
募集中
地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者~中堅職員)を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。申込締切:04月19日
DX推進リーダー養成研修
令和6年5月29日(水)-令和6年5月31日(金)
政策・実務
募集中
①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、自治体の現場ではこれまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像の把握とともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる知識を習得することを目的とします。申込締切:04月12日
災害対応の基本~新任職員のために~
令和6年6月3日(月)-令和6年6月5日(水)
政策・実務
募集中
新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
災害対策の基本的な制度の枠組みと災害発生時の市町村の役割を理解し、防災のために必要な事前の取組や災害発生時の対応について、災害事例などを踏まえ考えることにより、防災担当職員として必要な基礎的知識の習得を目指します。申込締切:04月12日
自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~
令和6年5月27日(月)-令和6年5月29日(水)
国際文化
募集中
自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、新たに外国人施策を担当することとなった方を主な対象とします。
この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。申込締切:04月12日
先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開~住民のウェルビーイングを高めるために~
令和6年6月10日(月)-令和6年6月12日(水)
国際文化
募集中
企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めています。同時に、幸福度の測定や分析が進み、それらを感じる共通の傾向を指標化し、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
この研修では、ウェルビーイングを尊重する考え方や空間が根付き、まちに体現されている海外事例と幸福に重点を置いてまちづくりを行う国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。申込締切:04月19日
市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~」
令和6年5月20日(月)-令和6年5月21日(火)
市町村長議員等
募集中
自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。申込締切:04月05日
全国地域づくり人財塾
令和6年5月22日(水)-令和6年5月24日(金)
政策・実務
募集延長
市町村等職員、地域づくりに取り組むNPO関係者及び地方創生カレッジ受講中又は受講済みの方を対象とします。
地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。
この研修では、講師との直接対話を通じて、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)を育成します。申込締切:04月19日
これからのパークマネジメントを考える~官民連携による魅力ある公園づくり~
令和6年5月15日(水)-令和6年5月17日(金)
政策・実務
募集中
公園を管理する職員を主な対象とします。
自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用(パークマネジメント)を考えます。申込締切:04月05日
地域住民の防災力向上~平時からの取組~
令和6年5月13日(月)-令和6年5月15日(水)
政策・実務
募集中
地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政(公助)ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。申込締切:04月05日
自治体におけるDXの推進
令和6年5月8日(水)-令和6年5月10日(金)
政策・実務
募集延長
これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。事前課題
提出期限:令和6年4月15日(月)
提出方法:電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
申込締切:04月04日
間もなく募集開始の研修
選挙事務
令和6年11月12日(火)-令和6年11月20日(水)
政策・実務
近日募集
選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
使用料等の債権回収
令和6年9月30日(月)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
近日募集
使用料等の債権回収を担当する職員(公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業(上下水道、病院等)、債権一元管理担当課等)を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
法令実務B(応用)
令和6年9月24日(火)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
近日募集
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。募集開始:04月01日
固定資産税課税事務(家屋)
令和6年8月20日(火)-令和6年8月30日(金)
政策・実務
近日募集
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
住民税課税事務
令和6年7月16日(火)-令和6年7月26日(金)
政策・実務
近日募集
住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
市町村税徴収事務
令和6年6月11日(火)-令和6年6月21日(金)
政策・実務
近日募集
市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
固定資産税課税事務(土地)
令和6年6月11日(火)-令和6年6月19日(水)
政策・実務
近日募集
固定資産税課税事務(土地)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(土地)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。募集開始:04月01日
法令実務A(基礎)
令和6年6月3日(月)-令和6年6月7日(金)
政策・実務
近日募集
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。募集開始:04月01日
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