生活困窮者の自立支援

【期間】令和5年1月30日(月)-令和5年2月1日(水)

令和4年度「生活困窮者の自立支援」を1月30日(月)から2月１日(水)までの3日間で実施いたしました。

本研修では、様々な支援事業の事例から、生活困窮者を支える体制整備の進め方、効果的な事業の実施、地域のネットワーク形成の手法などを学び、
それぞれの地域の特性や事情を踏まえた具体的な支援のあり方について考えました。

研修の様子
　　　
　　　

写真（上段左から順に）
・厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　室長補佐　丸山　祐里枝　氏
・認定特定非営利活動法人 抱樸　理事長　奥田　知志　氏
・特定非営利活動法人POPOLO　事務局長　鈴木　和樹　氏
・一般社団法人釧路社会的企業創造協議会　代表理事　櫛部　武俊　氏

（下段左から順に）
・千葉県八千代市健康福祉部健康福祉課福祉総合相談室　主査補　長谷川　淳一　氏
・グリーンコープ生活協同組合連合会　常務理事/生活再生事業推進室長　行岡　みち子　氏
・滋賀県立精神保健福祉センター　所長　辻本　哲士　氏
・特定非営利活動法人パノラマ　理事　鈴木　晶子　氏

受講者の感想 　受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「生活困窮の基本的な制度を知ることができたので、資料を見直し利用できる制度がないか確認したい。」
「伴走型支援の重要性と、『つながり』そのものが価値のあることであり、セーフティーネットであることがわかった。」
「一時生活支援を受けながら居住の問題以外のことも解決する方法があることがよくわかった。」
「地域が必要とするニッチな作業や、担い手が不足している業務と生活困窮者への就労支援をうまくかみ合わせて行っている創造型支援について知ることができて良かった。」
「子どもの学習支援・生活支援事業を通じて、子どもたちの居場所を作り、どのように支援していくかということを考えていくヒントをもらえた。」
「ファイナンシャルプランナーなどの専門性が大事だと思っていたが、一番のベースは信頼であることに気づけた。」
「課題を抱えている人の中には、様々な特性を持つ人がいることを理解し、対応できるスキルを身につけていきたいと思いました。」
「日頃従事している自立支援制度について深く理解することができて良かった。また、他の自治体の取り組みも知れて良かった。」

今回の研修には、全国から29名の方にご参加いただきました。
今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。
ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。