実施報告

市町村税徴収事務
【期間】令和8年6月2日-令和8年6月12日

令和8年度政策・実務研修「市町村税徴収事務」を6月2日(火)から6月12日(金)までの11日間で実施いたしました。 本研修では、地方税法、国税徴収法の法令理解、財産の調査、及び差し押さえ等の実務、納税者との折衝、滞納整理、これらについて、講義や演習を通じて学び、市町村税徴収に必要な専門知識と実務能力の向上を図ることを目的に実施しました。

研修の様子
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写真:
(上段左から順に)
・公益財団法人東京税務協会 専門講師 斎藤 博史 氏
・特定非営利活動法人ローカルガバメント・ネットワーク 講師 岡元 譲史 氏
・中山裕嗣税理士事務所 税理士  中山 裕嗣 氏
・兵庫県加古川市環境部環境第2課 管理係長 栗林 正司 氏
(下段左から順に)
・弁護士法人公園通法律事務所 弁護士 瀧 康暢 氏
・大阪府 和泉市 市長公室 広報・協働推進室 いずみアピール担当 総括主査 山口 和洋 氏
・徳島県 企画総務部 県税局 徳島支所 指導第一担当 課長補佐 山口 明大 氏
・元大阪市財政局税務部市債権回収対策室 市債権収納担当課長 大阪市財政局税務部市債権回収対策室 担当係長 前川 洋一 氏

上記のほか、次の方にご指導いただきました。
・神奈川県横須賀市 税務部 納税課 徴税企画係 係長 板倉 太一 氏
・滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「疑問に思っていること、まだ知らなかった内容の知識を増やせたことと、滞納整理の仕方の本に載っていないような内容を知ることができました。また、自治体によって、違う点もあり、視野が広まりました。」
「研修内容ではこれまでできないと思い込んでいたものができること、難しいと思っていたことが単純な考え方であったことがわかりました。今後の業務に活かせる部分が多くあり、情報共有のためのコミュニティ作成にもつながったのでよかったです。」
「全国各地の同じ悩みをもつ仲間ができて、貴重な経験ができました。」

今回の研修には、全国から40名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 JIAMでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。