自治体外国人施策の実務～初任者の方が外国人住民の視点を学び、各取組に活かすために～

【期間】令和8年5月20日-令和8年5月22日

令和８年度「自治体外国人施策の実務～初任者の方が外国人住民の視点を学び、各取組に活かすために～」を5月20日(水)から5月22日(金)までの3日間で実施いたしました。

本研修では、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について学び、外国人住民等の視点を通したコミュニケーションの手法等を体験することで各立場での理解を深めました。また、事例紹介から外国人施策の今までの経験やこれからの取組を聞き、意見交換を通じて施策へのヒントを得た上で、演習では施策を具体的に考え、発表することで多文化共生施策を実践的に学びました。

研修の様子 

　　
写真（左から順に）：
出入国在留管理庁在留管理支援部在留企画室　調査官　渡邉　健太郎　氏
総務省自治行政局国際室　参事官補佐　槇田　祐子　氏
公益財団法人滋賀県国際協会　主幹　大森　容子　氏

　　　
写真（左から順に）：
愛知県豊田市多文化共創課　副課長　平田　崇　氏
愛知県豊田市市民相談課　主査　斎藤　サンドロ　氏
明星大学人文学部国際コミュニケーション学科　准教授　菊池　哲佳　氏
演習（グループワーク）発表の様子

受講者の感想 

受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「政策の説明など知識を得る研修から、アクティビティを通じた多文化共生の意識醸成の重要性やグループワークにより、学んだことをアウトプットし、また、他自治体の事例も学べて大変勉強になった。集中講義だからこそ知識を効果的な習得できた。」
「講義だけでなくアクティビティを通して、外国人住民が感じる不安や戸惑い、言葉が通じない中で生活する難しさなどを、少しではあるが実感を持って考えることができた点が印象に残った。」
「目的の一つであった他自治体の現状や課題を知ることができた。 演習ではテーマを１つにしぼり、順序立てて解決への道筋を考えることを学ぶことができた。」

今回の研修には、全国から35名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。