実施報告

住民税課税事務
【期間】令和2年10月20日(火)-令和2年10月30日(金)

令和2年度「住民税課税事務」研修を10月20日(火)から10月30日(金)までの11日間で実施いたしました。

本研修は、住民税の課税担当職員を対象として、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、納税者の応対などに関する講義、演習等により、専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施いたしました。

研修の様子

img20425_01.JPG img20425_02.JPG img20425_03.JPG img20425_04.JPG

img20425_05.JPG img20425_06.JPG img20425_07.JPG


写真(上段左から順に):
関西大学経済学部 教授 林 宏昭 氏
公益財団法人東京税務協会 専門講師 大久保 英夫 氏
公益財団法人東京税務協会 専門講師 澤田 浩一 氏
国士舘大学法学部 教授 西本 靖宏 氏
(下段左から順に):
株式会社アクト・コンサルティング/林総合会計事務所 税理士 林 仲宣 氏
神戸市行財政局税務部市民税課 個人市民税指導担当係長 窪田 奈々 氏
京都市行財政局税務部税制課 担当係長 味田 秀美 氏、係員 西野 慶祐氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「住民税の現年課税への議論といった今後の展望が聞けて良かった。」
「業務を行う上で、何を根拠にプライバシーに注意していけば良いか学ぶことができた。」
「各所得について改めて深掘りできたので、より一層理解を深めることができました。」
「実際に迷った経験があるケースや税制改正など知りたかったことがつまっていた。非常に参考になった。」

今回の研修には、全国から50名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 JIAMでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。