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ＪＩＡＭメールマガジン
２００６．９．２７ 第３９号
発行 ＪＩＡＭ（全国市町村国際文化研修所）
http://www.jiam.jp
E-mail: chousa@jiam.jp (調査研究部)
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「ＪＩＡＭメールマガジン」第３９号をお届けします。
このメールマガジンは等幅フォントで見ていただくと見やすくなります。
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◎◎◎ 今回のトピックス ◎◎◎
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１ 研修のご案内
２ 第７回研修申込みについて
３ ７．８月に実施した注目の研修
４ 「分権時代の自治体職員」（第１８回）！！！
５ ＪＩＡＭ情報ひろば
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◎ 研修のご案内 ◎
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■ 戦略的政策形成型研修
○ はばたけ女性リーダー
１１月 ７日（火）～１１月１４日（火）
http://www.jiam.jp/workshop/seminar/18/tr06030.html
○ 観光立国日本
１１月２８日（火）～１２月 １日（金）
http://www.jiam.jp/workshop/course/policy.html
（詳細は近日掲載予定）
■ 専門実務研修
○ 住民税課税事務
１１月 ７日（火）～１１月１６日（木）
http://www.jiam.jp/workshop/seminar/18/tr06062.html
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◎ 第７回研修申込みについて ◎
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「募集要綱」で定めている第７回研修受講申込期間は、１１月６日（月）
から１０日（金）までです。対象となる研修は次のとおりです。
■ 国際文化系研修
○ 実用英語コース（第２回）
１月１６日（火）～ １月２６日（金）
○ 多文化共生社会対応コース（第３回）
２月 ５日（月）～ ２月 ９日（金）
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◎ ７．８月に実施した注目の研修
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■ ７．８月に実施した注目の研修を紹介します。
○ 国際総合Ｂコース
６月２１日（水）～７月１９日（水）
６月２１日から７月１９日にかけて平成１８年度国際総合Ｂコースを
実施しました。
この研修は、①在住外国人を含む地域住民に対し、基本的な公共サー
ビスが提供できること、②自治体の国際化施策に関し、地域と協働した
新たな政策提言ができることを目的としています。
研修内容は、自治体をとりまく時代背景の理解、地域との協働等政策
提言に関する理解、日本文化の受発信、コミュニケーション手段の習得
という４つの柱で構成されております。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_70.html
○ 選挙事務
７月５日（水）～７月１２日（水）
平成18年度専門実務研修「選挙事務」を７月5日（水）から7月12日
（水）の8日間の日程で開催いたしました。
本研修は平成19年4月の統一地方選挙を視野に、今後の選挙政策を立
案し実行していくための人材育成を目的とし実施いたしました。
研修初日（5日）は、総務省自治行政局選挙課理事官 古賀浩司氏に、
選挙制度の現状と課題についてお話いただきました。
研修2日目（6日）、3日目（7日）は、川崎市選挙管理委員会事務局次
長 小島勇人氏に、選挙執行実務のポイントを具体的にご講義いただき
ました。
また、特別講演としまして、法政大学名誉教授 松下圭一氏に、地方
自治を取り巻く現状と課題について、自治基本条例や住民投票等の事例
を交え、ご講演いただきました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_58.html
○ 固定資産税課税事務（土地）
７月５日（水）～７月１４日（金）
７月５日（水）から７月14日（金）の10日間の日程で、「固定資産税
課税事務（土地）」研修を実施しました。
平成18年度は３年に一度の固定資産価格の評価替えの年にあたリ、地
方税法が改正されました。これに伴い、向こう３年間の土地に係る負担
調整措置の見直し等が大幅に行われ、課税の公平化及び制度の簡素化が
図られました。それらの内容をふまえ、この研修では、土地に関する固
定資産税の課税担当職員として必要な資産課税に関する理論、土地評価
実務等についての講義、演習等を通し、業務に必要な専門的知識の習得
及び実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_54.html
○ 子育て支援のまちづくり ～地域で支える子育て支援～
７月１２日（水）～７月１４日（金）
「子育て支援のまちづくり ～地域で支える子育て支援～」を平成
18年7月12日～14日の3日間の日程で実施しました。
「次世代育成支援対策推進法」に基づき全市町村において策定され
た「行動計画」が、真に子育て支援策として効果を発揮するよう、
「地域における子育て支援」に重点を置き、地域社会全体として子育
て支援ができるシステムづくりができる能力育成をめざし、実施しま
した。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_61.html
○ 第２回市議会議員特別セミナー
７月２０日（木）～７月２１日（金）
毎回多数のご参加をいただいている「市議会議員特別セミナー」。平
成18年度第2回目は、7月20日・21日の2日間にわたり開催いたしました。
近年の地方分権や市町村合併の進展等は、これまでの行政システムの
あり方を大きく変革させるとともに、自治体運営のあり方に大きな変化
をもたらしています。めまぐるしく変化する社会経済情勢の中、地域住
民の代表である地方議会の役割が今までに増して重要なものとなってき
ており、その本来の機能をどのように発揮し、住民の信託に応えるか、
といったことが問われている状況にあります。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_67.html
○ 小学校における英語教育コース～理論から実践まで～
７月２５日（火）～７月２８日（金）
７月２５日から７月２８日にかけて平成１８年度「小学校における英
語教育コース～理論から実践まで～」を実施いたしました。
現在、全国の小学校の９割以上で何らかの英語活動が実施されるとと
もに、文部科学省中央教育審議会でも公立小学校における英語の必修化
につき議論がなされており、小学校における英語教育の充実に向けた機
運が高まっています。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_71.html
○ 法令実務
７月２６日（水）～８月４日（金）
