平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。