自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。