地方公営企業等の担当職員（主として１年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方）を対象とします。
平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定やPDCAの方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。