市町村税徴収事務

【期間】令和6年6月11日(火)-令和6年6月21日(金)

令和６年度政策・実務研修「市町村税徴収事務」を6月11日(火)から6月21日(金)までの11日間で実施いたしました。
本研修では、市町村税の徴収担当職員を対象に関連法規や財産調査・差し押さえ等の実務の勘所を学び、具体的な困難事例の検討や納税者折衝のロールプレイを通して、実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施しました。

研修の様子 写真：

　　　

　　　

上段（左から順に）
公益財団法人東京税務協会　専門講師　斎藤　博史　氏
税理士・川崎市財政局収納対策部収納対策課　滞納整理指導嘱託員　中山　裕嗣　氏
【事前討議】納税者折衝事例の様子
弁護士法人公園通法律事務所　弁護士　瀧　康暢　氏

下段（左から順に）
東京都主税局葛飾都税事務所徴収課　滞納整理専門課長　清水　一宏　氏
寝屋川市教育委員会事務局社会教育推進課　課長　岡元　譲史　氏
大阪市財政局税務部収税課収納対策特別チーム　担当係長　前川　洋一　氏
【発表・講評】課題演習の様子

上記のほか、次の方にご指導いただきました。
大津市総務部収納課　課長　白井　孝明　氏
伊丹市財政基盤部税務室徴収課　主査　柄本　拓海　氏
滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「分納、滞納処分猶予・停止、延滞金の取り扱いについては、各自治体で取り扱いが様々で徴収職員としては非常に苦慮するところであるが、今回は判例でどう出たのか、国税はどういう取り扱いをしてるのか、法律上どこまで良いとしているのかなど、今後の業務を行う上でとても勉強になりました。」
「納税折衝をするうえでの言葉の選び方等、相手にどのように伝えたほうがいいのか効果的なのかを改めて確認することができました。」
「事業主が給与差押に非協力的な場合、別財産を探すことが多かったのですが、支払い督促をし、その後裁判まで進んだ場合どういった手続きが必要になるのか知る事ができ、今後の交渉でより自信を持って差押交渉に挑んでいけそうです。」

今回の研修には、全国から49名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。