住民税課税事務

【期間】令和6年7月16日(火)-令和6年7月26日(金)

令和６年度「住民税課税事務」を7月16日(火)から7月26日(金)までの11日間で実施いたしました。

本研修では、地方税法（総則及び住民税）、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図りました。

研修の様子 写真

（上段左から順に）：

総務省自治税務局市町村税課　課長補佐　西脇　陽平　氏
公益財団法人東京税務協会　　専門講師　大久保　英夫　氏
地方税共同機構　審議役兼事務局長　鈴木　清　氏
埼玉県加須市総務部　副部長 兼 税務課長　細田　周作　氏

（下段左から順に）：

国士舘大学法学部　教授　西本  靖宏　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　澤田　浩一　氏
島根大学法文学部　講師　横井　里保　氏
大阪府寝屋川市市民サービス部（徴収・納付担当）係長　三好　尚生　氏

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「日常業務の課題をたくさん解決できました。」
「業務にも活用できる知識の習得と横のつながりを築くことができ、有意義な研修でした。」
「住民税について基本的なものから応用的なものまで学ぶことができました。」

今回の研修には、全国から56名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。