市町村税徴収事務

【期間】令和4年6月14日(火)-令和4年6月24日(金)

令和4年度「市町村税徴収事務」を6月14日(火)から6月24日(金)までの11日間で実施いたしました。

本研修では、市町村税の徴収担当職員を対象に関連法規や財産調査・差し押さえ等の実務の勘所を学び、具体的な困難事例の検討や納税者折衝のロールプレイを通して、実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施しました。

研修の様子（左から順に）：

上段

税理士・川崎市財政局収納対策部収納対策課　滞納整理指導嘱託員　中山　裕嗣　氏

公益財団法人東京税務協会　専門講師　斎藤　博史　氏

神戸市行財政局税務部収税課　特別滞納整理担当係長　山口　範洋　氏

神戸市行財政局税務部収税課　整理支援担当係長　平泉　武　氏

下段

弁護士法人公園通法律事務所　弁護士　瀧　康暢　氏

愛知県豊田市市民部債権管理課　主査　加藤　尊士　氏

元愛媛地方税滞納整理機構　事務局長　神原　康隆　氏

大阪市財政局税務部市債権回収対策室　市債権収納担当課長　前川　洋一　氏

上記のほか、次の方にご指導いただきました。

滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。

「徴税吏員の持っている権限の強さと、不履行について毅然と処分を行う必要性を再確認できた。」

「死亡者課税への納通発送の問題など、実例に沿った課題に対する考えを教えていただき、大変参考になった。」

「滞納者の急所を突く差押え、地方税及び国税等と私債権との競合の調整について学ぶことができた。」

「取立訴訟と相続財産管理人について、学ぶことができ、今後の事務の参考としたい。」

「他市の実務上の折衝が聞けて良い刺激になった。」

「法律に絡めながら、滞納整理への取り組み方の話が聞けて良かった。」

今回の研修には、全国から48名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。