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ＪＩＡＭメールマガジン
２００６．１１．２２ 第４１号
発行 ＪＩＡＭ（全国市町村国際文化研修所）
http://www.jiam.jp
E-mail: chousa@jiam.jp (調査研究部)
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「ＪＩＡＭメールマガジン」第４１号をお届けします。
このメールマガジンは等幅フォントで見ていただくと見やすくなります。
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◎◎◎ 今回のトピックス ◎◎◎
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１ 研修のご案内
２ ９．１０月に実施した研修から
３ 「分権時代の自治体職員」（第２０回）！！！
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◎ 研修のご案内 ◎
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■ 戦略的政策形成型研修
○ 児童虐待ゼロ作戦
２月６日（火）～２月９日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html
（詳細は近日掲載予定）
■ 実践的課題解決型研修
○ 甦れハコモノ施設
２月６日（火）～２月９日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html#practice
（詳細は近日掲載予定）
○ 住民満足度アップ
２月６日（火）～２月９日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html#practice
（詳細は近日掲載予定）
○ 地方自治体の危機管理
２月１４日（水）～２月１６日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html#practice
（詳細は近日掲載予定）
■ 情報技術系研修
○ 電子自治体とセキュリティ
２月１４日（水）～２月１６日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/it.html
（詳細は近日掲載予定）
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◎ ９．１０月に実施した研修から
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■ ９．１０月に実施した研修からご紹介します。
○ 固定資産税課税事務（家屋）
８月２３日（水）～９月１日（金）
平成１８年度専門実務研修「固定資産税課税事務（家屋）」を８月２３
日（水）から９月１日（金）の１０日間の日程で開催いたしました。
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たし
ていますが、課税における情報公開の促進等を背景に、固定資産税制度や
資産評価に対する納税者の関心は、ますます高くなっています。
この研修では、固定資産税（家屋）の課税担当職員を対象として、資産
課税の理論、家屋評価実務等に関する講義や演習等により、業務に必要な
専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を目的とし実施いたしました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_80.html
○ 第１回実用英語コース
９月５日（火）～９月１５日（金）
９月５日から９月１５日にかけて、１２名の研修生の参加を得て、平成
１８年度第１回実用英語コースを実施しました。
この研修は、英語による窓口対応ができる人材の育成を図ることを目的
としています。
研修は、一般英語（自己紹介、他者紹介など）、職務に関する英語（窓
口対応、英文書簡・e-mailの作成、電話対応など）を中心に、４０時限に
わたって実施されました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_76.html
○ 変革期の自治体財務
９月１３日（水）～９月１５日（金）
さる９月１３日（水）から１５日（金）の３日間の日程で、戦略的政策
形成型研修「変革期の自治体財務」を実施しました。
「三位一体改革」をはじめ、地方財政を取り巻く状況は、今、大きな変革
期にあります。このような状況において、地方自治体が自立的な行財政運
営を図り、地域の要請に応える施策を積極的に展開するためには、地域に
おける受益と負担の関係をより明らかにした上で、財源や資金を確保する
ための有効な方策を自ら考え、戦略的に提案することのできる職員が求め
られています。この研修は、独自財源の創出や税の徴収率の向上、すなわ
ち財源や資金の確保にポイントを絞り、専門家による講義や先進的な事例
の紹介等を行うことで、自治体の厳しい行財政運営を適切に行っていく能
力の養成を図ることを目的として開催いたしました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_69.html
○ 介護保険事務
９月２６日（火）～１０月３日（火）
平成１８年４月、制度スタート以来の大改正が行われた介護保険制度。
地域包括支援センターや新サービス等が加わり、これまで以上に地域の実
情に応じた持続可能な制度構築が求められています。今回の研修では、介
護保険制度を社会保障全体からの視点、地域づくりの視点から学んでいた
だき、自治体の将来にむけても持続可能な制度として立案できる職員の能
力育成を目指し、９月２６日から１０月３日の８日間の日程で実施しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_92.html
○ 住民視点での災害対応～減災と復興～
１０月４日（水）～１０月６日（金）
今年度からの新規研修 実践的課題解決型研修「住民視点での災害対応
～減災と復興～」を１０月４日（水）から１０月６日（金）までの３日間
で開催いたしました。
この研修は、ここ数年頻発する大地震に備えた対策の現状と課題、自治
体が担うべき役割等について、専門家による講義、先進自治体の事例等を
通じて「減災と復興」についての理解を深め、住民の視点に立った施策形
成ができる職員の養成を目的としています。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_82.html
○ まちづくり：ユニバーサルデザイン
１０月４日（水）～１０月 ６日（金） 国内
１０月７日（土）～１０月１６日（月） 海外
平成１８年度戦略的政策形成型研修「まちづくり：ユニバーサルデザイン」
を１０月４日（水）～６日（金）国内分、１０月７日(土）～１６日（月）海
外分の日程で実施しました。
ユニバーサルデザインの理念について理解を深めるとともに、先進的な事
