住民税課税事務

【期間】令和7年7月8日－令和7年7月18日

令和７年度「住民税課税事務」を7月8日(火)から7月18日(金)までの11日間で実施いたしました。

本研修では、地方税法（総則及び住民税）、外国人や相続人等に対する課税の実務と課題、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図りました。

研修の様子 写真

　 　　

　　　

　

（上段左から順に）：

総務省自治税務局市町村税課　課長補佐　卯田　圭吾　氏
公益財団法人東京税務協会　　専門講師　大久保　英夫　氏
公益財団法人東京税務協会　　専門講師　菊池　誠樹　氏
埼玉県加須市議会事務局　局長　細田　周作　氏

（中段左から順に）：

地方税共同機構　副理事長　鈴木　清　氏
埼玉県深谷市企画財政部ICT推進室　齋藤　理栄　氏
関西大学商学部　教授　石田　和之　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　澤田　浩一　氏

（下段左から順に）：

香川大学　准教授　横井　里保　氏
大阪府寝屋川市市民サービス部（税制・市民税担当）係長　三好　尚生　氏

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「他の自治体と交流することで相違点や当自治体の業務見直しに繋ぐことができました。」
「普段の業務に関わる演習・講義だったので、今後に活かすことができます。」
「住民税に関して多くの知識を得ることができました。」

今回の研修には、全国から60名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。