鳥獣被害と自治体の対応

【期間】令和元年8月28日(水)-令和元年8月30日(金)

令和元年度「鳥獣被害と自治体の対応」を令和元年8月28日（水）から令和元年8月30日（金）までの3日間で実施いたしました。
本研修では、総合的な獣害対策とはどのようなものか、考え方や実例を通して学ぶとともに、受講者同士の意見交換なども通して、地域の実情に応じた被害対策について考察しました。

研修の様子

　　

　　

写真：（上段左から）
岐阜大学応用生物科学部附属野生動物管理学研究センター　センター長　鈴木　正嗣　氏
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　西日本農業研究センター　鳥獣害対策技術グループ長　江口　祐輔　氏
農林水産省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー（前　富山県氷見市農林畜産課長）　茶木　隆之　氏
（下段左から）
特定非営利活動法人里地里山問題研究所（さともん）　代表理事　鈴木　克哉　氏
兵庫県立大学自然・環境科学研究所　教授　山端　直人　氏
演習の様子（講師：江口　祐輔　氏）

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「講義を通じて、捕獲しても被害減少にはつながっていない現状を理解することができた。」
「行政と地域の役割分担について、地域を巻き込む方法を実例を交えながら学ぶことができた。」
「他団体の取組や現状について意見交換ができたことはとても有意義であった。」

今回の研修には、全国から33名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。