• 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    29年4月24日(月)-4月26日(水)

    政策・実務

     

    地方公会計の業務に従事して1年未満の職員を主な対象とします。
    地方公会計に係る目的や位置づけ、公共施設マネジメントへの活用事例や財務書類等の活用事例の講義等を通じて、統一的な基準による財務書類等の作成方法や目的を学びます。財務書類の作成においては、複式簿記・発生主義をはじめとする基礎的な講義を行い、さらに、行政コストの分析方法等、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。