住民税課税事務

【期間】令和元年7月16日(火)-令和元年7月26日(金)

令和元年度「住民税課税事務」を7月16日(火)から7月26日(金)までの11日間で実施いたしました。

本研修は、住民税の課税担当職員を対象として、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、納税者の応対などに関する講義、演習等により、専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施いたしました。

研修の様子
　　　

　　

写真（上段左から順に）：
総務省自治税務局市町村税課　課長補佐　小野寺　徹　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　大久保　英夫　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　澤田　浩一　氏
一橋大学大学院法学研究科　准教授　神山　弘行　氏
（下段左から順に）：
株式会社アクト・コンサルティング／林総合会計事務所　税理士　林　仲宣　氏
神戸市行財政局税務部東灘市税事務所　副所長　新　由美子　氏
京都市行財政局市税事務所　市民税第三課長　山本　澄子　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「市で抱えていた疑問・問題に関する解説がとてもためになりました。」
「計算方法や法律の解釈などについて具体的に話が聞けて良かったです。」
「税制改正を含め、丁寧に解説していただき、再度勉強になりました。」
「プライバシーの取扱い、税情報の取扱いについて、何に注意すべきか知ることができて良かったです。」
「多くの判例を説明してくださり参考になりました。」

今回の研修には、全国から79名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。