公共施設等総合管理計画を策定した（もしくは策定中）の自治体の職員を対象とします。
公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にある中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定が求められ、各自治体で対応されているところです。この研修では、公共施設等総合管理計画を策定後、実際にどのように計画を実行に移すか、住民との合意形成や庁内の調整等も含め、先進事例から学びます。