自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

【期間】令和6年5月27日(月)-令和6年5月29日(水)

令和６年度「自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～」を５月27日(月)から５月29日(水)までの３日間で実施いたしました。 本研修では、令和5年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について理解し、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例や演習等を通じて実践的に学びました。

　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　

写真（上段左から順に）：

・総務省自治行政局国際室　参事官補佐　田頭　真二　氏

・出入国在留管理庁在留管理支援部在留企画室　市町村連携係長  杉本　直己　氏

・公益財団法人滋賀県国際協会　主幹　大森　容子　氏

・静岡県袋井市企画部多文化共生推進課　課長補佐兼多文化共生係長　前田　美咲　氏

写真（下段左から順に）：

・大阪府大阪市生野区企画総務課　課長代理　上野山　容子　氏

・京都府立大学京都地域未来創造センター　コーディネーター　鈴木　暁子　氏

・演習（グループ討議）の様子

・演習（発表）の様子

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「異動してきたばかりでしたが、多文化共生について理解するにはとても良い研修だったとおもいます。」

「なぜ多文化共生が必要なのか根本的な部分を知ることができた。」

「他自治体の方々との関係性を作れたこと、現状把握から始める! ことが重要だと学ぶことができた。」

今回の研修には、全国から42名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。