地方公営企業法の適用に向けた実務

【期間】令和3年6月30日(水)-令和3年7月2日(金)

令和3年度「地方公営企業法の適用に向けた実務」を6月30日(水)から7月2日(金)までの3日間で実施いたしました。

本研修では、地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識の習得を目的に実施しました。

研修の様子

　　　

　　　

写真（上段左から）
・総務省自治財政局公営企業課　課長　坂越　健一　氏
・総務省自治財政局公営企業課経営管理係　係長　阿部　真　氏
・北海道大学大学院公共政策学研究センター　研究員　遠藤　誠作　氏
・ＥＹ税理士法人　シニアマネージャー・税理士　阿比留　亮　氏
（下段左から）
・ＥＹ新日本有限責任監査法人大阪事務所　マネージャー・公認会計士　前橋　佑也　氏
・演習（グループワーク）の様子①
・演習（グループワーク）の様子②
・兵庫県香美町財政課　課長　森垣　文裕　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「公営企業会計に移行する意義やメリット、留意点を総合的に理解できた」
「例題を使って財務諸表を作成し、また解説がわかりやすく大変有意義な講義であった」
「具体的な移行事務の内容であり、実際直面している課題の話が多く、非常に勉強になった」

今回の研修には、全国から22名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。