自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

【期間】令和6年7月17日(水)-令和6年7月19日(金)

令和６年度「自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～」を7月17日(水)から7月19日(金)までの3日間で実施いたしました。本研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けてナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法について学びました。

研修の様子 写真：
　

　　
（上段左から）
・一橋大学経済学部 / 大学院経済学研究科　准教授　竹内　幹　氏
・大阪府堺市環境局環境事業部環境事業管理課 / 大阪府堺市環境行動デザインチームSEEDs　藤原　裕史　氏
（下段左から）
・NPO法人PolicyGarage　佐々木　彩　氏、筈井　淳平　氏
・演習（グループワーク）風景
・演習（提案発表）風景

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・インプットの時間とアウトパットの時間の両方があって知識が身についた実感がある。また、受講者同士で交流する機会も程よくあった点も満足した。
・専門分野以外の人との意見交換が出来て良かった。受診率向上に係る取り組みにも活用出来ると感じたし、またグループリーダーの業務（グループ員の業務に対する意欲向上）にも活用したいと考えた。
・講義からナッジに関する知識を深めると共にテクニカルな手法を学ぶことができた。また演習を通してナッジを設計してみることで自市での事業検討の際の具体的なイメージをつかむことが出来た。

今回の研修には、全国から72名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。