公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

事前課題

提出期限：令和7年8月15日（金）17時必着　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前アンケート
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）