略歴（1.出身地　2.出身大学　3.職歴　4.在外研究歴　5.役職等）

1. 大阪府
2. 1983年　京都大学法学部卒
   1995年　京都大学大学院法学研究科専修コース修了（大阪市より派遣）
3. 1983年　大阪市役所入庁（総務局、人事委員会事務局、市長室勤務）
   1996年　姫路獨協大学法学部助教授
   2000年　大阪市立大学法学部助教授
   2001年　同、教授
   2005年　同、大学院法学研究科長・法学部長
   2007年～　早稲田大学政治経済学術院教授
   （2008年～　放送大学客員教授兼務）
4. 1998年～1999年　ロンドン大学政治経済学院(LSE)客員研究員
   2013年～2014年　カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
5. 総務省人材育成等アドバイザー
   • 人事院「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」
   • 総務省「第１８次公務能率研究部会」（人事評価システム）
   • 内閣行政改革推進本部「専門調査会」
   • 総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」
   • 人事院「給与構造の見直しに関する有識者会議」
   • 総務省「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会」（座長）
   • 内閣国家公務員制度改革推進本部「労使関係検討委員会」
   • 総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」
   • 人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」
   • 総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する研究会」（座長）
   • 総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」（座長）
   • 内閣府「消費者委員会専門委員」
   • 内閣府「地方消費者行政専門調査会」（座長）
   • 内閣府「『新しい公共』推進会議・政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」（座長）
   • 総務省「新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会」（座長）
   • 内閣府「消費者委員会」
   • 国土交通省「航空管制事務適正化検討委員会」
   • 内閣府「行政刷新会議・独立行政法人改革に関する分科会WG」
   • 総務省「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会」（座長）
   • 財団法人自治総合センター「諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会（平成24年度）」（座長）
   • 公務員制度改革担当大臣主催「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」アドバイザー
   • 内閣行政改革推進本部「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」
   • 日本都市センター評議員
   • 独立行政法人日本学術振興会「東日本大震災学術調査実施委員会」
   • 中央教育審議会初等中等教育分科会「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」（委員）（平成27年３月～）
   • 総務省消防庁「消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会」（委員）
   • 地方公務員の給与決定に関する調査研究会（平成27年度）（座長）
   • 地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会　委員
   • 地方公務員の給与決定に関する調査研究会（平成28年度）（座長）
     　（報告書は平成29年3月公表予定）
     
   • 内閣人事局「管理職のマネジメント能力に関する懇談会」座長
   • 「大規模災害時における市町村行政機能の確保に関する検討会」座長
   • などの政府委員をつとめる。
     地方自治体の審議会委員も多数つとめている。
   • 最近では、
     大阪府人事委員（平成24年末まで）　など
   • なお、平成20年度から放送大学客員教授を兼務している。
     大学院科目『自治体ガバナンス』（平成27年度前期は毎週金曜日13時～13時45分。後期は毎週金曜日（深夜）24時45分～25時30分　テレビ放映。）

JIAMにおける講義実績（主なもの）

• NPMによる自治体経営改革
• 公務員制度改革と新時代の人事管理
• 人事評価制度の構築と運用
• 人事評価制度とその運用の実際
• 人事評価制度における評価結果の活用
• 人事制度改革と自治体経営
• 人材育成の実際、人材育成の理論と実践
• 事例で学ぶ自治体経営
• 職員のやる気を引き出す自治体人事戦略
• 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営～ミドルマネジャーのための実践・自治体経営～

ほか多数

主要研究業績（論文等を除く。）