平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能の充実が急務となっています。
この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について考えます。また、自治体や関係団体の具体的な事例から、運営上の課題や今後のあり方について学ぶとともに、新型コロナウイルスに関する医療情報の提供がどのように行われたのか情報共有も行っていきます。

9月29日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。