例から具体化の手法についてヒントをつかみ、それぞれの自治体で地域のネ
ットワークづくり、まちづくりについて、戦略的に政策提案できる能力の養
成を図りました。
海外先進事例調査では、ヨーロッパ（オランダ、デンマーク、ドイツ）の
先進事例に触れ、行政担当者の話を聞き、ユニバーサルデザインが取り入れ
られたまちづくりを実感し、国内行政の枠にとらわれない幅広い視野を養成
し、それをもって政策立案できる能力を養成しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_87.html
○ 韓国派遣コース
１０月４日（水）～１０月１３日（金）
平成１８年１０月４日から１３日の１０日間、財団法人自治体国際化協会
との共催で「平成１８年度韓国派遣コース」を開催しました。
このコースは、日本と韓国の地方公共団体間における国際交流の進展を踏
まえ、わが国の地方公共団体職員が、韓国の地方行政・地域づくりに対する
理解を深めることを通じて、日本の地方自治の現状や課題を改めて見直し、
地方自治の一層の推進のための示唆を得るとともに、国際感覚の涵養を図る
ことを目的として実施しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_88.html
○ 平成１９年の税源移譲と住民税～その背景と課題
１０月１１日（水）～１０月１２日（木）
緊急セミナー「平成１９年の税源移譲と住民税～その背景と課題」を、
１０月１１日（水）、１２日（木）の２日間の日程で開催しました。
「三位一体の改革」による、所得税から住民税への３兆円の税源移譲を
来年に控え、市町村は納税者の問い合わせや苦情に適切に対応する必要が
あります。そのため、住民税を担当する職員の皆さんは、制度改正の内容
を熟知するとともに、制度改正の趣旨や内容について十分な広報を行い、
予め住民の理解を得ておくことが必要であると考えられます。そこで、こ
の緊急セミナーは、住民税の充実・税源移譲の意義と課題についての理解
を深め、改めて制度改正の内容につき整理・確認するとともに、住民の理
解を十分に得るため、地域において事前広報や周知を行ううえでの効果的
な手法について、先進自治体の具体的な取り組み事例を含めて学んでいた
だくために開催したものです。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_77.html
○ ごみ減量化に向けた仕組みづくり
１０月２４日（火）～１０月２７日（金）
今年度からの新規研修「ごみ減量化に向けた仕組みづくり」を、１０月
２４日（火）から１０月２７日（金）の４日間の日程で開催いたしました。
これまで、様々な分野でリサイクル法が制定されたことにより、３R（リ
デュース、リユース、リサイクル）のうち、リサイクルは一定の成果をあ
げています。しかし、循環型社会形成推進基本法で優先順位が最も高いと
された発生抑制は、ほとんど進んでいない状況にあり、国においては、平
成１７年５月に発生抑制を推進すべく、「経済的手法の導入による減量化
の推進」などを盛り込み、基本方針を改正しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_83.html
○ 訴訟等実務
１０月２４日（火）～１０月２７日（金）
１０月２４日（火）から２７日（金）までの４日間の日程で、専門実務
研修「訴訟等実務」を開催しました。
地方分権の進展により、自治体が独自で法的判断を行ったり、紛争事件
を処理する局面が増大してきています。また、「司法制度改革」の一環と
して、行政事件訴訟法では、原告適格の拡大などによる救済範囲の拡大や、
抗告訴訟の被告適格の明確化等により行政訴訟への敷居を低くする改正が
行われるなど、地方の法務行政を取り巻く環境は劇的に変化してきており、
自治体にとっては、今後とも多くの法的紛争の発生が予想される状況にあ
ります。今後、行政訴訟はますます増大、複雑化していくことが予想され、
これに的確に対応できる法務担当者の自治体における役割は、非常に重要
となってきています。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_85.html
○ ＮＰＯと地方自治体の協働～協働推進の仕組みづくり～
１０月２４日（火）～１０月２７日（金）
１０月２４日（火）から２７日（金）までの4日間の日程で、平成１８年
度実践的課題解決型研修「ＮＰＯと地方自治体の協働～協働推進の仕組み
づくり～」を実施致しました。
多様な住民ニーズに対応した行政サービスの展開等、新時代の自治体経
営にＮＰＯとの協働は重要であり、不可欠となってきています。そのため
多くの自治体において、ＮＰＯとの協働の必要性が認識され、実践される
ようになってきています。しかしその一方で、協働の成果が分かり難い、
協働を行うこと自体が目的となっている等の問題も指摘されています。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_89.html
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◎ 「分権時代の自治体職員」（第２０回）！！！ ◎
分権時代の自治体職員（第20回）
職員研修―５
このメルマガをご購読いただいている自治体研修担当者の方々は、各自
治体の研修について、それぞれ思いをこめて研修プログラムを作成し、ま
た、その実施に取り組んで来ておられることと思う。
しかし他方で、各所属からは、「そんな研修受けたって現場では役に立
たない」などとやや斜に構えて評価されることがあったり、また、「日常
業務で忙しいのに研修所に人を送り込んでいる余裕はないよ」などと、煙
たがられることさえあったりするかもしれない。
そのはざまで、研修と仕事とのギャップとの間で、苦しんできておられ
る研修担当者も多いだろう。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/melmaga/newcontents/newcontents.html
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■ 編集後記(^^)/
皆さんいかがお過ごしですか。
今年は、紅葉が色づくのが少し遅いようです。ＪＩＡＭ周辺の木々もよ
うやく色づきはじめました。
紅葉が色づくには朝晩の寒暖の差が大きくなければならないようですが、
紅葉は楽しみなものの、寒さが苦手な私としては、少し複雑な気分です。
引き続きＪＩＡＭメルマガをご愛読いただきますよう、よろしくお願い
いたします。（S.K）
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◎ 発行者 全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）
滋賀県大津市唐崎二丁目13-1
◎ 編集 ＪＩＡＭ調査研究部（電話 077-578-5933 FAX 077-578-5907）
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