平成18年度専門実務研修「法令実務」を、7月26日（水）～8月4日（金）
の10日間の日程で開催いたしました。
この研修は、法令立案・審査に要する知識の体系的な整理、自治体法
務の現状・動向や法制執務担当者としての心構え等を学ぶとともに、立
法技術を幅広く習得し、実務遂行能力の向上を図ることを目的とし、45
名の参加のもと実施しました。
主なカリキュラムとしては、自治体法務についての総論、各論や条例
の立案・改正演習などのほか、特別講義として京都外国語大学外国語学
部日本語学科教授 彭 飛 先生から「異文化理解」、国立民俗学博物
館教授 中牧 弘允 先生から「世界の宗教」についてもお話をいただ
きました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_56.html
○ 第三セクターの再生と清算
８月２日（水）～８月４日（金）
平成18年度実践的課題解決型研修「第三セクターの再生と清算」を８月
２日（水）から８月４日（金）の3日間の日程で開催いたしました。
本研修は、第三セクターの意義、費用対効果、収支の見通し、関与のあ
り方等について絶えず検証するとともに、法的整理を含め抜本的な対応を
行うための人材育成を目的とし実施いたしました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_59.html
○ 学校教育の新たな展開
８月２日（水）～８月４日（金）
8月2日～4日、平成18年度戦略的政策形成型研修「学校教育の新た
な展開」を実施しました。当研修では、「地域のニーズに応じた特色
ある学校運営のための戦略的な政策立案ができる」ことを目標として
います。
金子郁容先生による「学校教育の潮流」の講義、民間校長のお話や
コミュニティスクール、小中一貫教育などの事例紹介、そしてグルー
プワーク（新たな学校教育のための具体的な提案）という盛りだくさ
んの内容で、最後のグループ発表では様々な形の「これからの学校教
育の事業展開案」が提案されました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_53.html
○ 障害者自立支援法 ～新たな自立支援システムへの対応を中心に～
８月８日（火）～８月９日（水）
「障害者自立支援法」が平成18年10月より全面施行されるのに伴い、
JIAMでは、緊急セミナーとして「障害者自立支援法 ～新たな自立支
援システムへの対応を中心に～」（8月8日～9日）を実施しました。
セミナーでは、今年度末が策定期限となる「障害福祉計画」や、10月
より実施される「地域生活支援事業」等を中心に、厚生労働省等から
ご出講いただいた先生方からその最新情報についてご説明いただきま
した。関心の高さから、全国の自治体より170名を超える職員の方々に
ご参加いただき、まさに熱い二日間の研修となりました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_63.html
○ 政策形成のための自治体法務
８月２１日（月）～８月２５日（金）
さる8月21日（月）より25日（金）までの5日間、戦略的政策形成型
研修「政策形成のための自治体法務」を実施しました。
平成12年4月に施行された改正地方自治法により、地方自治体は「地
域における総合的な行政主体」として位置づけられました。このよう
な状況にあって、地方自治体は、地域における政策目的の実現のため
の立法作用や権限の行使などを含めて、主体的に取り組む必要性が高
まっており、とりわけ住民に最も近い市町村では、法規担当など特定
のセクションだけではなく、企画・事業担当等様々な部局において、
地域の実情にあったまちづくりや、政策課題の解決のための手段とし
て、条例の制定など、法務を積極的に活用することの重要性がいっそ
う増してきています。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_55.html
○ 多文化共生社会対応コース（第１回）
８月２８日（月）～９月１日（金）
多文化共生社会対応コース（平成18年度第1回）を平成18年8月28日
から9月1日の5日間の日程で実施しました。
このコースは、各地方公共団体やその関係団体が事業展開する際に
関係してくる多文化共生に向けた諸課題について理解を深め、事業の
見直し等ができる人材の養成を図ることを目的として実施しました。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/workshop/report/dt_60.html
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◎ 「分権時代の自治体職員」（第１８回）！！！ ◎
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職員研修―３
職員研修所の役割
自治体職員研修所は、創設以後、今日に至るまで種々の努力を積み
重ねてきた（第6回連載参照）。現在ではその設置形態や研修内容、研
修体系は、自治体によってかなりバラエティに富むものとなっている。
頑なに20年前のプログラムをそのまま継承している自治体もあれば、
時代環境の変化に敏感に対応してプログラムの中味や研修体系について
かなり大胆に検討し見直しをしている自治体もある。
・・・この続きは、次のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/melmaga/newcontents/newcontents.html
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◎ ＪＩＡＭ情報ひろば
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広島県福山市からのレポートです。
福山市では、ＪＩＡＭへの研修参加について、庁内公募をされていますが、
今回、ＪＩＡＭでの研修を受講された方と人事研修課との共催でＪＩＡＭの
研修に関心を持つ職員を対象に国際総合Ａコースについての受講報告会が開
催されたとのレポートが届いています。
詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jiam.jp/melmaga/hiroba/index.html
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■ 編集後記(^^)/
皆さんいかがお過ごしですか。
今月号から、新企画として、「ＪＩＡＭ情報ひろば」のページを追加い
たしました。内容としては、ＪＩＡＭで研修を受講された方の、その後の
活動報告（自治体での報告会等）や様々な情報を皆さんからお寄せいただ
き、掲載していきたいと考えています。
第１回目として、広島県福山市で開かれたＪＩＡＭ研修生による報告会
の模様を掲載いたします。
引き続きＪＩＡＭメルマガをご愛読いただきますよう、よろしくお願い
いたします。（S.K）
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◎ 発行者 全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）
滋賀県大津市唐崎二丁目13-1
◎ 編集 ＪＩＡＭ調査研究部（電話 077-578-5933 FAX 077-578-5907）
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