これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～

【期間】令和元年10月28日(月)-令和元年10月30日(水)

令和元年度「これからの自治体業務改革～制度の動向と先進事例～」を10月28日(月)から10月30日(水)までの3日間で実施いたしました。

研修の様子
　　　

　　

写真（上段左から順に）：
総務省自治行政局行政経営支援室　2040戦略室　課長補佐　正木　祐輔　氏
茨城県つくば市ワークライフバランス推進課業務改善推進係　係長　三輪　修平　氏
早稲田大学電子政府・自治体研究所　教授　岩﨑　尚子　氏
株式会社三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部ICT・メディア戦略グループ　主席研究員　村上　文洋　氏
（下段左から順に）：
北海道森町総務課情報管理係　係長　山形　巧哉　氏
千葉県船橋市市民生活部戸籍住民課企画推進班　主査　千葉　大右　氏
宮城県仙台市まちづくり政策局情報政策部　部長　利　大作　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「国における業務改革の方向性を学ぶことができ、良かったです」
「RPAのメリットやデメリット、また導入に際してのコツなど大変勉強になりました」
「オープンデータの重要性を理解することができました」
「電子化ありきではなく、課題を解決するための業務改革の必要性を感じました」
「“何かを変えるために職場の環境を変える”という発想が参考になりました」

今回の研修には、全国から62名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。