実施報告

住民税課税事務
【期間】令和5年7月18日(火)-令和5年7月28日(金)

令和5年度「住民税課税事務」を7月18日(火)から7月28日(金)までの11日間で実施いたしました。 本研修では、地方税法(総則及び住民税)、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、所得課税の理論、個人住民税の税額算出、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図りました。

img23425_01.jpg img23425_02.jpg img23425_03.jpg img23425_04.jpg

img23425_05.jpg img23425_06.jpg img23425_07.jpg

写真(上段左から順に):
総務省自治税務局 市町村税課 課長補佐 西脇 陽平 氏
公益財団法人東京税務協会 専門講師 大久保 英夫 氏
国士舘大学法学部 教授 西本 靖宏 氏
林小野木税理士法人 林 仲宣 氏

(下段左から順に):
公益財団法人東京税務協会 専門講師 澤田 浩一 氏
埼玉県加須市 総務部税務課 課長 細田 周作 氏
大阪府寝屋川市 市民サービス部 (徴収・納付担当)係長 三好 尚生 氏、(市民税担当)奥野 尊之 氏
にご講義と演習指導を賜りました。

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
普段疑問に思っていたことを改めて教えていただき、一から学び直すことができたので、大変有意義な研修になりました。
「当市が行っていない業務を意見交流を通して知ることができたので、持ち帰って共有し、実務に活かしていきたいです。」
「どの講義でも結果だけでなく、その根拠法令や実例を交えて講義していただいたので、知識が深まった。」

今回の研修には、全国から58名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 JIAMでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。