総合計画等計画業務を担当する職員を対象とします。
市町村は、限られた経営資源の中で多様化・複雑化する地域課題に対して戦略的に対応するため、総合計画をはじめ様々な計画を策定しています。
一方で、法律により策定が求められる計画は増加傾向であり、地方分権改革の議論の中で計画策定等の見直しが行われています。
本研修では、住民協働や計画担当部局以外の職員の参画などを事例を通じて学ぶとともに、住民福祉の向上のため、真に必要な計画行政のあり方を考えます。

※研修名について、研修計画策定時の内容から変更しております。
変更前：「令和時代の計画行政」
変更後：「令和時代の計画行政～人口減少に適合した自治体計画を先駆的な参加手法で創るために～」