令和3年6月に地方公務員法が改正され、令和5年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられます。自治体では、これまで職員定数を抑制しつつ、再任用や任期付き任用、会計年度任用職員などの任用制度を活用し、複雑かつ多様化している住民のニーズに対応してきているところですが、定年延長を控え、職員のライフプランに配意しつつ、高齢期職員が活躍するための人事管理の工夫や環境整備等を図りながら、組織活力を維持・向上するよう人事制度を運用していくことが必要となっています。
この研修では、定年延長を見据え、組織力を維持・向上させるよう課題やその対応について考えます。