総合計画等計画業務を担当する職員を対象とします。
市町村は、限られた経営資源の中で多様化・複雑化する地域課題に対して戦略的に対応するため、総合計画をはじめ様々な計画を策定しています。
一方で、法律により策定が求められる計画は増加傾向であり、地方分権改革の議論の中で計画策定等の見直しが行われています。
本研修では、住民協働や計画担当部局以外の職員の参画などを事例を通じて学ぶとともに、住民福祉の向上のため、真に必要な計画行政のあり方を考えます。

※研修名について、研修計画策定時の内容から変更しております。
変更前：「令和時代の計画行政」
変更後：「令和時代の計画行政～人口減少に適合した自治体計画を先駆的な参加手法で創るために～」

DX推進リーダーとして2年以上の業務経験を有する職員を対象とします。
地方自治体は、住民ニーズが多様化する中、限られた経営資源の中で行政サービスに対応するため、デジタルを最大限活用することを前提とした変革が求められています。
この研修では、”デジタルの知識を前提としつつ、住民や関係者と協働し、自治体経営を変革できる人材”＝”Ｘ人材”を育成することを目的とします。

地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。