自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

【期間】令和5年7月19日(水)-令和5年7月21日(金)

令和5年度「自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～」を7月19日(水)から7月21日(金)までの3日間で実施いたしました。 本研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けてナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法について学びました。

研修の様子
　　

　　

写真（上段左から順に）
・大阪大学　特任准教授　佐々木　周作　氏
・兵庫県尼崎市こども青少年課　滋賀大学大学院データサイエンス研究科派遣　尼崎版ナッジユニット　代表　江上　昇　氏
・株式会社キャンサースキャン　代表取締役　福吉　潤　氏
写真（下段左から順に）
・NPO法人Policy Garage　伊豆　勇紀　氏
・NPO法人Policy Garage　筈井　淳平　氏
・演習の様子

受講者の感想受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「行動経済学の学術的アプローチを学ぶことでナッジの守備範囲が理解出来た」
「自治体にもマーケティングの考え方が使えることが分かった」
「行動プロセスマップを意識したナッジの作成が重要ということが分かった」
「演習では他の班との成果の違いに驚いた。同じ研修を受けていても発想が全然違い、アプローチの方法は沢山あることが分かった」

今回の研修には、全国48名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。