人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】令和2年1月15日(水)-令和2年1月17日(金)

令和元年度「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を1月15日(水)から1月17日(金)の3日間で実施いたしました。

研修の様子
　　

　　
写真（左上から順に）：
・大阪大学大学院法学研究科　教授　北村　亘 氏　の講義の様子
・大阪市立大学大学院都市経営研究科　教授　佐野　修久 氏　の講義の様子
・大阪府高石市総務部企画課　情報政策班　班長　殿村　孝史 氏　の講義の様子
（左下から順に）：
・佐賀県多久市商工観光課商工観光係　係長　石上　涼子 氏　の講義の様子
・東京都多摩市企画政策部企画課企画調整担当　主査　秋葉　貴茂 氏、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　西村　信哉 氏　の講義の様子
・株式会社日本総合研究所調査部　上席主任研究員　藤波　匠 氏　の講義の様子

《受講者の感想》
受講者の皆様からは、次のような感想をいただきました。
・人口減少によって地方自治体にもたらされる影響について、幅広く学ぶことができました。
・PPP、PFI、サウンディングの目的と内容がよく理解できました。
・シェアリングエコノミーについて理解することができました。また、本市でも取り組みたい事業が見つかりました。
・人口減を逆手にとった考え方が、非常に新鮮で納得させられました。
・シミュレーションゲームの完成度が素晴らしく、ぜひ職場でも活用したいと思いました。
・各種データを基にわかりやすい講義をいただき、関連した対応策についても参考になりました。

今回の研修には、全国から39名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。