• 鳥獣被害と自治体の対応

    30年7月11日(水)-7月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    野生鳥獣による農作物の被害額は、近年200億円前後となっており、被害は甚大です。また、鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。平成19年に成立した鳥獣被害防止特別措置法により、現場に最も近い行政機関である市町村にも様々な対応が求められています。この研修では、積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる市町村やジビエとしての利活用等について事例紹介を行い、受講者同士の意見交換も踏まえて、それぞれの地域に適応した鳥獣被害対策について考えます。

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