少子高齢化、人口減少による厳しい財政環境において、国民生活を支える地域インフラや公共サービスをどのように維持、更新していくかが重要な課題となっています。また、近年、非常時におけるエネルギー供給の確保やエネルギーの地産地消による地域の活性化、環境負荷の軽減などの面から、自立分散型の地域エネルギーシステムが注目されています。
この研修では、ドイツのシュタットベルケを参考に、地域エネルギー事業を中心とした公共サービスの運営により、地域に必要なインフラや公共サービスを持続可能なものへとつなげていく方策を考えます。

＊「シュタットベルケ」
電力、ガス、水道、公共交通等、地域に密着したインフラサービスを提供するドイツの公益事業体。ドイツ全土で約900あると言われており、地元の自治体によって出資されている。再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでおり、シュタットベルケはその中心的な役割を担っている。