児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

農業振興に関わる職員を主な対象とします。
農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

内部統制を担当する職員、内部統制制度の導入を検討している団体の監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会、NPO等の職員を対象とします。
高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

※研修名について、研修計画策定時の内容から変更しております。
変更前：「介護保険実務～制度の基本と課題～」
変更後：「介護保険制度の理解と地域包括ケアの実践」

広報誌に携わる職員を対象とします。
自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
この研修では、広報誌を活用し、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

　京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
　今年は、「防災アップデート～つながる、つなげる、備えの先にある未来～」をテーマに実施します。今年が阪神淡路大震災から30年に当たること、南海トラフ地震の被害想定見直しや防災庁設置の動きなどに加え、訪日、在日外国人の大幅な増加など、社会環境の変化も踏まえながら、市民レベルの防災対策を進めることの重要性について考える機会とすることを目的として開催いたします。

　　※お申込はGoogleフォーム【https://forms.gle/Gm8Q8d9iBoUS23GW6】よりお申し込み下さい。
　　　（下記『Webで申込む』からはお申し込みできません。）

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。