人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】令和3年1月13日(水)-令和3年1月15日(金)

令和2年度「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を1月13日(水)から1月15日(金)までの3日間で実施いたしました。

研修の様子
　　
　
　　

写真（左上から順に）：
大阪大学大学院法学研究科　教授　北村　亘　氏
大阪市立大学大学院都市経営研究科　教授　佐野　修久　氏
新潟県三条市情報管理課　課長　山澤　浩幸　氏（オンライン講義）
（左下から順に）：
埼玉県横瀬町まち経営課　主査　勝間田　幸太　氏
明治大学経営学部公共経営学科　教授　菊地　端夫　氏
株式会社日本総合研究所　調査部　上席主任研究員　藤波　匠　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
・講義そのものが面白く、常識と違う発想や考え方も教示いただき、大変参考になりました。
・公共施設をこれからどう扱うかヒントをもらった気がします。
・財政上の削減ということだけでなく、住民の血税であるということを改めて考えることができました。
・人口減少を恐れるのではなく、社会の動きに合わせて発想の転換が必要と感じました。

今回の研修には、全国から15名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。