感染症対策と地方自治体の課題

【期間】令和3年4月22日(木)-令和3年4月23日(金)

令和3年度「感染症対策と地方自治体の課題」を4月22日(木)から4月23日(金)までの2日間で実施いたしました。

本研修は、感染症の拡大を契機とした、地方自治体の政策立案および働き方の変局に適切に対処するための知識を身につけることを目的に実施しました。

研修の様子

　　　

写真（左から順に）：
・政策研究大学院大学　教授　小野　太一　氏
・沖縄県立中部病院　感染症内科・地域ケア科　副部長　髙山　義浩　氏
・滋賀県大津市総務部人事課　課長補佐　高橋　宏司　氏
・早稲田大学政治経済学術院　教授　稲継　裕昭　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・コロナ禍での社会の現状、生活のあり方など参考になりました。
・法整備の動向等が分かり、今後対応すべき課題のヒントを得ることができたと思います。
・コロナ後の社会について考え、この事態を受けて、よりよい社会の仕組みを創っていきたい。自治体独自にできることはたくさんあると思いました。

今回の研修には、全国から11名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。