2023.04.26

女なら誰でもいいのか？

　2018年に国会で候補者男女均等法こと「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立した。その直後の2019年参院選の女性候補者比率は28.1％、女性当選者比率は22.6％、改選前・改選後で女性議員の数は28人と増減がなく、あの法律はなんだったの、と感じた。その後2021年の衆議院選での女性候補者比率は17.7％、全員が当選してもこの数を超えない。当選者比率は9.7％と選挙前より減少した。翌2022年の参院選での女性候補者比率は33％、当選者比率は28％となったが、政府の行動計画にあった「202030」に満たない。全会派満場一致で賛成したにもかかわらず、やる気のなさが見えみえだった。それというのもこの法律に罰則規定がないからなのだが、フランスのパリテ法のように、達成度に応じて政党助成金を減額するという罰則を加えたらよいと思う。
　国政に参加するのはむずかしいが地方政治ならハードルが低いかも、と今年の統一地方選には女性候補者がたくさん登場した。なかには女性同士の激戦区もある。自治体によっては500票ぐらいとれば当選する小規模な選挙区もあるから、生徒会のノリで闘える。4年間という有期雇用だが特別公務員待遇、そこらの非正規雇用よりはまし。女性の職業の選択肢としても悪くない。何より政治の場に女性の声が届いてほしいと願ってきた。
　女性政治家には増えてもらいたいが、だからといって女なら誰でもいいのか？　選挙のたびに女性有権者を悩ませてきたこの問題に、データをもとに説得力のあるレポートが出た。パブリック・リソース・センターがチキラボこと社会調査支援機構に委嘱して出てきた「『女性政治家』『女性候補者』が増えることの社会的影響に関する調査報告」である。1980年から2011年までの30年間に先進民主主義国22カ国を対象にした研究では、議会クオータ制を導入することによって「母親の就労を促進する育児関連支出」は増加し、「母親の就労を制限する家族手当の支出は減少していた」ことが明らかになった。日本を例にとれば「母親の就労を促進する育児関連支出」とは「待機児童ゼロ政策」のようなもの、「母親の就労を制限する家族手当」とは見なし専業主婦に対する扶養控除や特別扶養控除などの税制に対応する。アメリカでは最近になって、最高裁が50年前の中絶合法化の判決を覆した、州議会で女性が3割に達すると「中絶規制に関する州政策に影響を与えていた」という。
　おもしろいのは立法府に女性議員が増えると国防費の支出が減少する傾向があるのに対し、行政府のトップや閣僚に女性政治家が増えると反対に国防費の支出が増える傾向があることが実証されたことだ。レポートはこれに対して「女性は外交政策において『弱い』というステレオタイプを克服しなければならないという解釈」を与えている。社会学では、マイノリティがマジョリティに参入する際に、マジョリティ以上にマジョリティらしくふるまう傾向があることを「過剰同一化」と呼ぶ。女性政治家のなかにも、なるほど、と腑に落ちるケースがある。
　政党か性別かを比べると、男女を問わず政党ファースト、保守系の議員は男女を問わず保守的だ。それなら与党の女性議員が夫婦別姓に反対する理由も当然だろう。やっぱり女なら誰でもいい、わけじゃないのだ。選択的夫婦別姓は同姓を選びたいカップルに別姓を強制しない。選択制を導入したら苦しまなくてすむひとたちが増える一方、誰も不幸にしない。同性婚を認めても、それで幸福になるひとたちがいるだけで、不幸になるひとは誰もいない。反対する合理的な理由がまったくないはずなのに、安倍元首相襲撃事件で、その背後に非合理な理由があることが暴露された。2021年の衆院選では国政史上初めてジェンダー課題が争点になった。これまで「ジェンダーは票にならない」と言われてきたが、別姓反対派の議員を落選させようと「ヤシノミ作戦」が拡がり、一定の効果を持った。
　若いひとたちがFIFTYsという団体をつくって20代、30代の立候補者を応援しようとしている。名前のとおり女性が半分、をめざしている。だが彼女たちも女なら誰でもいい、とは考えていない。応援する候補者に、選択的夫婦別姓や同性婚への賛否を聞いて、選考していると聞いた。あたりまえだろう。女性や性的少数者を差別する政策に賛成する候補者を、女性であれ男性であれ、女性が支持する理由はない。
　誰のために、何のために、働いてくれる政治家か？　候補者選びの原点に立ち返るべきだろう。