訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、訴状・答弁書の起案といった実践的な課題演習を通じ、民事訴訟・行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。