避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

【期間】令和6年11月5日(火)-令和6年11月7日(木)

令和６年度「避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～」を11月5日(火)から11月7日(木)までの3日間で実施いたしました。 本研修では、避難行動要支援者に対して、平時からどのように取組を進め、災害発生時にはいかにして円滑に避難できるようにするのか、また、避難した後の生活において、それぞれのニーズに応じた生活が送れるよう、市町村等がどのような対策を行っていくべきかを学びました。

研修の様子
　　
　
写真：（上段左から順に）
・新潟大学　危機管理本部危機管理センター　教授　田村 圭子 氏
・大分県別府市　企画戦略部政策企画課　課長補佐・防災総合連携官　村野 淳子 氏
・石川県輪島市　市立輪島病院　事務部長　河﨑 国幸 氏
（下段左から順に）
・一般社団法人防災教育普及協会　教育事業部長・社会福祉士　宮﨑 賢哉 氏
・演習の様子

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・個別計画の作成に行き詰まり感を感じていたが、視点や考え方を少し変えるだけで、うまく出来るかもしれないな、という気持ちになった。まずは、横の連携に取り組みたい。
・「個別避難計画」の作成について、講師の話や他市町村の受講者の方々のお話を通して、本市にはない、地域との交流の仕方や、避難支援者の確保方法を学ぶことが出来、貴重な経験になった。福祉避難所の生活相談員も含め、地域、事業所へ積極的にコミュニケーションを図りながら、災害に備えた体制整備に取り組んでいきたい。
・個別計画をより実効性の高いものにしていくために、個人だけの視点ではなく、地域全体で支える視点が大切だと学んだ。まずは、より多くの協力者を得るために、自分の今の取組を関係者に発信していきたい。

今回の研修には、全国から58名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。