いつ起きるか分からない大規模災害時に効果的な支援を行うためには、平時から総括支援チームの活動に必要な災害対応に関する最新の知識を学ぶとともに、関係者の「顔の見える関係の構築」が重要です。
　この研修では、そういった職員に対して、災害対応に関する最新の知識を提供し、演習を通じて今後、総括支援チームに求められる役割について考えます。

■申込み時

・経験年数は、総括支援員（GADM)もしくは支援員に登録されてからの年数を記載してください。

・申込みフォームの選択欄で受講予定者の資格を選択してください。（総括支援員（GADM)もしくは支援員）

観光業務に携わる職員を主な対象とします。
自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

防災担当等の職員を対象とします。
市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

農業振興に関わる職員を主な対象とします。
農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。